この記事の要点
- 区分所有者を優先する条件を付ければ、課税されるのは外部に貸した分だけで、全区画には及びません
- 管理規約の変更には区分所有者と議決権の各4分の3以上の賛成が必要。総会前に料金の根拠をそろえる
- サブリースは空きが埋まらなくても定額が入るが、受け取る額は周辺相場の50%程度まで下がる
「駐車場の空きが20台を超えて、管理費の収入が毎年減っている」
「でも管理会社からは、税金がかかるからやめたほうがいいと言われた」
理事会でこの数字を見て、外部貸しを考え始めた方は少なくありません。動き出せない理由は、たいてい課税の判定基準と決議の要件がわからない点にあります。
分譲マンションでは車を持たない世帯が増え、築年数が古い物件ほど空き区画が目立つ状況です。駐車場の使用料は管理費や修繕積立金に充てられており、空いた分はそのまま区分所有者の負担へ振り替わります。
外部貸しは、募集のしかたを整えれば課税の範囲を外部に貸した分だけへ抑えられる仕組みです。国税庁が示した3つのモデルケースを先に確かめれば、管理会社の説明をうのみにする必要はありません。
本記事では、課税の3つの判定に加え、総会決議までの手順と住民トラブルの防ぎ方も紹介します。
理事会で議題に出す前に、収支と決議の見通しを立てられるでしょう。
マンション駐車場の外部貸しとは?空き区画が生む赤字

マンション駐車場の外部貸しとは、区分所有者以外の人へ空き区画を貸して収益化する運用のことです。
区画を活用できないままだと、管理組合の収入は毎月そのまま減り続けます。
駐車場の空きが管理費と修繕積立金を削る仕組み
駐車場の空きは、管理費と修繕積立金の両方を削ります。国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、駐車場使用料を充てた管理費の平均は月1戸あたり17,103円でした。
充当を除いた平均は11,503円で、差は5,600円にのぼります。空き区画で収入が減れば、その穴は区分所有者が払う管理費で埋める形です。
参照:国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」
外部貸しにかかる税金は?国税庁が示す3つの判定

マンション駐車場の外部貸しの課税範囲は、国税庁が平成24年に示した3つのモデルケースで決まります。
- 全区画が課税対象になるケース:同条件で募集する形
- 外部貸し分だけが課税されるケース:区分所有者を優先する形
- どちらも課税されないケース:短期間の申出に応じる形
判定の分かれ目は、区分所有者を優先する条件があるかどうかです。
全区画が課税対象になるケース
区分所有者と外部を分けず同じ条件で募集すると、駐車場全体が収益事業と判定されます。使用料や使用期間をそろえ、申込み順で使用者を決める形が典型例です。
外部の利用者に早期の明け渡しを求める仕組みもありません。区分所有者への優先性がなく、市中の有料駐車場と同じ駐車場業として扱われます。
外部貸し分だけが課税されるケース
区分所有者を優先する条件を付けたうえで外部にも募集するのが、2つ目のケースです。区分所有者の希望がないときだけ貸し、たとえば3か月以内に明け渡してもらう条件を付けます。
法人税法施行令5条1項31号では駐車場業が収益事業とされ、区分所有者の使用分は含まれません。外部貸しの部分だけが独立した事業とされ、課税対象になります。
参照:国税庁「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について(照会)」
どちらも課税されないケース
外部からの申出に応じて短期間だけ貸す場合は、全体が課税されません。近隣の工事業者に約2週間だけ空き区画を使わせた例が示されています。
組合から募集しておらず、区分所有者の利用も妨げないため、独立した事業とは扱われません。短期・臨時という前提が崩れれば、課税対象になる可能性があります。
判断に迷うときは税理士や税務署に確認するのが確実です。
需要調査から総会決議までの手順

