この記事の要点
- 経年劣化や通常の使用による傷みの原状回復費用は、国土交通省のガイドラインでオーナー負担とされている
- 入居者に請求できるのは故意・過失の損傷のみで、壁紙などは経過年数に応じて負担割合が下がっていく
- 入居時の写真記録と契約書の特約、見積書の項目確認の3つで、退去時のトラブルと高すぎる出費を防げる
「入居者が退去したら、原状回復の費用はどこまで自分で払うの?」
「敷金があるから、自分の負担はほとんどないはず」
区分マンションを買って数年たち、初めての退去連絡に戸惑うオーナーは少なくありません。そう考えていても、管理会社から届いた見積書を見て、想定外の金額に驚く方もいるでしょう。敷金から差し引けるのは入居者負担の分に限られ、日焼けした壁紙の張り替えなどは対象外です。
原状回復の費用は、入居者が普通に暮らしてできた傷みかどうかで負担者が分かれます。国土交通省のガイドラインと民法の考え方を押さえておけば、オーナーが払う範囲は事前に見積もれるでしょう。
本記事では、負担の線引きと費用相場に加え、トラブルを防ぐ対策も紹介します。
退去のたびに慌てずに済み、空室期間の収支も落ち着いて組み立てられるでしょう。
マンション投資の原状回復費用は誰が負担する?

マンション投資の原状回復費用は、経年劣化と通常の使用による傷みならオーナーが負担します。
入居者の負担は、故意や不注意で付けた傷や汚れの修理費用に限られるのが原則です。
原状回復とは
原状回復とは、入居者が付けた傷や汚れを直して部屋を返すことです。入居時とまったく同じ状態に戻す意味ではありません。
民法621条では、通常の使用でできた損耗と経年変化は、借主の原状回復義務から外すと定めています。2020年4月施行の改正民法で、判例の考え方が条文になりました。
オーナーが負担する費用
オーナーが負担するのは、次の入居者を迎えるための費用と、時間とともに進む傷みの補修費用です。国土交通省のガイドラインでは、次のような例を貸主負担としています。
- 日焼け:日照による壁紙や床の変色
- 家具の跡:冷蔵庫や家具の設置による床のへこみや壁の電気焼け
- 画びょうの穴:ポスターを貼った程度の小さな穴
- 入れ替え費用:専門業者による全体清掃や、紛失のない鍵の交換
どれも普通に暮らせば避けられない傷みで、家賃の中で回収する前提の費用です。
入居者が負担する費用
入居者が負担するのは、故意や過失、手入れ不足によって生じた損傷の補修費用です。たばこのヤニによる壁紙の変色や、飲みこぼしを放置した床のシミなどが該当します。
結露を放置して広げたカビや、ペットが付けた柱の傷も入居者負担の対象です。請求できる範囲は、損傷部分の補修に必要な、可能な限り最小限の単位とされています。
原状回復費用の相場

ワンルームマンションの原状回復費用は、一般的に1回あたり5万〜10万円程度が目安です。
広さや築年数、設備交換の有無で金額は変わります。
ワンルームでかかる費用の目安
ワンルームの退去後は、ハウスクリーニングと壁紙の一部張り替えが中心となります。入居期間が3〜5年程度なら、オーナー負担分は数万円から10万円前後に収まる例が一般的です。
エアコンや給湯器の交換が重なると、1台あたり10万円以上が上乗せされます。交換時期は、購入時に設置年から確認しておきましょう。
項目別の費用相場
主な原状回復工事の単価を、一般的な目安として整理すると次のとおりです。
| 工事項目 | 費用の目安 | 主な負担者 |
| ハウスクリーニング(1K) | 2万〜4万円 | オーナー |
| 壁紙の張り替え | 1平方メートルあたり1,000〜1,500円 | 原因により異なる |
| フローリングの部分補修 | 1か所あたり1万〜3万円 | 原因により異なる |
| エアコン交換 | 1台あたり10万〜15万円 | 原因により異なる |
単価は地域や業者で異なるため、見積書は上の目安と比べてみましょう。
負担割合を決める耐用年数の考え方

