不動産投資ローンは年収の何倍まで借りられる?年収別の借入額と審査基準を解説

不動産投資ローンは年収の何倍まで借りられる?年収別の借入額と審査基準を解説

この記事の要点

  1. 不動産投資ローンの借入額は年収の10〜20倍程度と紹介されることがありますが、一律の基準ではない
  2. 借入可能額は年収のほか、自己資金や既存借入、購入物件の担保評価・収益性などによって異なる
  3. 借入額を決める際は、空室や修繕費、金利上昇を考慮し、無理なく返済できるか確認する

不動産投資を検討する際、「ローンは年収の何倍まで借りられるのか」「自分の年収ならいくら借りられるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

不動産投資ローンの借入額には一定の目安があるものの、実際の融資額は年収だけでは決まりません。

この記事では、不動産投資ローンの年収倍率や年収別の借入額、審査基準を解説します。

融資を受けやすくする方法や注意点も紹介するので、参考にしてください。

不動産投資ローンは年収の何倍まで借りられる?

不動産投資ローンは年収の何倍まで借りられる?

不動産投資ローンの借入可能額は、年収の10〜20倍程度が一つの目安です。

ただし、これは金融機関共通の基準ではなく、実際の融資額は申込者や物件の条件によって異なります。

不動産投資ローンは、購入物件の家賃収入を主な返済原資とする点が住宅ローンと異なります。

そのため、年収だけでなく、物件の収益性や担保価値も融資審査で重視されます。

例えば、年収500万円の方が5,000万円の融資を希望しても、必ず借りられるわけではありません。

年収倍率は参考程度に考え、具体的な融資条件を金融機関に確認しましょう。

【年収別】不動産投資ローンの借入可能額の目安

【年収別】不動産投資ローンの借入可能額の目安

年収の10倍・15倍・20倍を借り入れると仮定した場合の金額は、以下のとおりです。

年収10倍15倍20倍
300万円3,000万円4,500万円6,000万円
400万円4,000万円6,000万円8,000万円
500万円5,000万円7,500万円1億円
600万円6,000万円9,000万円1億2,000万円
800万円8,000万円1億2,000万円1億6,000万円
1,000万円1億円1億5,000万円2億円

※年収に仮定の倍率を掛けた単純計算であり、実際の融資可能額を示すものではありません。

年収300万〜500万円の場合

年収300万〜500万円の場合、年収の10倍で計算すると3,000万〜5,000万円となります。

ただし、金融機関によっては融資対象者の年収条件が設けられているため、希望額を借りられない場合もあります。

自己資金を確保して借入希望額を抑えるほか、収益性が見込める物件を選ぶことが大切です。

年収600万〜1,000万円の場合

年収600万〜1,000万円の場合、年収の10倍で計算すると6,000万〜1億円となります。

年収が高ければ収入面で評価されやすくなる場合がありますが、住宅ローンなどの返済負担が大きいと融資額が制限される可能性があります。

特に追加融資を検討しているオーナーは、既存物件の借入残高や収支状況も確認しましょう。

不動産投資ローンの借入可能額を左右する審査基準

不動産投資ローンの借入可能額を左右する審査基準

不動産投資ローンでは、申込者の返済能力と購入物件の評価を総合的に審査します。

年収・勤務先・勤続年数などの属性

金融機関は、申込者が安定した収入を継続的に得られるかを確認します。

主な審査項目は、年収・勤務先・雇用形態・勤続年数・信用情報などです。

同じ年収でも、収入の安定性や返済履歴によって評価が異なる場合があります。

個人事業主や経営者の場合は、確定申告書や決算書なども重要な判断材料になります。

自己資金や既存の借入状況

頭金を多く用意できれば、必要な借入額を抑えられます。

また、預貯金などの金融資産は、空室や修繕に対応できる資金力を判断する材料にもなります。

一方、住宅ローンや自動車ローンなどの借入が多い場合は、新たな融資が制限される可能性があります。

既存オーナーの場合は、保有物件のローン残高や返済状況も整理しておきましょう。

購入物件の担保評価と収益性

不動産投資ローンでは、物件の立地・築年数・建物構造・担保価値・家賃収入なども評価されます。

例えば、同じ価格の物件でも、安定した賃貸需要が見込める物件と空室が多い物件では、融資条件が異なる場合があります。

金融庁も、投資用不動産向け融資では、賃貸事業が生み出すキャッシュフローや長期的な収支計画を確認する重要性を示しています。(出典:金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」)

