この記事の要点
- オーナーチェンジだけを理由に、入居中の家賃を一方的に値上げすることはできない
- 購入前に契約書やレントロールを確認し、現行家賃でも経営できるか判断する
- 入居中の交渉と退去後の改定を比較し、空室損失まで含めて値上げを検討する
入居者がいるマンションを購入したものの、現行家賃が周辺相場より低く、「購入後に値上げしたい」と考えるオーナーもいるでしょう。
ただし、マンションの所有者が変わっただけで、従来の家賃を自由に変更できるわけではありません。
値上げを前提に購入すると、入居者の同意を得られず、当初の収支計画が崩れるおそれがあります。
本記事では、マンションのオーナーチェンジ後に家賃を値上げできる条件や購入前の確認事項、値上げするタイミング、空室リスクを含めた判断方法を解説します。
オーナーチェンジだけを理由に家賃は値上げできない

オーナーチェンジ後の家賃を見直す際は、従来の賃貸借契約がどのように扱われるかを理解したうえで、値上げを請求できる条件を確認する必要があります。
賃貸借契約は新しいオーナーへ引き継がれる
オーナーチェンジ物件を購入すると、原則として従来の賃貸借契約が新しいオーナーへ引き継がれます。
家賃・共益費・契約期間・更新条件・敷金なども承継されるため、所有者が変わったことだけを理由に契約内容を変更することはできません。
所有者変更の通知と家賃値上げの通知は別のものです。
購入直後に値上げを求めると、入居者に「オーナーが変わったため負担が増えた」と受け取られ、関係が悪化する可能性があります。
家賃の値上げには客観的な根拠が必要になる
借地借家法第32条では、家賃の増減について次のように定めています。
建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。
固定資産税などの負担増、経済事情の変動、近隣にある同種物件との家賃差は、値上げを検討する根拠になります。
ただし、オーナーが希望する金額を通知するだけで、新しい家賃が確定するわけではありません。
東京都住宅政策本部も、オーナーチェンジに伴う家賃値上げについて、次のように注意喚起しています。
貸主と借主双方の合意がなければ、値上げは認められません。
契約書に一定期間は家賃を増額しない旨の特約がある場合もあります。
値上げを考える前に、引き継いだ契約内容を確認しましょう。
マンション購入前に家賃値上げの余地を確認する

入居者付きマンションを購入するときは、販売資料に記載された「想定家賃」だけで収支を判断しないことが重要です。
購入後も現在の家賃が続く前提で、ローン返済や維持費を賄えるか確認します。
主に確認したい資料は以下のとおりです。
| 確認する資料 | 主な確認内容 | 判断できること |
|---|---|---|
| レントロール | 住戸別の家賃・共益費・入居期間 | 住戸間の家賃差や長期入居の状況 |
| 賃貸借契約書 | 更新時期・契約形態・増額禁止特約 | 値上げを検討できる時期と条件 |
| 入金履歴 | 滞納・遅延・保証会社の利用状況 | 交渉前に把握すべき入居状況 |
| 修繕・設備履歴 | 設備交換やリフォームの実施時期 | 現在の家賃に見合う住環境か |
| 周辺の募集情報 | 間取り・築年数・設備・募集家賃 | 現行家賃と周辺物件との差 |
周辺相場を調べる際は、同じエリアというだけでなく、築年数・間取り・面積・階数・駅からの距離・設備などが近い物件と比較します。
ポータルサイトに掲載された募集家賃は、実際に契約が成立した家賃とは限らない点にも注意が必要です。
現行家賃と値上げ後の家賃で2通りの収支を作り、値上げできなくても無理なく保有できる物件か判断しましょう。
家賃を見直すタイミングは住戸ごとに判断する

