ローン返済がきついと感じる原因は？住宅ローンの負担を減らす方法を解説

「住宅ローンを組んだときは無理なく返せると思っていたのに、最近は毎月の返済がきつい」そう感じ始めている方は少なくありません。

しかし、返済が「きつい」と感じたからといって、すぐに家を手放さなければならないとは限りません。

滞納する前であれば、家計の見直しや金融機関への相談、借り換えなど、検討できる選択肢がいくつもあります。

本記事では、住宅ローンの返済がきつくなる主な原因と、自分の状況が実際に厳しいのかを確認する方法を整理したうえで、滞納前にできる具体的な対処法を解説します。

住宅ローンの返済がきついと感じる主な原因

住宅ローンは借入時に無理のない返済計画を立てていても、その後の状況変化によって負担が重く感じられるようになることがあります。

まずは代表的な原因を整理します。

収入に対して借入額が大きい

借入時の年収を基準に借入額を決めていても、審査上は借りられる金額と、無理なく返済できる金額は必ずしも一致しません。

将来的な収入の伸びを見込んで借入額を決めていた場合、想定通りに収入が増えないと返済が重く感じられやすくなります。

収入が減少した

転職、減給、雇用形態の変化、共働きから片働きへの変化など、収入が減少する要因はさまざまです。

借入時よりも世帯収入が下がっている場合、当初は無理のない返済額であっても、現在の家計では重い負担になっている可能性があります。

教育費や生活費などの支出が増えた

子どもの成長に伴う教育費の増加や、物価上昇による生活費の増加は、住宅ローン以外の支出を押し上げます。

住宅ローン自体の返済額が変わっていなくても、他の支出が増えることで家計全体を圧迫することがあります。

金利上昇で返済額が増えた

変動金利で借り入れている場合、市場金利の動向によって返済額が増えることがあります。

固定金利であっても、借り換えや金利タイプの見直しを行った際に条件が変わっているケースもあります。

固定資産税や修繕費などを十分に見込んでいなかった

住宅ローンの返済額だけを基準に資金計画を立てていると、固定資産税、管理費・修繕積立金（マンションの場合）、戸建てであれば将来的な修繕費用などを見込みきれていないことがあります。

これらは住宅ローンとは別に発生する住居関連費用のため、あわせて確認しておく必要があります。

住宅ローンの返済がきついか判断する目安

「住宅ローンの返済がきつい」と感じたら、一般的に見て厳しい水準なのか確認することが大切です。

ここでは、住宅ローンの返済を家計のやりくりで対応できる範囲なのかを客観的に判断するポイントを紹介します。

返済負担率を確認する

住宅ローンの負担度合いを測る代表的な指標が「返済負担率（返済比率）」です。年収に占める年間返済額の割合を表し、次の計算式で算出できます。

（総返済負担率）＝（すべてのローンの年間合計返済額）÷（年収）×100

引用：一般財団法人住宅金融普及協会

フラット35を提供する住宅金融支援機構の基準では、返済負担率の上限は年収400万円未満で30%、400万円以上で35%とされています。

ただし、これはあくまで融資審査上の上限であり、無理なく返済できる割合を示すものではありません。

毎月の収支と住宅関連費を確認する

返済負担率だけでなく、実際の家計収支もあわせて確認しましょう。

確認項目	チェックする内容
住宅ローン	毎月の返済額・年間返済額
返済負担率	年収に占める年間返済額の割合
住宅関連費	固定資産税・管理費・修繕積立金など
家計	生活費・教育費・保険料など
貯蓄	急な支出に対応できる余裕があるか

