この記事の要点
- マンション投資の売却益は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算する
- 売却益にかかる税率は所有期間によって異なり、短期譲渡所得と長期譲渡所得で大きな差がある
- 売却後の手取り額は売却益と異なるため、税金やローン残債を含めて計算することが大切
「投資用マンションを売却すると、どのくらい利益が出るのだろう?」
「税金やローンの返済を差し引くと、いくら手元に残る?」
マンション投資の売却益は、売却価格と購入価格の差額だけでは判断できません。
取得費や譲渡費用、減価償却などを考慮する必要があります。
この記事では、マンション投資の売却益の計算方法や税金、手取り額のシミュレーション、利益を確保するポイントを解説します。
マンション投資の売却益とは?

マンション投資の売却益とは、所有しているマンションを売却して得られる利益のことです。
キャピタルゲインとも呼ばれ、毎月の家賃収入によるインカムゲインとは異なります。
ただし、税務上の売却益にあたる「譲渡所得」と、売却後に手元に残る現金は同じではありません。
譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて計算します。(出典:国税庁「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」)
一方、売却後の手取り額を求める際は、ローン残債や税金なども考慮する必要があります。
例えば、譲渡所得がプラスでも、ローン残債が多ければ手元に残る金額は少なくなります。
また、売却後の手取り額には購入時の自己資金や保有中の収支が反映されていないため、投資全体の利益とも区別することが大切です。
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マンション投資の売却益の計算方法

マンション投資の売却益は、以下の計算式で求めます。(出典:国税庁「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」)
譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)
売却価格から購入価格を引くだけでは、正確な譲渡所得を算出できません。
取得費と譲渡費用に含まれる項目を確認しましょう。
取得費は購入価格から減価償却費などを調整する
取得費とは、マンションを取得するためにかかった費用です。
主に以下の項目が含まれます。
- 土地・建物の購入代金
- 購入時の仲介手数料
- 購入時の登記費用など
- 資産価値を高めるための改良費
ただし、建物部分については、所有期間中の減価償却費相当額を差し引く必要があります。(出典:国税庁「建物の取得費の計算」)
減価償却とは、建物の取得費用を耐用年数に応じて各年に配分する会計・税務上の仕組みです。
土地は減価償却の対象になりません。
例えば、建物部分の取得費が1,200万円で、所有期間中の減価償却費が200万円なら、調整後の建物の取得費は1,000万円です。
減価償却によって取得費が減少するため、購入価格より安く売却しても譲渡所得が発生する場合があります。(出典:国税庁「建物の取得費の計算」)
譲渡費用には仲介手数料などが含まれる
譲渡費用とは、マンションを売却するために直接かかった費用です。
代表的なものには、売却時の仲介手数料や売買契約書に貼付する印紙の代金などがあります。(出典:国税庁「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」)
一方、通常の管理費や修繕積立金、固定資産税などは、原則として譲渡費用に含まれません。
また、ローン残債の返済額も譲渡費用には該当しません。
売却時に支払った費用でも、すべてを譲渡所得から差し引けるわけではないため、注意が必要です。
マンション投資の売却益にかかる税金

マンション投資で課税対象となる譲渡所得が発生すると、所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。
これらの税金は給与所得や不動産所得とは分けて計算され、税率はマンションの所有期間によって異なります。(出典:国税庁「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」)
所有期間5年以下は短期譲渡所得になる
売却した年の1月1日時点で、マンションの所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得に区分されます。
短期譲渡所得の税率は、所得税30%・住民税9%です。
復興特別所得税を含めると、合計39.63%になります。(出典:国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」)
例えば、課税譲渡所得が400万円の場合、税額は158万5,200円です。
所有期間が短いと税負担が大きくなるため、売却時期を検討する際には注意しましょう。
所有期間5年超は長期譲渡所得になる
売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えている場合は長期譲渡所得に区分されます。
長期譲渡所得の税率は、所得税15%・住民税5%です。復興特別所得税を含めると、合計20.315%になります。(出典:国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」)
| 区分 | 所有期間 | 税率 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315% |
※税率は所得税・復興特別所得税・住民税の合計。2026年分の一般的な土地・建物の譲渡所得を想定しています。(出典:国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」、国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」)
注意したいのは、所有期間を売却日ではなく、売却した年の1月1日時点で判定することです。
購入から5年が経過した直後に売却しても、短期譲渡所得に該当する場合があります。
マンション投資の売却益と手取り額をシミュレーション

