この記事の要点
- サブリースは事業者が物件を借り上げ、入居者に貸し出す仕組み
- 管理委託は大家が入居者と直接契約し、管理業務を専門業者に任せる
- 両者は空室時の収入だけでなく、修繕費や契約解除の条件にも違いがある
アパートやマンションの管理方法を考える際、サブリースと管理委託のどちらを選ぶか迷う大家も少なくありません。どちらも管理の手間を減らせますが、契約の仕組みや収入の受け取り方は異なります。
サブリースには空室時でも一定の賃料を受け取れる契約がある一方、将来の賃料減額に注意が必要です。管理委託は入居状況によって収入が変わりますが、家賃設定などを大家が決めやすい特徴があります。この記事では、収入の計算例や修繕費の負担を交えて両者を比較します。
サブリースと管理委託は何が違う?

最大の違いは、入居者と賃貸借契約を結ぶ相手です。
サブリースでは、事業者が大家から物件を借り上げ、入居者に貸し出します。大家と事業者の契約は「マスターリース契約(特定賃貸借契約)」、事業者と入居者の契約は「転貸借契約」です。
家賃保証付きの場合、大家は空室の有無にかかわらず、事業者から契約で決めた借り上げ賃料を受け取るのが一般的です。ただし、賃料の見直しや支払いのない期間が設けられる場合もあります。
管理委託では、大家が入居者と直接契約を結びます。管理会社には家賃回収や問い合わせ対応、建物の清掃・点検などを任せますが、賃貸人は大家のままです。
| 比較項目 | サブリース | 管理委託 |
|---|---|---|
| 入居者との契約 | 事業者が貸主 | 大家が貸主 |
| 大家の収入 | 借り上げ賃料 | 入居者からの家賃 |
| 空室時の収入 | 契約条件による | 原則として空室分はなし |
| 管理業務 | 契約で定めた範囲 | 委託した範囲 |
| 修繕費 | 契約に応じて負担 | 大家が負担する場合が多い |
| 契約解除 | 借地借家法などに注意 | 委託契約の条件による |
サブリースでも建物の所有者は大家です。すべての管理業務を事業者が担当するとも限らないため、任せられる範囲を契約書で確認する必要があります。管理委託についても、入居者募集や退去時の立ち会いが基本料金に含まれるかは会社ごとに異なります。
家賃収入はどれくらい変わる?

家賃7万円の部屋が10戸あるアパートを例に考えます。満室時の家賃収入は月70万円です。サブリースの借り上げ賃料を満室想定家賃の90%、管理委託料を実際の家賃収入の5%と仮定します。
| 入居状況 | サブリース | 管理委託 |
|---|---|---|
| 10戸入居(満室) | 63万円 | 66万5,000円 |
| 8戸入居 | 63万円 | 53万2,000円 |
| 6戸入居 | 63万円 | 39万9,000円 |
※仕組みを説明するための計算例であり、借り上げ率や管理委託料の相場ではありません。借り上げ賃料は固定とし、修繕費・募集費用・税金などは含めていません。
満室なら管理委託のほうが月3万5,000円、年間42万円多くなります。しかし、2戸が空室になると管理委託の収入は月53万2,000円まで減少します。家賃保証付きサブリースには、こうした空室による収入減少を抑えられる利点があります。
ただし、借り上げ賃料が将来も変わらないとは限りません。契約によっては賃料が見直され、入居者の退去後などに賃料が支払われない「免責期間」が設けられることもあります。
管理委託でも募集費や退去後の修繕費がかかるため、毎月の受取額だけでは比較できません。借入金の返済がある物件では、空室が増えた場合や借り上げ賃料が下がった場合も計算し、返済を続けられるか確かめておきたいところです。固定資産税や保険料など、入居状況に関係なく発生する支出も忘れずに見込んでおきます。
修繕費や建物の管理責任はどうなる?

