親のマンション経営を相続したら?引き継ぎの手続きと注意点を解説

親のマンション経営を相続したら?引き継ぎの手続きと注意点を解説

この記事の要点

  1. 親のマンション経営を相続すると、物件の所有権に加え、賃貸借契約やローンなどの権利・義務も引き継ぐ場合がある
  2. 相続登記は原則3年以内、相続税の申告は必要な場合に原則10か月以内など、期限のある手続きを確認する
  3. 経営を続けるか売却するかは、家賃収入だけでなく空室状況や修繕費、ローン残高なども踏まえて判断することが大切

親がマンション経営をしている場合、相続によって子どもが賃貸経営を引き継ぐことがあります。

しかし、マンションを相続すると、家賃収入を得られる一方で、ローン返済や建物の維持管理などの負担も生じます。

経営経験がなく、何から始めればよいかわからない方もいるでしょう。

この記事では、親のマンション経営を相続する際の手続きや注意点、経営を続けるか売却するかの判断基準を解説します。

親のマンション経営を相続すると何を引き継ぐ?

親のマンション経営を相続すると何を引き継ぐ?

親が経営していたマンションを相続すると、不動産の所有権だけでなく、賃貸経営に関する権利や義務も引き継ぐことになります。

賃貸中のマンションでは、原則として入居者との賃貸借契約が継続され、相続人が貸主の立場を引き継ぎます。

家賃を受け取る権利だけでなく、敷金返還義務や建物を適切に維持する責任も負わなくてはいけません。

また、親に借入金が残っている場合、その債務も相続の対象となる可能性があります。

金融機関との契約内容や団体信用生命保険の加入状況を確認しましょう。

なお、一棟マンションでは建物全体の維持管理が必要ですが、区分マンションでは管理組合による管理や修繕積立金の負担などが中心になります。

親のマンション経営を相続する手続きと流れ

親のマンション経営を相続する手続きと流れ

親のマンション経営を引き継ぐ際は、相続人や財産を確認し、必要な手続きを進めます。

主な手続きと期限は以下のとおりです。

手続き内容・期限
相続人・財産の確認遺言書、登記事項証明書、ローン残高などを確認
遺産分割協議相続人間でマンションの取得者を決定
管理会社・金融機関への連絡管理契約、家賃振込先、借入条件などを確認
準確定申告必要な場合、相続開始を知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告・納付必要な場合、死亡を知った日の翌日から10か月以内
相続登記原則、相続による取得を知った日から3年以内

相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく期限内に申請しなかった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。(出典:法務省「相続登記の申請義務化について)

また、相続税の申告期限は、遺産分割が終わっていなくても原則として延長されません。(出典:国税庁「準確定申告」/国税庁「相続税の申告と納税」)