入居者負担の損傷でも、設備の耐用年数に応じて入居者が払う割合は下がります。
長く住んだ入居者ほど負担額が小さくなり、差額はオーナーの持ち出しです。
経過年数と残存価値の関係
残存価値とは、設備が年数とともに価値を失ったあとに残る価値のことです。国土交通省のガイドラインは、カーペットなら6年で残存価値1円になる直線で負担割合を決めると例示しています。
壁紙も同じ考え方のため、長く住んだ入居者に請求できる額は原則としてわずかです。張り替え費用の大部分は、オーナーが負担する計算になります。
参照:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」
敷金で費用をまかなえない理由
敷金とは、家賃の滞納や入居者負担の修繕費用に充てるために預かる保証金のことです。オーナー負担と判断された費用には、預かった敷金を使えません。
敷金は、入居者負担分を差し引いたうえで残りを返す決まりです。経年劣化の補修費用は、敷金とは別にオーナーが用意しておく必要があります。
サブリース・管理委託で負担はどう変わる?

原状回復費用の負担者は、サブリースでも管理委託でも、最終的にはオーナーとなる契約が一般的です。
違いは、費用の請求ルートと金額の決まり方にあります。
サブリースの場合
サブリースとは、サブリース会社が部屋を一括で借り上げ、入居者に転貸する契約のことです。オーナーに入る賃料は一定でも、原状回復費用はオーナー負担と定める契約が少なくありません。
サブリース会社の指定業者が工事をするため、単価が相場より高くなる例も見られます。契約前に、原状回復の負担区分と業者の指定有無を契約書で確かめておきましょう。
管理委託の場合
管理委託とは、入居者募集や退去立ち会いを管理会社に任せ、オーナーが貸主となる契約を指します。管理会社が見積もりを取り、オーナー負担分を家賃送金から差し引く流れが一般的です。
発注先はオーナーが選べるため、別業者の金額とも比べられます。
原状回復トラブルを防ぐ3つの対策

原状回復トラブルは、次の3つの対策で多くを防げます。
- 入居時の状態の記録
- 契約書の特約
- 見積書の項目確認
国民生活センターには原状回復をめぐる相談が近年は年1万件以上寄せられ、準備の差が結果を左右しているのが実情です。
入居時の状態の記録
入居時の壁や床の傷は、入居者と一緒に写真とチェックリストで残しておくのが基本です。退去時に「元からあった傷」と言われても、日付入りの記録があれば判断できます。
国民生活センターに寄せられた原状回復トラブルの相談は、2025年度で14,711件でした。後日の請求に納得できないという事例も寄せられ、記録の有無が交渉を左右します。
契約書の特約
特約とは、ガイドラインの原則と異なる負担を契約で決めておく取り決めのことです。退去時のハウスクリーニング費用を入居者負担とする特約が代表例でしょう。
特約が有効と認められるには、入居者が負担の内容と金額を理解して合意している必要があります。金額を明記し、契約時に口頭でも説明しておきましょう。
見積書の項目確認
管理会社から届いた見積書は、工事項目ごとに負担者と数量を確認します。壁紙を1面だけ補修すればよいのに、部屋全体の張り替えになっていないかが確認の要点です。
単価や数量に疑問があれば、内訳の根拠を管理会社に尋ねてみましょう。別の業者から相見積もりを取ると、金額の妥当性を判断しやすくなります。
よくある質問
ワンルームの原状回復でオーナーが負担する金額はいくらですか?
ハウスクリーニング費用を入居者に請求できますか?
たばこのヤニ汚れの張り替え費用は全額請求できますか?
まとめ|原状回復の負担区分を知って退去費用に備える

マンション投資の原状回復費用は、経年劣化と通常の使用による傷みならオーナーが負担します。入居者に請求できる分も、経過年数に応じて減るのが原則です。
手元の賃貸借契約書を開き、原状回復の特約と負担区分を確認してみましょう。管理会社の見積書が届いたら、項目ごとの負担者と単価もチェックが必要です。
負担の線引きを知っておけば、退去のたびの出費を見込んだ収支計画を立てられます。