管理会社に業務を任せても、建物に関する費用や責任まで、すべて引き受けてもらえるわけではありません。
管理委託では、給湯器が故障した際に管理会社が修理業者を手配することがあります。ただし、経年劣化による交換費用などは基本的に大家の負担です。
民法606条1項でも、賃貸人には使用・収益に必要な修繕義務が定められています。借主の責任で修繕が必要になった場合などは例外です。
サブリースでも、外壁補修や屋上防水、給排水設備の更新などは大家が費用を負担する契約があります。事業者が小規模な修繕を担当していても、大規模工事の費用負担まで同じとは限りません。
契約前に修繕費の負担区分と、工事に大家の承諾が必要かを確認しておくことが大切です。
建物の不具合による事故にも注意が必要です。例えば、外壁が落下して通行人にけがをさせた場合、民法717条に基づいて建物所有者の責任が問われる可能性があります。
管理を委託していても所有者の責任がなくなるとは限らず、点検や修繕の状況を把握しておく必要があります。
サブリースは家賃減額や解約に注意

「30年間一括借り上げ」と説明されても、30年間同じ賃料を受け取れるとは限りません。
借地借家法32条では、経済事情の変動などで賃料が不相当になった場合、一定の条件のもとで賃料の増減を請求できると定めています。サブリースにも適用されるため、事業者から減額を求められることがあります。
ただし、提示された金額を無条件に受け入れる必要はありません。
大家からの契約解除にも注意が必要です。普通建物賃貸借によるマスターリース契約では、大家側からの更新拒絶や解約申入れに、借地借家法28条の正当事由が必要となる場合があります。売却や建て替えを考えていても、希望する時期に契約を終了できるとは限りません。
国土交通省は、サブリース事業者に対して、借り上げ賃料の減額や契約解除などの条件を契約前に説明するよう義務付けています。説明を聞くだけで終わらせず、契約書の記載と一致しているか確認することが大切です。
口頭で約束された内容がある場合も、書面に残しておくと後から条件を確かめやすくなります。
サブリースと管理委託はどちらを選ぶべき?

どちらが適しているかは、物件の入居状況や大家の経営方針によって変わります。
毎月の収入の変動を抑えたい場合、家賃保証付きのサブリースが選択肢になります。ただし、減額された後も借入金の返済や修繕費の支払いを続けられるか、長期的な収支を考える必要があります。
一方、入居需要が見込める物件で、家賃や募集条件を自分で決めたい場合には管理委託が合うこともあります。高い入居率を維持できれば収入が増える可能性がありますが、空室時の負担は大家に残ります。
比較する際は、手数料だけでなく、募集費や修繕費、賃料の見直し、契約を終了する際の条件まで確認しておくことが大切です。特に将来の売却や建て替えを予定している場合、解約条件は見落とせない項目です。
よくある質問(FAQ)

Q1. サブリースと管理委託はどちらが儲かりますか?
入居率や費用負担によって変わります。満室家賃が月70万円で管理委託料5%なら、差し引き後の収入は66万5,000円です。サブリースの借り上げ賃料が63万円なら管理委託のほうが多くなりますが、空室が増えると逆転する場合もあります。実際には修繕費や募集費用も含めて比較してください。
Q2. サブリースなら空室でも家賃が入りますか?
家賃保証付きの契約では、空室があっても借り上げ賃料を受け取れるのが一般的です。ただし、一定期間の支払いがない免責期間が設けられる場合があります。また、借地借家法32条に基づく賃料減額請求が行われる可能性もあります。契約前に支払いと賃料改定の条件を確認してください。
Q3. サブリースから管理委託に変更できますか?
サブリース契約を終了できれば、管理委託への変更は考えられます。ただし、普通建物賃貸借では大家側からの解約や更新拒絶に、借地借家法28条の正当事由が必要となる場合があります。入居者との転貸借契約をどう扱うかも整理しなければなりません。変更を検討する際は契約内容を確認し、必要に応じて弁護士などに相談してください。
まとめ

サブリースと管理委託は、収入の仕組みや契約上の立場が異なります。サブリースは空室時の収入を確保しやすい一方、借り上げ賃料の減額や契約解除に注意が必要です。管理委託は経営の自由度を持ちやすいものの、空室による収入減少は大家が負担します。
どちらを選んでも、建物の修繕費や所有者としての責任が残る場合があります。目先の受取額だけで判断せず、将来の修繕や売却も見据えて管理方式を検討することが大切です。


