この記事の要点
- 投資用マンションの売却では、売却年の1月1日時点の所有期間によって譲渡所得にかかる税率が異なる
- 所有期間5年以下と5年超では税率に差がありますが、5年を待って売却するほうが必ず得になるとは限りません
- 売却時期は税金だけでなく、保有中の収支や売却価格の変動も含めて比較し、総合的に判断することが重要
「投資用マンションは5年経ってから売却したほうがよい?」「5年以内に売ると税金が高くなる?」
マンション投資をしている方のなかには、所有期間5年を目安に売却を検討している方もいるでしょう。
投資用マンションの売却では、所有期間によって譲渡所得にかかる税率が変わります。
ただし、税率が下がるまで待つ間に、売却価格が下落したり維持費が増えたりする可能性もあります。
この記事では、マンション投資における5年以内・5年超の税金の違いや、所有期間の数え方を解説します。
税額シミュレーションや売却時期の判断基準も紹介するので、参考にしてください。
マンション投資は5年以内に売却すると損?

マンション投資では、5年以内に売却すると税率が高くなるものの、必ずしも損をするとは限りません。
売却時の税負担と、保有を続ける場合の収支を比較することが重要です。
5年以下の売却は譲渡所得税の税率が高い
投資用マンションを売却した際の譲渡所得は、所有期間によって短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分されます。
税率の違いは以下のとおりです。
| 区分 | 所有期間 | 税率 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315% |
(出典:国税庁|短期譲渡所得の税額の計算・出典:国税庁|長期譲渡所得の税額の計算)
ただし、税金がかかるのは売却価格全体ではなく、取得費や譲渡費用などを差し引いた課税譲渡所得です。
5年以内でも売却したほうがよい場合がある
5年以内でも、売却したほうが有利になるケースはあります。
例えば、空室による赤字が続いている場合や、今後の売却価格の下落が予想される場合です。
また、課税譲渡所得が生じなければ、原則として譲渡所得に対する税金は発生しません。
税率だけに注目せず、保有を続けることで生じる費用やリスクも考慮しましょう。
投資用マンションの売却で重要な「5年」の数え方

投資用マンションの売却では、購入から5年が経過しただけでは長期譲渡所得に該当しない場合があります。
売却時期を判断する前に、所有期間の数え方を確認しましょう。
所有期間は売却した年の1月1日時点で判定する
譲渡所得の区分は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかによって決まります。
例えば、購入から5年が経過した直後に売却しても、その年の1月1日時点で5年以下であれば短期譲渡所得です。(出典:国税庁|譲渡所得の計算のしかた(分離課税))
そのため、長期譲渡所得になる時期を確認する際は、購入日だけでなく売却する年にも注意しましょう。
購入日と売却日の具体例で確認する
2021年6月に投資用マンションを購入した場合、売却時期による違いは以下のとおりです。
| 売却時期 | 売却年1月1日時点の所有期間 | 税区分 |
|---|---|---|
| 2026年6月 | 約4年6か月 | 短期 |
| 2026年12月 | 約4年6か月 | 短期 |
| 2027年1月 | 約5年6か月 | 長期 |
2026年6月には購入から5年が経過しますが、2026年中の売却は短期譲渡所得に該当します。
一方、2027年1月以降に売却すれば、長期譲渡所得の対象となります。
なお、税務上の取得日・譲渡日は契約日や引渡日などの取り扱いが関係するため、境界となる時期の売却は事前に確認しておきましょう。
マンション投資を5年以内・5年超で売却した場合の税額比較

5年以内と5年超では、実際にどのくらい税額が変わるのでしょうか。
譲渡所得の計算方法と具体例を確認しましょう。
譲渡所得を計算してから税率を適用する
投資用マンションの譲渡所得は、基本的に以下の計算式で求めます。
譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)
取得費には購入代金などが、譲渡費用には売却時の仲介手数料などが含まれます。
建物の取得費は減価償却費相当額を差し引いて計算します。(出典:国税庁|譲渡所得の計算のしかた(分離課税))
なお、ローン残債は譲渡所得の計算で直接差し引く項目ではありません。
譲渡所得500万円の場合の税額を比較する
課税譲渡所得が500万円の場合、税額は以下のようになります。
| 項目 | 5年以下 | 5年超 |
|---|---|---|
| 課税譲渡所得 | 500万円 | 500万円 |
| 税率 | 39.63% | 20.315% |
| 税額 | 約198.2万円 | 約101.6万円 |
| 税引後の譲渡所得 | 約301.8万円 | 約398.4万円 |
この場合、税額差は約96.6万円です。
ただし、実際には売却時期によって売却価格や減価償却累計額などが変わるため、課税譲渡所得も変動します。
投資用マンションは減価償却による取得費の減少に注意する
投資用マンションでは、建物の減価償却によって売却時の取得費が減少します。
例えば、購入時の建物価格が1,500万円で、売却時までの減価償却累計額が300万円なら、建物部分の取得費は原則として1,200万円です。
そのため、購入価格と売却価格が同程度でも、譲渡所得が生じる場合があります。
また、通常の投資用マンションには、マイホームの売却を対象とする3,000万円特別控除は原則として適用されません。(出典:国税庁|マイホームを売ったときの特例)
マンション投資は5年超まで待って売却すべき?判断する3つのポイント