投資用マンションを売却した場合の譲渡所得と手取り額を、具体的な数値で計算してみましょう。
今回は、以下の条件を想定します。
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 購入価格 | 2,000万円 |
| 売却価格 | 2,300万円 |
| 取得費 | 1,800万円 |
| 譲渡費用 | 100万円 |
| ローン残債 | 1,200万円 |
| 所有期間 | 長期譲渡所得 |
まず、譲渡所得を計算します。
2,300万円-(1,800万円+100万円)=400万円
譲渡所得は400万円です。
続いて、長期譲渡所得の税率20.315%を適用します。(出典:国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」)
400万円×20.315%=81万2,600円
最後に、売却価格から譲渡費用・ローン残債・税金を差し引きます。
2,300万円-100万円-1,200万円-81万2,600円=918万7,400円
今回の条件では、税務上の譲渡所得は400万円、税金を差し引いた売却後の手取り額は918万7,400円となります。
ただし、手取り額918万7,400円が投資全体の利益になるわけではありません。
実際の投資成績を判断するには、購入時に投入した自己資金や保有期間中の家賃収入・経費なども考慮する必要があります。
マンション投資の売却益を増やすポイント

マンション投資で売却益を確保するには、売却価格だけでなく、税金や諸費用も踏まえて計画を立てることが重要です。
周辺相場を確認して適正な売却価格を設定する
マンションの売却価格は、立地や築年数、物件の状態、周辺の取引相場などによって変わります。
投資用マンションの場合は、家賃収入や利回りなどの収益性も価格判断の材料になります。
売却前には複数の不動産会社に査定を依頼し、価格の根拠を比較しましょう。
ただし、相場を大きく上回る価格で売り出すと、売却期間が長引く可能性があります。
売却価格と売却までの期間のバランスを考えることが大切です。
所有期間と税負担を踏まえて売却時期を検討する
マンションの売却時期によって、譲渡所得にかかる税率が変わる場合があります。
特に、短期譲渡所得から長期譲渡所得に切り替わるタイミングでは、税負担に大きな差が生じます。
ただし、税率が下がるまで売却を待っている間に、不動産価格が下落する可能性もあります。
税負担だけでなく、周辺相場や物件の収益状況なども踏まえて売却時期を判断しましょう。
売却費用とローン残債を事前に確認する
売却益を確保できても、ローン残債が多ければ手元に残る現金は少なくなります。
売却前には、仲介手数料や抵当権抹消費用、ローンの繰上返済手数料などを確認しておきましょう。
特に、売却代金だけではローンを完済できない場合は、原則として不足分を自己資金などで補う必要があります。
売却益だけで判断せず、ローン完済後にいくら残るかを確認することが重要です。
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マンション投資の売却益に関するよくある質問

購入価格より安く売却しても税金がかかりますか?
建物は所有期間中の減価償却費相当額を取得費から差し引くため、税務上の取得費が購入時より少なくなることがあります。
売却価格と購入価格の差額だけでなく、減価償却後の取得費を使って計算しましょう。
投資用マンションの売却益には3,000万円の特別控除を使えますか?
ただし、以前自宅として使用していたマンションを賃貸に出していた場合などは、一定の要件を満たせば適用される可能性があります。
マンション投資で売却益が出たら確定申告は必要ですか?
個人が投資用マンションを売却し、課税対象となる譲渡所得が発生した場合は、原則として確定申告が必要です。
申告は売却した翌年に行います。
取得費や譲渡費用を正確に計算できるよう、購入時と売却時の契約書、領収書、減価償却の記録などを保管しておきましょう。
まとめ|マンション投資の売却益は税金と手取り額まで計算しよう

マンション投資の売却益は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
特に、建物の減価償却による取得費の減少や、所有期間による税率の違いには注意が必要です。
また、税務上の譲渡所得と売却後の手取り額は異なります。
ローン残債や売却費用、税金まで考慮しなければ、実際に手元に残る金額は把握できません。
マンションの売却を検討する際は、複数の不動産会社による査定結果を比較し、税引き後の手取り額までシミュレーションしたうえで判断しましょう。


