マンション投資で外国人入居を受け入れるメリット3つと注意点

マンション投資で外国人入居を受け入れるメリット3つと注意点

この記事の要点

  1. 2026年6月末の在留外国人は428万人を超え、外国人に貸せる部屋を探す需要は都市部で増え続けている
  2. 外国人の入居を受け入れると、築年数や駅からの距離で敬遠されていた部屋でも空室を埋めやすくなる
  3. 在留カードで在留期間を確認し、外国人に対応した家賃保証会社を使えば、家賃滞納のリスクを抑えられる

「外国人の入居希望が来たけれど、受け入れて大丈夫かな」

「言葉が通じないと、トラブルが起きたときに困りそう…」

築年数が古い部屋や駅から遠い部屋で空室に悩むオーナーにとって、外国人の入居は気になる選択肢です。法務省の調査では、部屋を探した外国人の39.3%が「外国人であることを理由に入居を断られた」と答えました。日本人の保証人を用意できない外国人も多く、受け入れ方がわからないオーナーは問い合わせを断りがちです。

外国人の入居は、在留期間を確かめて家賃保証会社を手配するなど、審査と契約の手順を整えれば空室対策として活かせます。トラブルの傾向を先に知っておけば、受け入れ後に慌てる場面も減るでしょう。

本記事では、外国人入居者を受け入れるメリットとリスクに加え、審査や契約の注意点も紹介します。

入居者の対象を広げれば、空室が続く期間を短くして家賃収入を安定させやすくなるでしょう。

マンション投資で外国人の入居が増える背景

それぞれの国の人がマンションに入居している様子を表している写真

外国人の入居が増えているのは、日本に住む外国人が増えているのに、借りられる部屋が足りていないためです。

  • 在留外国人は428万人を超えた
  • 外国人は部屋探しで断られやすい
  • 国籍だけを理由に入居を断るのは避ける

需要と供給のずれは、受け入れ態勢を整えたオーナーにとって空室を埋める機会になります。

在留外国人は428万人を超えた

在留外国人とは、3か月を超える在留期間を持つ中長期在留者と、特別永住者を合わせた人のことです。出入国在留管理庁によると、2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、半年で3.8%増えました。

都道府県別では東京都が82万4,486人と全国の19.3%を占め、大阪府・愛知県が続いています。

賃貸需要の多い都市部ほど、外国人の入居希望者に出会う機会は増えるでしょう。

参照:出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」

外国人は部屋探しで断られやすい

法務省の外国人住民調査では、過去5年に部屋を探した外国人のうち39.3%が、外国人を理由に入居を断られました。日本人の保証人がいないことを理由に断られた人も41.2%います。

外国人を受け入れる部屋が少ない分、受け入れを明示した部屋には問い合わせが集まりやすいでしょう。

参照:法務省「外国人住民調査報告書(訂正版)22ページ」

国籍だけを理由に入居を断るのは避ける

外国籍であることだけを理由に入居を断ると、不法行為として損害賠償を命じられるおそれがあります。入居を判断するときは、日本人と同じく収入や在留期間、保証の有無を基準にしましょう。

国土交通省は、オーナーや管理会社向けに「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を公開しています。判断に迷う場合は、弁護士や管理会社に相談しておくと安心です。

外国人入居者を受け入れるメリット

外国人を受け入れるメリットを部屋の様子で表している写真

外国人入居者を受け入れる主なメリットは、入居者の対象が広がり、空室を埋めやすくなる点です。

  • 空室が埋まりやすい
  • 紹介で次の入居者が見つかる
  • 築年数や設備の弱みが目立ちにくい

日本人向けの募集で決まりにくい部屋ほど、受け入れの効果は大きくなるでしょう。

空室が埋まりやすい

外国人の入居を受け入れると、日本人だけを対象にした募集より問い合わせの数が増えます。外国人が入居を断られる例は多く、受け入れ可能な部屋には競合が少ないからです。

留学生や企業で働く人は、入学や入社の時期に合わせて部屋を探します。繁忙期以外にも入居が決まる場合があり、空室期間を短くできるでしょう。

紹介で次の入居者が見つかる

同じ出身国のコミュニティで口コミが広がれば、オーナーは退去する入居者から友人や同僚を紹介してもらえる場合があります。勤務先の企業や学校がまとめて部屋を探すケースもあり、継続した入居が期待できるでしょう。

紹介で決まれば広告費を抑えられ、入居者の入れ替えにかかる期間も短くなります。

築年数や設備の弱みが目立ちにくい

外国人が入居を断られやすい分、受け入れを明示した部屋は築年数で候補から外されにくくなります。日本人に敬遠されがちな古い部屋でも、駅や職場に近ければ入居が決まる場合も珍しくありません。

