マンション投資の登録免許税はいくら?計算方法と軽減措置を解説

マンション投資の登録免許税はいくら?計算方法と軽減措置を解説

この記事の要点

  1. マンション投資の登録免許税は、所有権保存・移転登記や抵当権設定登記などを行う際に発生する税金である
  2. 税額は登記の種類や固定資産税評価額、債権額によって異なり、土地・建物を分けて計算する必要がある
  3. 投資用マンションでは自己居住用住宅の軽減措置が原則適用されないため、税率や登記費用の事前確認が重要

「投資用マンションの登録免許税はいくらかかる?」「マイホームと同じ軽減税率を利用できる?」

マンション投資を検討している方のなかには、購入時に発生する登録免許税について疑問を持っている方もいるでしょう。

登録免許税は不動産の登記に伴って発生する税金です。

土地・建物・抵当権設定で計算方法が異なり、投資用マンションでは利用できない軽減措置もあります。

この記事では、マンション投資にかかる登録免許税の税率や計算方法を解説します。

具体的なシミュレーションや軽減措置、税額の確認方法も紹介するので、購入前の資金計画に役立ててください。

マンション投資で登録免許税がかかるのはどんなとき?

マンション投資で登録免許税がかかるのはどんなとき?

マンション投資では、所有権に関する登記や抵当権設定登記を行う際に登録免許税が発生します。

登録免許税は登記などに対して課される国税で、登記の種類によって税率や計算方法が異なります。

所有権保存登記・所有権移転登記をするとき

投資用マンションの購入時には、所有権を登記するための登録免許税が必要です。

新築マンションでは建物の所有権保存登記、中古マンションでは所有権移転登記が一般的です。

ただし、土地の権利関係や登記状況によって必要な手続きは異なります。

また、区分マンションでは建物だけでなく、敷地権など土地に関する権利も確認する必要があります。

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ローンを利用して抵当権設定登記をするとき

金融機関から融資を受ける場合は、担保となる不動産に抵当権を設定することが一般的です。

抵当権設定登記にも登録免許税がかかり、借入に伴う債権額をもとに税額を計算します。

一方、現金購入では通常、抵当権設定登記は必要ありません。

なお、登録免許税は国に納める税金であり、登記手続きを依頼する司法書士への報酬とは別の費用です。

投資用マンションの登録免許税の税率一覧

投資用マンションの登録免許税は、登記の種類によって税率が異なります。

土地・建物の所有権登記と抵当権設定登記に分けて確認しましょう。

土地・建物の所有権登記にかかる税率

主な税率は以下のとおりです。

登記の種類原則税率軽減税率
土地の所有権移転登記(売買)2%1.5%
建物の所有権保存登記0.4%0.15%
建物の所有権移転登記(売買)2%0.3%

建物の軽減税率は、自己居住など住宅用家屋の要件を満たす場合に適用されます。(出典:国税庁|登録免許税の税額表)

土地の売買による所有権移転登記の軽減税率1.5%は、2029年3月31日まで適用されます。

一方、住宅用家屋の所有権保存・移転登記の軽減措置は、2027年3月31日までの制度です。

ただし、通常の投資用マンションには原則適用されません。

抵当権設定登記にかかる税率

抵当権設定登記の原則税率は0.4%です。

一定の住宅取得資金に関する抵当権設定登記には0.1%の軽減税率がありますが、自己居住などの要件があるため、通常の投資用マンションでは原則利用できません。(出典:国税庁|マイホームを持ったとき)

また、抵当権設定登記は所有権登記とは異なり、不動産の評価額ではなく債権額をもとに計算します。

マンション投資の登録免許税はいくら?計算方法とシミュレーション

マンション投資の登録免許税はいくら?計算方法とシミュレーション

登録免許税は、課税標準に税率を掛けて計算します。

登録免許税=課税標準×税率

実際の税額を把握するには、土地・建物・抵当権設定のそれぞれについて計算することが重要です。

登録免許税は固定資産税評価額や債権額をもとに計算する

所有権登記では、原則として固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)を使用します。

評価額が登録されていない場合は、登記官が認定した価額を用います。(出典:国税庁|登録免許税の税額表)

区分マンションの土地部分は、敷地全体の評価額をそのまま使用するわけではありません。

敷地権割合などを踏まえ、対象住戸に対応する価額を確認する必要があります。

また、抵当権設定登記では債権額を使用します。

なお、計算時には課税標準の1,000円未満、算出税額の100円未満を切り捨てるなどの端数処理があります。(出典:法務省|不動産登記の登録免許税の計算)