5年超まで待つべきかは、税金の軽減額と保有を続ける場合の損益を比較して判断しましょう。
特に確認したいポイントは3つあります。
税金の軽減額と売却価格の変動を比較する
まず、今売却する場合と5年超まで待つ場合の税額を比較します。
例えば、課税譲渡所得が500万円なら、税率の違いによる税額差は約96.6万円です。
しかし、待機期間中に売却価格が下がれば、税率が低くなっても税引後の売却収入が減る可能性があります。
反対に、売却価格が上昇すれば、保有を続けたほうが有利になることもあります。
税額だけでなく、売却価格から譲渡費用・税金などを差し引いた金額を比較しましょう。
待機期間中の家賃収入と維持費を計算する
売却を待つ場合は、その間の家賃収入と支出も確認する必要があります。
主な項目は以下のとおりです。
| 収入・支出 | 確認する内容 |
|---|---|
| 家賃収入 | 空室期間を考慮した収入 |
| ローン返済 | 元本返済額と利息 |
| 管理費・修繕積立金 | 毎月の負担額 |
| 固定資産税など | 保有期間中の税負担 |
| 修繕費 | 設備交換などの支出 |
例えば、月々の家賃収入からローン返済や維持費を差し引いた収支がマイナス2万円なら、1年間で24万円の持ち出しが生じます。
ただし、ローンの元本返済は資金流出である一方、借入残高を減らす効果もあります。
そのため、売却時期を比較する際は、毎月の現金収支に加えて、売却時のローン残債も確認しましょう。
マンション投資はローン残債があっても売却できる?対処法と注意点を解説
売却を待つことで生じるリスクも考慮する
5年超まで保有する場合は、税金以外のリスクにも注意が必要です。
例えば、空室の長期化や家賃の下落、修繕積立金の増額などが挙げられます。
また、設備交換などの臨時支出が発生したり、不動産市況の変化によって希望価格で売却できなくなったりする可能性もあります。
判断する際は、以下のように売却時期別の条件を整理するとよいでしょう。
| 比較項目 | 今売却する場合 | 5年超まで待つ場合 |
|---|---|---|
| 譲渡所得税率 | 高い | 低い |
| 売却価格 | 現在の査定価格 | 将来の想定価格 |
| 保有中の収支 | 追加負担なし | 家賃収入・維持費が発生 |
| ローン残債 | 現在の残高 | 返済後の残高 |
| 主なリスク | 税負担が大きい | 価格下落・空室・修繕 |
なお、将来の売却価格や収支は確定していないため、複数の条件を想定して比較することが重要です。
マンション投資の5年売却に関するよくある質問

投資用マンションは購入から5年経てば長期譲渡所得になる?
長期譲渡所得に該当するには、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている必要があります。
売却時期を決める際は、取得日と売却年を確認しましょう。
投資用マンションを5年以内に売却して赤字になった場合も税金はかかる?
ただし、売却代金が購入代金を下回っていても、減価償却などによって譲渡所得が生じる場合があります。また、投資用マンションの譲渡損失は、原則として給与所得などとの損益通算ができません。
ローンが残っていても5年以内に売却できる?
ただし、抵当権が設定されている場合は、通常、売却代金や自己資金などでローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
売却価格がローン残債を下回る場合は、不足額を補う資金が必要になるため、金融機関への確認が重要です。
まとめ|マンション投資の売却は5年の税率差と収支を比較しよう

マンション投資では、売却年の1月1日時点の所有期間が5年を超えると、譲渡所得にかかる税率が低くなります。
ただし、5年超まで待てば必ず得になるわけではありません。保有中の家賃収入や維持費、売却価格の変動によって、最終的な損益は変わります。
現在の査定価格と保有コストを整理し、今売却する場合と5年超まで待つ場合を比較したうえで、売却時期を判断しましょう。


