10年居住後に所有権移転する賃貸スキーム、採算性と法的リスクの検証が必要

10年居住後に所有権移転する賃貸スキーム、採算性と法的リスクの検証が必要

10年間の賃貸契約後に建物を無償譲渡する「贈与型賃貸住宅」が、石巻で11社参入・即日満室となった。空き家活用の選択肢として注目されるが、税務・法務・収支の精査なしに安易に導入すべきではない。

「10年借りたらタダでもらえる賃貸」、全国へ! 被災地・石巻で11社が参入&即日満室。長崎発・放置空き家を格安家賃で移住者&若者の家に変える仕組み|「贈与型賃貸住宅」に新展開

出典: SUUMOジャーナル

このスキームは「10年間の賃料収入」と「建物無償譲渡」を組み合わせたもので、従来の賃貸とも売買とも異なる仕組みだ。オーナーにとって検討すべき論点は多岐にわたる。

まず税務上の整理が必須となる。10年後の建物贈与時には、入居者側に贈与税の課税関係が発生する可能性がある。建物の時価評価額次第では入居者が多額の納税義務を負うため、事前に税理士による試算が不可欠だ。また、オーナー側も譲渡所得税の取り扱いを確認する必要がある。

次に契約形態の法的整理だ。10年間は賃貸借契約、その後に所有権移転という二段階の契約になるが、借地借家法との関係、定期借家契約の活用可否、途中解約時の取り決めなど、契約書の作成には専門家の関与が必須となる。特に入居者が10年未満で退去した場合の精算方法を明確にしておかないと紛争リスクが高い。

収支面では、10年間の賃料総額が建物価値と修繕費・固定資産税を上回るかの検証が必要だ。通常より低い賃料設定では、10年後に建物を手放しても収支が赤字になる可能性がある。土地は手元に残るため、その後の土地活用計画まで含めた長期収支シミュレーションが求められる。

空き家対策として有効な面はあるが、従来の賃貸経営とは全く異なる判断基準が必要なスキームである。

確認すべきこと

  • 10年後の建物時価と贈与税額を税理士に試算依頼(入居者・オーナー双方の課税関係を確認)
  • 賃貸借契約と所有権移転契約の法的整理を弁護士・司法書士に相談(途中解約時の精算方法を明記)
  • 10年間の賃料収入総額と建物価値・諸経費の収支シミュレーション作成(土地活用計画を含む)
  • 建物の修繕責任と火災保険の契約形態を10年間と譲渡後で整理
著者

クラウド管理編集部

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