全宅連が運営する宅建士向け指定講習でシステムの脆弱性対応が実施される。賃貸管理会社で宅建業免許を持つ事業者は、従業員の法定講習スケジュールへの影響を確認する必要がある。
宅建士向け指定講習(業務管理者講習)におけるPHPの脆弱性に関する対応について
出典: 全宅連
宅建業法では、事務所ごとに「専任の宅地建物取引士」の設置が義務付けられており、賃貸管理会社が宅建業免許を取得している場合、この要件を満たす必要がある。さらに2021年の法改正により、賃貸住宅管理業者には「業務管理者」の設置が義務化された。
今回公表されたのは、これらの法定資格者が受講すべき指定講習システムにおける技術的な問題である。2026年10月21日に脆弱性が公表され、全宅連が対応を進めている。
賃貸管理会社にとって重要なのは、従業員の受講期限との関係だ。宅建業法では、宅建士証の有効期間は5年で、更新時には法定講習の受講が必須となる。受講できない期間が生じた場合、従業員の宅建士証更新が遅れ、最悪の場合、事務所の専任要件を満たせなくなるリスクがある。
宅建業法第31条の3により、専任の宅地建物取引士を欠いた状態が継続すると、業務停止処分の対象となる可能性がある。システム障害の期間と従業員の受講期限を照合し、代替手段の有無を確認することが必要だ。
確認すべきこと
- 宅建士証の有効期限が2027年3月末までの従業員リストを作成し、受講予定時期を確認する
- 全宅連のウェブサイトで講習申込システムの復旧予定日と代替受講方法の有無を確認する
- 賃貸住宅管理業の業務管理者講習についても同様の影響がないか確認する
- 受講期限に間に合わない可能性がある場合、所管行政庁に事前相談する
詳細は全宅連の発表をご確認ください。
