この記事の要点
- マンションの賃貸借契約は、普通借家契約と定期借家契約で更新の仕組みや必要な手続きが異なる
- 普通借家契約では、更新手続きをしなくても法定更新によって契約が継続する場合がある
- オーナーは契約満了前に条件を確認し、入居者への通知や更新トラブルに適切に対応することが重要
「マンションの賃貸借契約はいつまでに更新すればよい?」
「入居者から返事がないまま契約期限を過ぎたらどうなる?」
マンションを賃貸経営しているオーナーのなかには、契約更新の手続きや期限について疑問を持つ方もいるでしょう。
賃貸借契約の更新には法律上のルールがあり、手続きをしなかった場合でも契約が継続される可能性が高いです。
また、更新料の未払いや契約条件の変更をめぐって、入居者とトラブルになるケースも考えられます。
この記事では、マンションの賃貸借契約を更新する際の手続きや期限、更新できなかった場合の対処法を解説します。
オーナーが確認しておきたい注意点も紹介するので、参考にしてください。
マンションの賃貸借契約はどのように更新される?

マンションの賃貸借契約は、普通借家契約と定期借家契約で更新の仕組みが異なります。
まずは契約書を確認し、どちらの契約に該当するか把握しましょう。
普通借家契約は合意更新・法定更新によって継続する
普通借家契約の更新には、主に「合意更新」と「法定更新」があります。
合意更新とは、オーナーと入居者が契約条件に合意して更新する方法です。
一方、法定更新は、借地借家法に定められた条件を満たす場合に、法律上の効果として契約が更新される仕組みです。
法定更新された契約は、原則として期間の定めがない契約となります。(出典:e-Gov法令検索|借地借家法第26条)
定期借家契約は更新ではなく再契約が必要になる
定期借家契約は、原則として契約期間の満了によって終了し、普通借家契約のような更新はありません。
同じ入居者に引き続き貸し出す場合は、双方の合意による再契約が必要です。
なお、契約期間が1年以上の場合、貸主は原則として期間満了の1年前から6か月前までに、契約終了の通知を行う必要があります。(出典:e-Gov法令検索|借地借家法第38条)
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マンションの賃貸借契約を更新する際の手続きと期限

賃貸借契約を円滑に更新するには、契約満了前から準備を進めることが大切です。
オーナーが確認しておきたい主な手続きを紹介します。
契約満了前に更新条件と通知期限を確認する
まずは契約書を確認し、契約期間や更新料、賃料、特約などを整理しましょう。
普通借家契約でオーナーが更新を拒絶する場合は、原則として期間満了の1年前から6か月前までに通知する必要があります。さらに、更新拒絶には正当事由も求められます。(出典:e-Gov法令検索|借地借家法第26条・第28条)
通常の更新案内を送る時期は、この法定通知期間とは区別して考え、契約内容や管理会社の運用に応じて設定しましょう。
入居者へ更新案内を送り意思を確認する
更新条件を整理したら、入居者へ更新案内を送付します。
案内には、契約満了日や更新後の条件、必要書類、回答期限などを記載するとよいでしょう。
入居者から返事がない場合に備え、送付日や連絡履歴を記録しておくことも重要です。
更新契約書の取り交わしと費用の精算を行う
入居者と更新条件に合意したら、必要に応じて更新契約書や合意書を取り交わします。
更新料が定められている場合は、契約条項を確認して請求・精算を行いましょう。
また、火災保険や家賃保証契約の期間が満了する場合は、それぞれの更新手続きも確認します。
国土交通省では、契約内容を整理する際の参考として賃貸住宅標準契約書を公開しています。(出典:国土交通省|賃貸住宅標準契約書)
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賃貸借契約の更新期限を過ぎた場合はどうなる?

普通借家契約では、更新期限を過ぎても直ちに契約が終了するとは限りません。
契約の状況によっては、法定更新が成立する場合があります。
更新手続きをしなくても法定更新が成立する場合がある
普通借家契約では、契約期間満了前の法定期間内に適切な更新拒絶通知などが行われなかった場合、従前と同一条件で契約が更新されたものとみなされます。
ただし、契約期間は定めがないものとなります。
また、契約期間満了後も入居者が使用を続け、オーナーが遅滞なく異議を述べなかった場合も、法定更新が成立することがあります。(出典:e-Gov法令検索|借地借家法第26条)
そのため、更新契約書を取り交わしていないという理由だけで、入居者に退去を求められるわけではありません。
入居者から更新の返事がない場合は状況を確認する
更新案内を送っても返事がない場合は、まず書類が届いているか確認しましょう。
そのうえで、電話や書面などで更新の意思を確認します。
連絡した日時や内容は記録に残しておくと安心です。
ただし、入居者から返事がないことだけを理由に、契約が終了したと判断することは避けましょう。
契約期間や通知状況を整理し、必要に応じて管理会社や専門家へ相談してください。
法定更新後の更新料は契約条項によって扱いが異なる
法定更新が成立した場合、更新料を請求できるかどうかは、契約条項の内容や個別の事情によって異なります。
例えば、契約書に更新料の定めがあっても、法定更新の場合まで対象としているかが問題になることがあります。
そのため、法定更新後も必ず更新料を請求できるとは限りません。
更新料の未払いをめぐるトラブルを避けるには、契約書の記載内容を確認し、不明確な場合は専門家に相談しましょう。
マンションの賃貸借契約を更新する際に起こりやすいトラブルと対処法

