マンション投資の地震保険は必要？｜不要な人の条件も解説

「勧められた地震保険、本当に付けるべきなのだろうか」

「火災保険に入れば地震の被害もカバーできるのでは」

マンション投資を始めるほど、こうした疑問が出てきます。

火災保険は加入が前提でも、地震保険は任意です。地震で建物が傾いても、火災保険からは1円も支払われません。仕組みを知らずに見送ると、いざという時に返済だけが残ることもあります。

大切なのは、補償の範囲と保険料を理解したうえで、自分の物件に必要かを見極めることです。判断軸さえつかめば、地震保険は落ち着いて選べます。

本記事では、地震保険の補償と保険料、必要とされる理由から必要な人・不要な人の条件までまとめました。

読み終えるころには、地震保険を付けるべきか自分で判断できるようになるでしょう。

マンション投資に地震保険は必要？火災保険との違いから解説

地震保険とは、地震・噴火・津波による建物や家財の損害を補償する保険です。

加入は任意ですが、火災保険では地震被害を補償できないため、マンション投資でも検討する価値があります。

地震保険とは政府と共同運営する保険

地震保険とは、民間の保険会社と政府が共同で運営する公的な保険です。財務省によると、1回の地震による総支払限度額は12兆円と定められ、巨大地震でも保険金を支払える仕組みになっています。

そのため補償内容や保険料は法律で決められ、どの保険会社で契約しても同じ条件です。営利目的の保険ではなく、被災した人の生活再建を支える点に特徴があります。

火災保険では地震被害は補償されない

地震が原因の損害は、火災保険では補償されません。地震による倒壊はもちろん、地震で発生した火災による焼失も対象外です。

火災保険は火災や台風などの災害を補償しますが、地震・噴火・津波はその範囲に含まれません。この空白を埋めるのが地震保険であり、備えるには火災保険とセットでの加入が必要です。

地震保険の補償内容と受け取れる保険金

地震保険の保険金は、火災保険の30〜50%の範囲で設定します。

実際に支払われる額は損害の程度で決まり、被害を全額まかなえるとは限りません。

補償対象と保険金額の上限

地震保険の補償対象は、居住用の建物と家財です。財務省によると、保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定し、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限と定められています。

この設定は、建物の建て直しではなく生活の立て直しを目的とするためです。火災保険と同額は掛けられない点を、加入前に理解しておく必要があります。

損害区分で決まる支払割合

支払われる保険金は、損害の程度に応じて4つの区分で決まります。財務省が定める区分と支払割合は次のとおりです。

損害区分	支払われる保険金
全損	保険金額の100%
大半損	保険金額の60%
小半損	保険金額の30%
一部損	保険金額の5%

区分は建物の主要な構造部分の損害割合で判定され、実際の修理費がそのまま支払われるわけではありません。

参照：財務省「地震保険制度の概要」

マンション投資の地震保険料の相場と決まり方

地震保険料は、建物の所在地と構造で決まり、どの保険会社でも一律です。

マンションは耐火性の高い構造に分類され、木造より保険料は安くなります。

保険料はどの保険会社でも一律

地震保険料は、保険会社によって変わりません。所在地の都道府県と建物の構造で決まり、同じ条件なら同じ保険料になります。

マンションは鉄筋コンクリート造などのイ構造に区分され、木造中心のロ構造より地震に強いため保険料は低めです。火災保険のように会社ごとの価格競争がない点も、地震保険の特徴です。

割引制度で保険料を抑える

一定の耐震性能を満たす建物では、割引制度で保険料を抑えられます。日本損害保険協会によると、割引は次の4種類です。

• 免震建築物割引：50%
• 耐震等級割引：等級3で50%、等級2で30%、等級1で10%
• 耐震診断割引：10%
• 建築年割引：10%

割引は重ねて使えず、割引率がいちばん高いものが1つだけ適用されます。適用には耐震等級を示す書類の提出が必要です。

参照：日本損害保険協会「地震保険」

マンション投資に地震保険が必要とされる理由

地震保険が必要とされる理由は、日本の地震リスクの高さと、被災時に公的補償が限られる点にあります。

ローンが残る物件ほど、備えの必要性は高まります。

日本の地震リスクと公的補償の限界

日本は地震が多く、被災しても公的な補償は限られます。損害保険料率算出機構によると、2024年度の地震保険付帯率は70.4%と過去最高を更新しました。

被災者生活再建支援法による支援金は最大300万円で、建物の再建費には届きません。公的支援だけでは足りない部分を、自分で備える必要があります。

参照：損害保険料率算出機構「2024年度地震保険付帯率」

ローン返済と資産を守る備え

投資用ローンが残る物件では、地震保険の必要性が高まります。建物が損壊して家賃が途絶えても、ローンの返済は続くためです。

区分マンションを1室だけ持つ場合、その部屋が使えなくなると収入はゼロになります。受け取った保険金を返済や修繕に充てられれば、資金繰りの行き詰まりを防げます。

地震保険に加入するメリット・デメリット

地震保険には、被災後の資金を確保できるメリットと、保険料の負担や満額補償されないデメリットがあります。

両面を理解したうえで判断することが大切です。

加入するメリット

地震保険に加入する主なメリットは、次の3つです。

• 地震・噴火・津波による損害に備えられる
• 受け取った保険金をローン返済や修繕に使える
• 保険料を不動産所得の必要経費に計上できる

被災後にすぐ使える現金を確保できる点が、投資物件を守るうえで役立ちます。ただし経費計上の判断に迷う場合は、税理士に確認してください。

加入するデメリット

地震保険には、次のデメリットがあります。

• 保険料が毎年かかり、キャッシュフローを圧迫する
• 保険金が火災保険の30〜50%までで、損害を全額はまかなえない
• 耐震性の高い物件では保険金を使う機会が少ない

保険料と受け取れる金額が見合うかを、契約前に冷静に比べる姿勢が求められます。

地震保険が必要な人・不要な人の判断軸

地震保険は、ローンが残る人や耐震性に不安のある物件を持つ人に向きます。

自己資金に余裕があり、耐震性の高い物件を持つ人は必要性が下がります。

加入の必要性が高い人・低い人

加入をおすすめしたいのは、次のような人です。

• 投資用ローンの残債が多く、返済を家賃に頼っている人
• 旧耐震基準の物件や、地盤の弱いエリアの物件を持つ人
• 自己資金に余裕がなく、被災後の資金を用意しにくい人

反対に、耐震等級の高い新しい物件を持ち、被災しても自己資金で立て直せる人は、必要性が低くなります。

物件選びで地震リスクを抑える

保険と合わせて、物件選びの段階で地震リスクを抑える視点も欠かせません。1981年6月1日以降に建築確認を受けた新耐震基準の物件は、大地震での倒壊リスクが低いとされます。

購入前にハザードマップで地盤や津波の危険度を確認し、投資エリアを分散すれば、地震による資産の目減りを抑えられます。

マンション投資の地震保険に関するよくある質問

まとめ｜地震保険は必要性を見極めて選ぶ

地震保険は、火災保険では補えない地震・噴火・津波の損害に備える保険です。保険金は火災保険の30〜50%までで損害を全額はまかなえませんが、被災後の返済や修繕を支える現金になります。

まずは物件の耐震性とローンの残債、自己資金を並べて、保険料と補償が見合うかを確かめましょう。

補償と保険料を理解して選べば、地震保険はマンション投資の資産を守る心強い備えになります。