遺産分割前でも家賃は入ってくる!相続した賃貸物件の収入管理と分配方法

遺産分割前でも家賃は入ってくる!相続した賃貸物件の収入管理と分配方法

この記事の要点

  1. 遺産分割前に賃貸物件から発生した家賃は、原則として遺産そのものとは別に扱われ、各相続人が相続分に応じて取得する形になる
  2. 家賃の振込先や修繕費などの支出を明確にし、相続人全員で収支を確認できる状態にしておくことが重要である
  3. 遺産分割協議が成立した後は、物件の取得者や家賃の取り扱いが変わるため、協議書の内容を確認する必要がある

賃貸物件を所有していた人が亡くなると、遺産分割が終わるまでの間も入居者から家賃が振り込まれます。

しかし、物件の名義や預金口座がすぐに変更できるとは限らず、「この家賃は誰のものなのか」「誰が管理するのか」と疑問を持つ相続人も少なくありません。

アパートやマンションでは、家賃収入だけでなく管理費や修繕費、固定資産税などの支出も発生します。

遺産分割前から収支を整理しておかないと、相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。

本記事では、遺産分割前の家賃収入の考え方、管理方法、分配するときの注意点について解説します。

遺産分割前の家賃収入は誰のもの?

家賃収入の画像

被相続人が亡くなった後、遺産分割が成立するまでの期間に賃貸物件から発生した家賃は、相続財産である物件そのものとは分けて考える必要があります。

最高裁判所は、遺産である賃貸不動産から遺産分割までに生じた賃料債権について、相続開始後に発生した賃料は遺産とは別個の財産として、各相続人が相続分に応じて確定的に取得すると判断しています(最高裁判所平成17年9月8日判決)。

たとえば、相続人が兄と弟の2人で、それぞれの法定相続分が2分の1の場合、遺産分割前に発生した家賃も、原則としてそれぞれ2分の1ずつ取得する形が基本です。

ただし、遺言書の有無や相続人の構成、遺産分割協議の内容などによって取り扱いが変わる場合があります。

個別の事情がある場合は、弁護士や税理士などの専門家への確認が必要です。

遺産分割前の家賃はどう管理する?

遺産分割を話し合う人々の画像

遺産分割前は、家賃を誰か一人が自由に使うのではなく、入金と支出を明確に記録しておくことが大切です。

項目管理のポイント
家賃収入入居者ごとの入金額・入金日を記録
管理費管理会社への支払いを記録
修繕費工事内容・金額・領収書を保管
固定資産税納税額と支払日を記録
その他経費火災保険料や清掃費などを整理
残額月ごとの収支を相続人間で共有

たとえば、月50万円の家賃収入がある物件で、管理費や修繕費などの支出が月10万円発生した場合、50万円をそのまま分配するのではなく、必要な支出を整理したうえで収支を確認します。

被相続人名義の口座に家賃が振り込まれ続けている場合は、金融機関や管理会社への確認も必要です。

相続人の一人が管理する場合でも、入出金の記録を残しておきましょう。

家賃収入を勝手に使うのは避けたほうがよい

注意喚起の画像

遺産分割前に家賃を受け取った相続人が、その全額を自分の生活費などに使ってしまうのは避けたほうがよいでしょう。

一人の相続人が他の相続人の取り分まで自分のものとして扱えば、後から精算が必要になる可能性があります。

特に注意したいのは、次のようなケースです。

  • 家賃の振込口座を一人の相続人が管理している
  • 家賃から個人的な支出をしている
  • 修繕費と生活費を同じ口座から支払っている
  • 他の相続人に収支を報告していない
  • 家賃収入の分配方法を決めていない

管理を一人に任せる場合でも、家賃の入金額と物件にかかった費用を毎月一覧にして共有すると、トラブルを防ぎやすくなります。

遺産分割後は家賃の扱いが変わる?