一棟マンションでは、すべての住戸を一律に値上げする必要はありません。
各住戸の家賃、契約更新月、入居年数、設備状態を整理し、適したタイミングを判断します。
| タイミング | 特徴 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| オーナーチェンジ直後 | 早期に家賃を見直せる | 所有者変更と同時の値上げは反発を招きやすい |
| 契約更新前 | 契約条件を確認する機会になる | 入居者が検討できる期間を確保する |
| 契約期間中 | 更新を待たずに交渉できる | 客観的な根拠と丁寧な説明が必要 |
| 退去後の新規募集時 | 新しい募集家賃を設定しやすい | 相場を超えると空室が長期化する |
| 設備更新後 | 住環境の改善を説明しやすい | 工事費を家賃増額だけで回収できるか確認する |
長期入居者に急な値上げを求めると、退去につながる可能性があります。
まずは空室住戸や退去予定の住戸から募集家賃を見直し、更新時期に合わせて段階的に調整する方法もあります。
家賃値上げによる増収と退去損失を比較する

家賃の値上げを判断するときは、月々の増収額だけでなく、退去した場合の損失も計算します。
たとえば、家賃8万円の住戸を月5,000円値上げした場合、年間の増収額は6万円です。
一方、値上げをきっかけに退去し、次の入居者が決まるまで2か月かかると、家賃収入だけで16万円を失います。
この場合、空室による16万円の損失を月5,000円の値上げで取り戻すには、単純計算で約2年8か月かかります。
実際には、原状回復費や広告料、仲介関連費用なども発生するため、回収期間はさらに長くなる可能性があります。
値上げによる退去リスクが高い場合は、現状維持・小幅な増額・段階的な増額・設備更新との組み合わせ・退去後の募集家賃変更なども比較しましょう。
家賃以外の方法で収益を改善したい場合は、以下の記事も参考にしてください。
管理会社と住戸別の値上げ計画を作る

管理会社へ家賃値上げを相談するときは、「全室をいくら上げたい」と伝えるだけでなく、住戸別の契約状況を共有してもらいましょう。
確認したい項目は以下のとおりです。
- 現行家賃と周辺相場との差
- 各住戸の契約更新月と入居期間
- 過去の家賃改定履歴
- 入居者から寄せられている要望や苦情
- 退去した場合に想定される空室期間
- 退去後に設定できる募集家賃
- 通知、交渉、合意書作成の対応範囲
住戸を「現状維持」「更新時に提案」「退去後に変更」などに分けると、一棟全体の値上げ計画を立てやすくなります。
家賃改定の通知から合意までの流れは、以下の記事で詳しく解説しています。
よくある質問(FAQ)

オーナーチェンジ後すぐに家賃を値上げできますか?
まずは賃貸借契約書を確認し、現行家賃と周辺相場、税負担や維持費の変化などを調べます。
値上げを提案する場合も、入居者が検討できる期間を確保し、根拠を丁寧に説明することが大切です。
前オーナーが設定した家賃が相場より安い場合は値上げできますか?
ただし、募集家賃だけではなく、築年数、面積、階数、設備、駅からの距離なども比較する必要があります。
入居者との合意が難しい場合は、現在の家賃を維持し、退去後の新規募集から見直す方法もあります。
入居者が値上げを拒否したら退去してもらえますか?
普通借家契約の更新拒絶や解約には、正当事由が必要です。
強引な交渉は避け、管理会社や弁護士などの専門家へ相談しましょう。
オーナーチェンジ後の家賃値上げは購入前から計画しよう

オーナーチェンジだけを理由に、入居中の家賃を一方的に変更することはできません。
入居者付きマンションを購入するときは、現在の賃貸借契約を引き継ぐことを前提に収支を計算しましょう。
購入前には、賃貸借契約書・レントロール・入金履歴・修繕履歴・周辺相場を確認します。
値上げできない場合でも、ローン返済や維持費を賄えるか判断することが重要です。
購入後は全戸を一律に値上げせず、更新時期や入居期間に応じて住戸を分類します。
値上げによる増収と退去・空室による損失を比較し、管理会社と相談しながら段階的に進めましょう。


