リースバック物件の仲介時、説明義務違反で損害賠償リスク

リースバック物件の仲介時、説明義務違反で損害賠償リスク

高齢者がリースバック取引で自宅を売却後も賃借する際、媒介業者・買主業者には重要事項説明や契約条件の適正性について重い説明責任が課される。不十分な説明は損害賠償請求の対象となる。

住宅のリースバック取引を行う場合における買主業者・媒介業者の留意点

出典: 不動産流通推進センター

リースバック取引とは、住宅所有者が不動産業者等に自宅を売却し、その後賃借人として住み続ける取引形態である。高齢者が老後資金を得る手段として利用されるが、宅建業法上の説明義務が複数段階で発生する点に注意が必要だ。

媒介業者は売買時に「売却後は賃借人になる」「家賃負担が発生する」「定期借家契約の場合は期間満了で退去が必要」といった重要事項を明確に説明する義務がある。買主業者も賃貸借契約締結時に宅建業法35条に基づく重要事項説明が必要となる。

特に問題となるのは、売却代金と家賃のバランスである。売却代金が相場より著しく低額で、かつ家賃が市場相場より高額な場合、実質的に売主に不利な取引となる。消費者契約法上の「不利益事実の不告知」や宅建業法47条の「重要な事項について故意に事実を告げない行為」に該当する可能性がある。

賃貸管理会社がリースバック物件を受託する場合、契約成立の経緯や条件設定の合理性を確認しないまま管理すると、後日トラブルに巻き込まれるリスクがある。家賃設定の根拠、売買価格の査定資料、重要事項説明書の交付記録などを確認すべきだ。

確認すべきこと

  • リースバック物件の管理受託時は売買契約書・賃貸借契約書・重要事項説明書の3点セットで契約経緯を確認
  • 家賃が周辺相場と比較して著しく高額でないか、売却価格が適正査定額と乖離していないかを確認
  • 定期借家契約の場合は期間満了時の対応方針を売主(賃借人)が理解しているか、説明記録の有無を確認
  • 自社が媒介する場合は宅建業法35条・37条の説明義務を売買・賃貸の両面で履行し記録を保管
著者

クラウド管理編集部

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