空き区画の有効活用は、周辺の料金と空き数を調べ、総会で管理規約を変える順で進みます。
- 近隣相場と需要の調べ方:周辺料金と空き数の確認
- 管理規約の変更に必要な決議要件:総会での条文変更
順番が逆になると、総会のやり直しが必要です。
近隣相場と需要の調べ方
外部貸しの料金は、歩いて行ける範囲の月極駐車場の水準に合わせるのが基本です。
- 周辺相場:平置きと機械式に分けて徒歩圏の月額を集めます
- 空き区画:組合の契約台数と空き数を毎月記録します
- 外部需要:近くの事業所の利用見込みを聞き取ります
この3つがそろえば、料金の決め方を総会で説明できます。
管理規約の変更に必要な決議要件
管理規約の変更には、区分所有者と議決権の各4分の3以上の賛成が必要です。区分所有法31条がこの水準を定めており、外部への使用を認める条文も同じ決議で加えられます。
使用料や使用者の選び方は、駐車場使用細則で決める形です。区画の形を変える工事を伴うなら、共用部分の変更として区分所有法17条の決議も要ります。
自主運営とサブリースはどちらを選ぶ?

空き区画が数台で役員に時間の余裕がある管理組合は、自主運営が向きます。空きが10台規模まで増え、毎年役員が入れ替わる組合なら、賃料が下がってもサブリースが妥当です。
自主運営の収益と手間
自主運営は、管理組合が外部の利用者を直接募集して賃料を受け取る方式です。仲介の取り分が引かれず、区画あたりの収入は周辺の月極相場に近づきます。
引き換えに、募集や集金、滞納者への督促を役員が担う形です。長期の空きが出た月は、その分だけ収入が落ち込みます。
2つの方式の違いは次の4点です。
| 観点 | 自主運営 | サブリース |
| 収入の安定性 | 空き台数で毎月ぶれる | 稼働率に関わらず定額 |
| 手数料・取り分 | 賃料を全額受け取る | 周辺相場の50%程度 |
| 理事会の手間 | 募集・集金・督促を役員が担当 | 会社が一括で担当 |
| 契約期間と解約 | いつでも見直せる | 通常1〜3年で更新 |
駐車場経営で収入を取るか、役員の手間を減らすかでメリットが分かれます。
参照:マンション管理の教科書「マンション駐車場サブリース|収入相場・会社選び・契約の注意点」
サブリースの固定収入と注意点
サブリースとは、運営会社が空き区画をまとめて借り、外部へ転貸する仕組みです。空きが埋まらない月でも、契約で決めた賃料が管理組合に入ります。
受け取る額は相場より下がるため、保証額と更新条件を先に確かめましょう。契約期間の途中で組合側から解約できない条件も見られます。
外部貸しで起きる住民トラブルと防ぎ方

外部貸しの住民トラブルは、貸し出す前にルールを決めておけばほとんど防げます。
- 外部の利用者が出入りするリスクへの備え
- 使用細則で決めておくルール
2つの対策を総会前に整理しておけば、反対意見にも根拠を持って答えられる状態です。
外部の利用者が出入りするリスクへの備え
住民の不安は、部外者が敷地内を歩ける点にあります。貸し出す区画を入口付近に限り、共用部の扉や駐輪場への動線から外せば、接点は生まれません。
契約時に運転免許証と車検証で身元と車両を確かめ、防犯カメラの範囲に区画を含めます。駐車場内の事故では、管理組合が責任を問われる可能性も残る点に注意が必要です。
使用細則で決めておくルール
細則に書き込む項目は、外部貸しを決める総会の前にそろえておきます。
- 利用範囲:駐車区画と通路のみ、建物内は立ち入り禁止
- 区画の指定:出入口に近い区画を外部向けに限定
- 身元確認:本人確認書類と車検証の写しを提出
- 解除条項:迷惑行為や賃料滞納があった場合の解除権
保険の対象に外部利用者を含めるかどうかも、細則の中で決めておきましょう。
よくある質問
外部貸しをすると駐車場収入のすべてに課税されるのでしょうか?
管理規約の変更には区分所有者全員の賛成が必要ですか?
外部貸しをすると固定資産税は上がりますか?
まとめ|空き駐車場は試算と決議の順番で決まる

外部貸しで課税される範囲は、区分所有者の優先利用を条件に付けるかで変わります。規約の変更には区分所有者と議決権の各4分の3以上の賛成が必要で、料金の根拠がないまま総会にかけると決議は通りません。
理事会では周辺の月極相場と空き台数を記録し、収支の見通しを紙にまとめてみましょう。
数字がそろえば、反対意見にも落ち着いて答えられる議案になるでしょう。