賃貸中の物件では、管理会社への連絡に加え、必要に応じて入居者への貸主変更通知や家賃振込口座の変更も行います。

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相続したマンション経営を続けるべき?判断基準を解説

相続したマンション経営を続けるべき?判断基準を解説

相続したマンションを保有し続けるかどうかは、収益性や建物の状態、管理負担などを総合的に判断する必要があります。

家賃収入と維持費のバランスを確認する

まずは、家賃収入から必要な支出を差し引き、実際に手元に残る金額を確認しましょう。

主な支出には、管理委託費、固定資産税、修繕費、ローン返済などがあります。

例えば、月額家賃が10万円でも、管理費などに2万円、ローン返済に6万円かかる場合、手元に残るのは月2万円です。

さらに空室や突発的な修繕が発生すれば、収支が悪化する可能性もあります。

空室状況や建物の老朽化を確認する

マンション経営を継続する場合は、今後も安定した家賃収入が見込めるか確認することが重要です。

周辺の賃貸需要や家賃相場に加え、現在の入居状況、築年数、修繕履歴などを調べましょう。

特に築年数が古い物件では、設備交換や大規模修繕にまとまった費用がかかる可能性があります。

区分マンションの場合は、管理組合の長期修繕計画や修繕積立金の状況も確認しておくと安心です。

ローン残高と管理体制を確認する

ローンが残っている場合は、借入残高や返済期間、毎月の返済額を把握しましょう。

また、親が自主管理していた物件では、相続後に入居者対応や修繕手配などを自分で行う必要があります。

遠方に住んでいる場合や本業が忙しい場合は、管理会社への委託も選択肢です。

ただし、委託費用が発生するため、収支への影響も確認しましょう。

親のマンション経営を相続する際の注意点

親のマンション経営を相続する際の注意点

マンション経営の相続では、相続人同士の意見の違いや税務上の手続きが問題になる場合があります。

兄弟姉妹で相続する場合は分割方法に注意する

マンションは現金のように分けられないため、複数の相続人がいる場合は分割方法を検討する必要があります。

主な方法は以下の4つです。

  • 現物分割: 特定の相続人がマンションを取得する
  • 代償分割: 取得者がほかの相続人に代償金を支払う
  • 換価分割: マンションを売却して代金を分ける
  • 共有分割: 複数の相続人が共有名義で所有する

共有名義にすると、将来の売却や修繕方針などで意見が対立する可能性があります。

経営を続ける場合は、管理責任や費用負担についても話し合っておきましょう。

相続税や相続後の確定申告を確認する

マンションを相続した場合は、相続税と所得税の申告について確認が必要です。

相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。(出典:国税庁「相続税がかかる場合」)

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合などは、申告が必要になります。

また、親の死亡前の所得については準確定申告、相続後に発生した不動産所得については相続人自身の確定申告が必要になる場合があります。

税金の取り扱いは個別の状況によって異なるため、判断に迷う場合は税理士に確認しましょう。

親のマンション経営を引き継ぎたくない場合の選択肢

親のマンション経営を引き継ぎたくない場合の選択肢

親のマンション経営を引き継ぐことが難しい場合は、売却や管理委託などを検討できます。

主な選択肢は以下のとおりです。

  • 相続後に売却する: 物件を現金化できるが、売却費用や譲渡所得税などの確認が必要
  • 管理会社に委託する: 所有を続けながら管理負担を軽減できるが、委託費用が発生する
  • ほかの相続人に引き継いでもらう: 遺産分割で取得者や代償金などを協議する
  • 相続放棄する: 財産と債務を原則として引き継がないが、マンションだけを選んで放棄することはできない

相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。(出典:裁判所「相続の放棄の申述」)

また、相続財産を処分すると相続放棄が認められなくなる場合があるため、判断前に専門家へ相談しましょう。

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親のマンション経営と相続に関するよくある質問

親のマンション経営と相続に関するよくある質問

親のマンションを相続すると家賃収入は誰のものになりますか?

相続後の家賃収入は、原則としてマンションを引き継いだ人に帰属します。
ただし、遺産分割が完了していない場合、相続開始後に発生した家賃は、各共同相続人が相続分に応じて取得するのが原則です。
後から特定の相続人がマンションを取得しても、それ以前の家賃の帰属が当然に変わるわけではありません。
複数の相続人がいる場合は、家賃の管理方法や税務上の取り扱いを確認しましょう。

親のマンション経営にローンが残っていても相続できますか?

ローンが残っているマンションも相続できます。
ただし、借入金の返済義務も相続の対象になるため、金融機関との契約内容を確認しましょう。
団体信用生命保険に加入している場合は、契約条件によって残債が弁済されることもあります。
相続後の返済方法や必要な手続きについて、早めに金融機関へ相談しましょう。

親のマンション経営を相続したくない場合はどうすればよいですか?

経営を続けたくない場合は、売却やほかの相続人への承継、相続放棄などを検討できます。
相続放棄は、原則として相続開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所で手続きします。
ただし、マンションだけを放棄して預貯金を相続することはできません。
財産や債務の状況を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

まとめ|親のマンション経営の相続は収支と管理負担を確認して判断しよう

まとめ|親のマンション経営の相続は収支と管理負担を確認して判断しよう

親のマンション経営を相続すると、物件の所有権だけでなく、賃貸借契約やローンなども引き継ぐ場合があります。

相続登記や税務申告には期限があるため、必要な手続きを早めに確認しましょう。

また、経営を続けるかどうかは、家賃収入だけでなく維持費や空室状況、修繕費、ローン残高などを踏まえて判断することが大切です。

経営の継続が難しい場合は、売却や管理委託なども選択肢になります。

相続人同士で十分に話し合い、必要に応じて専門家に相談しながら、無理のない方法を検討しましょう。

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著者

クラウド管理編集部

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