中古の投資用マンションを購入した場合の計算例

中古の区分マンションをローンで購入する場合を想定して、登録免許税を計算してみましょう。

登記の種類課税標準・債権額税率登録免許税
土地の所有権移転600万円1.5%90,000円
建物の所有権移転800万円2%160,000円
抵当権設定2,000万円0.4%80,000円
合計330,000円

土地600万円は対象住戸に対応する課税標準、建物800万円は建物部分の課税標準と仮定しています。

土地の軽減税率を適用し、住宅用家屋の軽減措置は適用しない例です。

この条件では、登録免許税の合計は33万円になります。

ただし、実際の税額は固定資産税評価額や借入条件などによって異なります。

また、表の金額には司法書士報酬などは含まれていません。

新築・中古マンションでは必要な登記と税率が異なる

新築マンションでは建物の所有権保存登記が一般的で、原則税率は0.4%です。

一方、中古マンションの建物の所有権移転登記では、原則2%となります。

ただし、新築マンションでも土地の権利に関する登記が必要になる場合があります。

また、新築建物などで固定資産税評価額が登録されていない場合は、登記官が認定した価額を課税標準として使用します。(出典:国税庁|登録免許税の税額表)

新築・中古の違いだけで判断せず、実際に必要な登記と課税標準を確認しましょう。

投資用マンションの登録免許税で確認したい軽減措置と注意点

投資用マンションの登録免許税で確認したい軽減措置と注意点

登録免許税には軽減措置がありますが、投資用マンションで利用できる制度は限られます。

特に、自己居住用住宅の軽減措置との違いに注意しましょう。

自己居住用住宅の軽減措置は原則適用されない

住宅用家屋の所有権保存登記や所有権移転登記には、一定の要件を満たす場合に軽減税率が適用されます。

ただし、これらの軽減措置には、個人が取得した住宅を自己の居住用に使用することなどの要件があります。

そのため、第三者への賃貸を目的とした投資用マンションでは、原則として適用できません。

購入時の資金計画では、マイホーム向けの軽減税率をそのまま当てはめないようにしましょう。

土地の所有権移転登記には軽減税率が適用される場合がある

土地の売買による所有権移転登記には、2029年3月31日まで1.5%の軽減税率が設けられています。

この制度は自己居住用住宅の軽減措置とは異なり、土地の売買による登記が対象です。

そのため、投資用マンションの土地部分についても、対象となる登記であれば軽減税率を利用できます。

ただし、登記原因や適用期限によって取り扱いが異なるため、事前に確認することが重要です。

登録免許税と不動産取得税を混同しない

登録免許税と不動産取得税は、どちらも不動産の取得に関連する税金ですが、課税の仕組みが異なります。

登録免許税は登記に伴って発生する国税です。

一方、不動産取得税は不動産を取得した際に課される地方税です。

また、税率や軽減措置、納付時期も異なります。

購入時の資金計画では両方を見込む必要があります。

マンション投資の不動産取得税とは?|計算と軽減措置を解説

マンション投資の登録免許税に関するよくある質問

マンション投資の登録免許税に関するよくある質問

登録免許税の計算に必要な固定資産税評価額はどこで確認できる?

固定資産税評価額は、固定資産評価証明書や固定資産税の課税明細書などで確認できます。
区分マンションの場合は、建物部分の評価額に加え、土地の敷地権割合なども確認する必要があります。
なお、課税明細書の「評価額」と「固定資産税課税標準額」は異なる場合があるため、注意しましょう。

マンション投資の登録免許税は経費にできる?

個人が不動産賃貸業のために取得した土地・建物にかかる登録免許税は、原則として不動産所得の必要経費に算入できます。
必要経費に算入した金額を、将来の売却時に取得費として重複計上することはできません。
法人で所有する場合は会計・税務上の取り扱いが異なるため、別途確認が必要です。

登録免許税はいつ、どのように支払う?

登録免許税は、原則として登記申請時に納付します。
納付方法には、現金納付に対応する領収証書の提出や、電子納付などがあります。
司法書士に登記を依頼する場合は、登録免許税を含む登記費用を事前に預けることが一般的です。
見積書では、登録免許税と司法書士報酬が区別されているか確認しましょう。

まとめ|マンション投資の登録免許税は登記の種類と税率を確認しよう

まとめ|マンション投資の登録免許税は登記の種類と税率を確認しよう

マンション投資の登録免許税は、所有権登記や抵当権設定登記などの種類によって税率や課税標準が異なります。

また、通常の投資用マンションでは自己居住用住宅の軽減措置が原則適用されません。

一方、土地の売買による所有権移転登記には、一定期間の軽減税率が設けられています。

購入前に土地・建物の評価額や借入条件を整理し、登記費用の見積もりを確認しましょう。

マンション経営の初期費用はいくら?投資前に知るべき現実

著者

クラウド管理編集部

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