不動産投資ローンの借入可能額を増やす方法

不動産投資ローンの借入可能額を増やす方法

希望する融資を受けるためには、金融機関が重視する項目を理解し、事前に準備することが大切です。

自己資金を増やして借入希望額を抑える

例えば、5,000万円の物件を購入する場合、頭金500万円なら借入希望額は4,500万円ですが、頭金1,000万円なら4,000万円に抑えられます。

自己資金を増やすことは、融資枠そのものを増やす方法ではありませんが、借入負担を軽減する対策になります。

ただし、購入後の修繕費や空室に備えるため、手元資金は一定額残しておきましょう。

既存の借入を整理する

住宅ローンや自動車ローンなどの返済負担を減らすことで、新たな融資の審査に有利に働く可能性があります。

ただし、繰り上げ返済によって預貯金が大きく減る場合は注意が必要です。

既存オーナーは、保有物件の空室率や経費を見直し、収支改善を図ることも検討しましょう。

収益性・担保評価の高い物件を選ぶ

安定した家賃収入が見込める物件は、融資審査で評価される可能性があります。

物件を選ぶ際は、表面利回りだけでなく、周辺の賃貸需要や建物の状態、修繕費なども確認しましょう。

複数の金融機関に相談する

融資条件や審査基準は金融機関によって異なるため、複数の金融機関に相談することも有効です。

借入可能額だけでなく、金利・返済期間・手数料などを比較し、総返済額や毎月の返済負担を確認しましょう。

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不動産投資ローンを借りる際の注意点

不動産投資ローンを借りる際の注意点

融資を受けられる金額と、無理なく返済できる金額は異なります。

借入額を決める際は、以下の点に注意しましょう。

借入可能額と無理なく返済できる金額は異なる

例えば、毎月の家賃収入が30万円でも、管理費などの経費が5万円、ローン返済額が20万円であれば、手元に残る資金は5万円です。

借入可能額だけで物件を選ぶのではなく、家賃収入から経費と返済額を差し引いたキャッシュフローを確認しましょう。

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空室や修繕費の発生を想定する

6戸のアパートで1戸が空室になると、各戸の家賃が同じ場合、満室時と比べて家賃収入は約16.7%減少します。

また、設備の故障や建物の老朽化によって修繕費が発生することもあります。

満室時だけでなく、空室や突発的な支出を想定した返済計画を立てることが大切です。

金利上昇による返済額の増加に備える

変動金利で借り入れる場合は、将来的な金利上昇にも注意が必要です。

例えば、3,000万円を30年間・元利均等返済で借り入れると、年利2%の場合は毎月約11.1万円、年利4%の場合は約14.3万円となります。

金利が上昇しても返済を継続できるよう、複数の金利条件で収支を試算しましょう。

不動産投資ローンの年収倍率に関するよくある質問

不動産投資ローンの年収倍率に関するよくある質問

年収300万円でも不動産投資ローンを組めますか?

年収300万円でも融資を受けられる可能性はあります。
ただし、金融機関によっては年収条件が設けられています。
自己資金や物件の収益性なども審査されるため、年収だけで融資の可否は決まりません。
まずは金融機関の申込条件を確認しましょう。

住宅ローンが残っていても不動産投資ローンを借りられますか?

住宅ローンを返済中でも、不動産投資ローンを利用できる可能性があります。
ただし、住宅ローンの残高や毎月の返済額は審査に影響します。
両方のローンを無理なく返済できるか確認しましょう。

不動産投資ローンは年収の20倍以上借りられますか?

年収の20倍を超える融資を受けられる可能性はあります。
ただし、20倍以上の融資が一般的に認められるわけではありません。
申込者の資産状況や物件の収益性、担保評価などによって判断されます。
融資額だけでなく、長期的な返済負担も考慮しましょう。

まとめ

まとめ

不動産投資ローンの借入額は、年収の10〜20倍程度が一つの目安として紹介されています。

ただし、実際の融資額は年収や自己資金、既存借入、購入物件の収益性などによって異なります。

希望する融資を受けるためには、自己資金の確保や借入状況の見直し、物件選びが重要です。

借入可能額だけにとらわれず、空室や修繕費、金利上昇も考慮した返済計画を立て、安定した賃貸経営を目指しましょう。

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著者

クラウド管理編集部

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