契約更新時には、賃料や更新料、更新の可否などをめぐって入居者と意見が分かれることがあります。
主なトラブルと対処法を確認しましょう。
更新時の家賃値上げに入居者が同意しない場合
契約更新のタイミングであっても、オーナーが一方的に家賃を値上げできるわけではありません。
借地借家法第32条では、税負担や経済事情の変動、近隣の賃料相場などによって賃料が不相当となった場合、一定の条件のもとで賃料の増減額を請求できると定めています。(出典:e-Gov法令検索|借地借家法第32条)
家賃の値上げを希望する場合は、周辺相場や維持費の増加など、客観的な根拠を示して協議しましょう。
合意できない場合は、法的な手続きが必要になることもあります。
入居者が更新料を支払わない場合
入居者が更新料を支払わない場合は、まず契約書に更新料の定めがあるか確認します。
そのうえで、請求額や支払期限に誤りがないか確認し、入居者へ支払いを求めましょう。
ただし、更新料が未払いになったからといって、直ちに契約を解除できるとは限りません。
契約解除の可否は未払いの状況や当事者間の信頼関係などによって判断されるため、強引な退去要求は避ける必要があります。
オーナーが契約更新を拒否したい場合
普通借家契約では、オーナーが更新を拒絶するには、原則として法定期間内の通知と正当事由が必要です。
正当事由は、オーナーと入居者が建物を必要とする事情や、建物の利用状況、立退料の提供などを考慮して判断されます。(出典:e-Gov法令検索|借地借家法第28条)
そのため、オーナー自身が住みたい、建て替えたいといった理由があっても、必ず更新を拒否できるとは限りません。
更新拒絶を検討する場合は、通知期限を確認し、早めに弁護士などへ相談しましょう。
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マンションの賃貸借契約で更新トラブルを防ぐポイント

更新トラブルを防ぐには、契約内容を明確にし、更新業務の管理体制を整えることが重要です。
更新条項や特約の内容を明確にしておく
契約書には、更新方法や更新料の発生条件、通知期限などを明確に記載しておきましょう。
特に、合意更新と法定更新で更新料の扱いが異なる場合は、条項の内容に注意が必要です。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書も参考になりますが、個別の契約条件に合わせた確認が必要です。(出典:国土交通省|賃貸住宅標準契約書)
管理会社との役割分担を確認する
管理会社に更新業務を委託している場合は、担当する業務の範囲を確認しましょう。
例えば、以下の項目を整理しておくと、手続き漏れを防ぎやすくなります。
| 確認項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 更新通知 | 送付時期・担当者 |
| 更新書類 | 作成・回収の担当 |
| 更新料 | 請求・入金確認 |
| 入居者対応 | 未回答時の連絡方法 |
| オーナーへの報告 | 進捗報告・相談のタイミング |
特に、入居者から返事がない場合や条件変更に合意できない場合は、オーナーへ速やかに報告される体制を整えておくことが大切です。
マンションの賃貸借契約の更新に関するよくある質問

マンションの賃貸借契約は何年ごとに更新する?
なお、期間を1年未満とした普通借家契約は、原則として期間の定めがない契約とみなされます。
更新時期を確認する際は、契約書に記載された期間満了日を確認しましょう。
更新契約書を作成しなくても契約は継続する?
ただし、すべての契約が自動的に更新されるわけではありません。
契約の種類や通知状況を確認することが重要です。
賃貸借契約の更新後すぐに入居者が退去することはできる?
解約予告期間や違約金の有無などは、契約書で確認しましょう。
法定更新によって期間の定めがない契約になった場合は、民法の解約申入れに関する規定も関係します。
まとめ|マンションの賃貸借契約は期限と更新条件を確認しよう

マンションの賃貸借契約を更新する際は、契約の種類や更新期限、更新条件を確認することが重要です。
普通借家契約では、更新手続きをしなくても法定更新が成立する場合があるため、契約期限を過ぎたという理由だけで退去を求められるわけではありません。
また、家賃の値上げや更新料の未払い、更新拒否などには、法律や契約内容を踏まえた対応が必要です。
更新トラブルを防ぐためにも、契約内容を整理し、管理会社と連携しながら余裕を持って手続きを進めましょう。