住宅ローンの返済額だけを見ると問題がないように見えても、固定資産税や修繕費、教育費などを含めた総支出で見ると家計が赤字に近い状態になっているケースもあります。

住宅ローンの返済がきついときの対処法

返済負担率や家計収支を確認して負担が重いと分かった場合は、早めに対処法を検討することが重要です。

ここでは、滞納する前に検討できる主な方法を紹介します。

家計の収支を見直す

まずは住宅ローン以外の支出から見直します。

通信費、保険料、サブスクリプションサービスなど、固定費は一度見直すと継続的に負担を軽減できます。

食費や娯楽費といった変動費よりも、固定費から着手したほうが効果を維持しやすい傾向があります。

金融機関に返済条件の変更を相談する

借り入れ先の金融機関に相談すると、返済期間の延長、一定期間の返済額の減額、ボーナス返済の見直しなど、返済条件を変更できる場合があります。

これは今の金融機関のまま条件を調整する方法で、返済期間を延長すると総返済額が増える可能性があります。

住宅ローンの借り換えを検討する

借入残高が大きく、残りの返済期間が長い場合、現在よりも金利の低い住宅ローンに借り換えることで、月々の返済額を抑えられる場合があります。

借り換えには事務手数料や登記費用などの諸費用がかかるため、削減できる利息と諸費用を比較しなくてはいけません。

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保有資産の活用や売却を検討する

家計の見直しや条件変更だけでは負担軽減が難しい場合は、預貯金や有価証券などの資産を返済に充てる方法や、住宅の売却も選択肢に入ります。

売却については、住宅ローンの残高と売却見込み額の関係によって進め方が変わるため、後述する内容もあわせて確認してください。

住宅ローンの返済ができない状態を放置するリスク

返済が難しいと感じても、対処せずに放置してしまうと、状況がさらに悪化する可能性があります。

ここでは、滞納が続いた場合に起こりうることを整理します。

金融機関から督促を受ける

返済が遅れると、まず金融機関から督促の連絡が入ります。

この段階であれば、金融機関に事情を説明し、返済条件の変更などについて相談できる余地が残っていることが多くあります。

連絡を無視したり、対応を先延ばしにしたりすると、その後の選択肢が狭まる可能性があります。

信用情報に影響する可能性がある

返済の遅延が一定期間続くと、信用情報機関に延滞の記録が登録されることがあります。

信用情報に記録が残ると、その後の借り入れやクレジットカードの利用、審査などに影響する可能性があります。

記録が登録される期間の基準は金融機関や信用情報機関によって異なるため、不安がある場合は借入先の金融機関に確認するとよいでしょう。

最終的に競売となる可能性がある

長期間にわたって返済が滞ると、最終的には裁判所を通じた競売の手続きに進む可能性があります。

競売になると、売却の時期や条件を自分で選ぶことが難しくなります。

ただし、滞納してすぐに競売になるわけではなく、督促や催告など複数の段階を経て手続きが進むのが一般的です。

住宅ローンの返済が難しいときに家を手放さずに済む方法はある？

返済の見直しだけでは解決が難しい場合でも、「必ず今の家を出なければならない」というわけではありません。

ここでは、売却しながらも住み続けられる代表例を紹介します。

リースバックという選択肢

リースバックとは、自宅を不動産会社などに売却し、その後は賃貸契約を結んで家賃を支払いながら同じ家に住み続ける方法です。

売却によってまとまった資金を得られるため、住宅ローンの完済に充てられる可能性があります。

一方で、注意しておきたい点もあります。

• 一般的な仲介による売却よりも価格が低くなる場合がある
• 売却後は自宅の所有権が買主に移り、毎月家賃が発生する
• 家賃は周辺の賃貸相場より高めに設定されることがある
• 住宅ローンの残債が売却額を上回っている場合は、金融機関の同意（抵当権の解除）が必要になる

「売却して終わり」ではなく、その後の家賃負担も含めた総支出で検討する必要があります。

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住宅ローンの残債と売却価格の関係を確認する

売却を検討する際は、住宅ローンの残債と売却見込み額のどちらが大きいかによって進め方が変わります。

売却額でローンを完済できる場合は通常の売却が選択肢になります。

売却額だけで完済できない「オーバーローン」の状態でも、不足分を自己資金などで補えるのであれば通常売却を進められます。

補填が難しい場合は、金融機関の同意を得て売却する任意売却などを検討することになります。

よくある質問

住宅ローンの返済がきついと感じたら早めに対策しよう

住宅ローンの返済がきついと感じても、それがすぐに「家を手放さなければならない」ことを意味するわけではありません。

家計の見直し、金融機関への条件変更の相談、借り換えなど、滞納する前であれば検討できる選択肢は複数あります。

大切なのは、返済が難しいと感じた段階で対応を先延ばしにせず、早めに行動することです。

まずは家計の状況を確認し、必要であれば借り入れ先の金融機関に相談するところから始めてみてください。

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