疑問を持つ男女の画像

遺産分割協議が成立すると、賃貸物件を誰が取得するのかが決まります。

たとえば、兄がアパートを取得することになった場合、遺産分割後に発生する家賃は、基本的にその物件を取得した人が受け取ることになります。

一方、遺産分割前に発生した家賃は、物件そのものの帰属とは別に考える必要があります。

「アパートを兄が相続したから、相続開始後の家賃もすべて兄のもの」と単純に判断できるとは限りません。

遺産分割協議では、物件だけでなく、分割前に発生した家賃や管理費などの収支も整理しておくと安心です。

家賃収入には税金も関係する

税金のイメージ画像

相続した賃貸物件から家賃収入が発生すると、所得税の取り扱いにも注意が必要です。

相続開始後、遺産分割前に発生した不動産所得については、原則として各相続人がその相続分に応じた所得を申告する必要があります。

たとえば、遺産分割前に家賃収入が年間240万円発生し、相続人2人の法定相続分がそれぞれ2分の1であれば、単純化すると各120万円が収入の基礎となります。

ただし、実際の不動産所得は家賃収入から必要経費などを差し引いて計算するため、収入額だけで税額を判断することはできません。

相続税と所得税は別の税金です。相続開始後の家賃収入について所得税の申告が必要になる場合もあるため、判断に迷う場合は税理士に確認しましょう。

遺産分割前にやっておきたい4つのこと

4つのステップを示す画像

遺産分割が終わるまで賃貸物件を適切に管理するため、次の4点を整理しておきましょう。

1.家賃の入金を一覧化する

入居者ごとに家賃、共益費、入金日などを記録します。

管理会社を利用している場合は、毎月の送金明細も保管しましょう。

2.物件にかかった費用を記録する

修繕費、管理費、固定資産税、保険料など、物件の維持に必要な支出を整理します。

領収書や請求書もまとめて保管しておくと安心です。

3.相続人全員で収支を共有する

家賃収入と支出を月単位でまとめ、相続人全員が確認できる状態にします。

一人の相続人が管理する場合は、特に透明性の確保が重要です。

4.専門家に相談する

相続人が複数いる、遺言書がある、家賃収入が大きいなどの場合は、早い段階で弁護士や税理士に相談する方法もあります。

相続開始から3か月以内には相続放棄、4か月以内には準確定申告、10か月以内には相続税の申告・納税という期限があるため、期限管理にも注意が必要です。

よくある質問

お金に関するQ&Aの画像

遺産分割前の家賃収入は誰のものですか?

最高裁判所平成17年9月8日判決では、遺産分割までに発生した賃料債権は遺産そのものとは別個の財産として扱われ、各相続人が相続分に応じて取得するとされています。

たとえば相続人2人の法定相続分が2分の1ずつなら、原則として家賃も2分の1ずつ取得する形が基本です。

ただし、遺言や個別の合意などによって事情が異なる場合があります。

遺産分割前の家賃を一人の相続人が受け取っても大丈夫ですか?

管理を一人の相続人が担当すること自体は可能ですが、他の相続人の取り分まで自由に使えるとは限りません。

家賃の入金額や修繕費などの支出を一覧化し、相続人全員で確認できるようにしておくことが重要です。

個人的な用途に使うと、後から精算を求められる可能性があります。

遺産分割前の家賃収入にも税金はかかりますか?

相続開始後に発生した家賃収入は、不動産所得として所得税の対象となる場合があります。

遺産分割前は、原則として各相続人が相続分に応じて所得を申告することになります。

必要経費などを差し引いて所得を計算するため、申告方法に迷う場合は税理士への確認がおすすめです。

遺産分割後の家賃収入は誰が受け取りますか?

遺産分割によって賃貸物件を取得した人が決まった場合、その後に発生する家賃は原則としてその取得者が受け取ることになります。

ただし、遺産分割前に発生した家賃については、物件そのものの取得者とは別に扱う必要があります。

分割前後の家賃を分けて収支を整理しておくと、精算時のトラブルを防ぎやすくなります。

まとめ

相続物件に悩む人々の画像

賃貸物件を相続すると、遺産分割が終わるまでの間も家賃収入が発生します。

遺産分割前に発生した賃料は、最高裁判所の判例上、遺産そのものとは別個の財産として、各相続人が相続分に応じて取得する考え方が示されています。

そのため、家賃を一人の相続人が管理する場合でも、入金額だけでなく管理費や修繕費、固定資産税などの支出を記録し、相続人全員で収支を確認できる状態にしておくことが大切です。

相続開始後の家賃収入は所得税の申告にも関係する可能性があります。

遺産分割や税務の判断に迷う場合は、弁護士や税理士などの専門家に確認しながら進めるとよいでしょう。

著者

クラウド管理編集部

関連記事/ Related