家具や家電を備えた部屋にすれば、帰国までの数年だけ住む人にも選ばれやすくなります。

外国人入居者とのトラブルとリスク

マンションのゴミ出しルールを守りながらゴミ出ししている女性の写真

外国人入居者と起こりやすいトラブルは、生活ルールの違いと家賃の支払いをめぐる問題です。

  • ゴミ出しや騒音のトラブル
  • 家賃滞納と無断での退去
  • 契約者以外の同居

悪意ではなく、日本のルールを知らないことが原因のトラブルも少なくありません。

ゴミ出しや騒音のトラブル

ゴミの分別や収集日は自治体ごとに細かく決まっているため、ルールを知らない入居者が誤って出してしまう場合があります。入居者に夜に友人を招く習慣があると、上下階や隣の部屋から騒音の苦情が届く場合もあるでしょう。

こうしたトラブルは、入居時にルールを説明すれば防げます。

家賃滞納と無断での退去

帰国や転職をきっかけに、家賃を払わないまま入居者と連絡が取れなくなるのは、外国人に限った問題ではありません。部屋に家具や荷物が残っても、オーナーは原則として勝手に処分できず、明け渡しの手続きに時間と費用がかかります。

日本人の連帯保証人を用意できない入居者も多く、未払いの家賃を回収しにくい点もリスクです。

契約者以外の同居

契約者が友人や家族を呼び寄せ、知らないうちに住む人数が増えているケースも珍しくありません。人数が増えると、水道や電気の使用量、騒音の苦情も増えやすくなります。

契約書に入居者の氏名と人数を書き、無断で同居させないことを入居時に伝えておきましょう。

外国人の入居トラブルを防ぐ審査と契約

外国人入居のトラブルを防ぐ審査や契約について打ち合わせしている様子の写真

外国人の入居トラブルは、在留期間の確認と家賃保証会社の手配、生活ルールの説明で防げます。

リスク主な対策
在留期間の満了による退去在留カードで在留期間を確認する
家賃滞納・無断での退去外国人に対応した家賃保証会社を使う
ゴミ出し・騒音生活ルールを多言語で説明する

3つの対策は、入居審査から契約までの間にそろえておくのが基本です。

在留カードで在留期間を確認する

在留カードとは、中長期在留者に交付される身分証明書のことです。カードの在留期間の満了日を見れば、入居者が契約期間中も日本に住めるかを確かめられます。

就労が認められた在留資格かどうかも、家賃を払い続けられるかを判断する目安の1つです。

外国人に対応した家賃保証会社を使う

日本人の連帯保証人を立てられない外国人には、家賃保証会社への加入を入居条件にしましょう。家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納したときに立て替えて払う会社を指します。

外国人の審査に慣れた会社や、母語で督促できる会社を選べば、滞納時の対応もスムーズです。

生活ルールを多言語で説明する

ゴミ出しや騒音のルールは、口頭での説明と一緒に、入居者が読める言語の書面で渡すと伝わりやすいでしょう。国土交通省が公開するガイドラインには、14か国語で書かれた入居申込書や契約書の見本が載っています。

入居後の連絡や苦情の受け付けは、外国人の対応に慣れた管理会社へ任せると安心です。

参照:国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」

よくある質問

外国人の入居を断ることはできますか?

国籍だけを理由に入居を断ることはできません。収入や在留期間、家賃保証会社の審査結果など、日本人と同じ基準で判断するのが原則です。国籍を理由に断ると、不法行為として損害賠償を命じられるおそれがあります。判断に迷う場合は、弁護士や管理会社に相談しましょう。

外国人入居者の家賃滞納が心配な場合はどうすればよいですか?

外国人に対応した家賃保証会社への加入を、入居の条件にするのが有効です。家賃保証会社が契約で決めた範囲で滞納分を立て替えるため、オーナーは家賃収入が途切れる心配を減らせます。家賃をクレジットカードや口座振替で払う仕組みにすれば、払い忘れも減らせるでしょう。

外国人の入居で確認すべき書類は何ですか?

在留カードと、収入を確認できる書類の2つが基本です。在留カードでは在留資格と在留期間の満了日を確認し、契約期間中に住み続けられるかを判断しましょう。留学生なら在学証明書、会社員なら在職証明書や給与明細を出してもらうと、支払い能力を確かめやすくなります。

まとめ|外国人の入居は審査と契約の準備から始めよう

マンション投資で外国人入居を受け入れる記事のまとめ画像

外国人の入居を受け入れると空室を埋めやすくなる反面、生活ルールや家賃の滞納への備えが必要です。在留期間の確認と家賃保証会社の利用、多言語での説明をそろえれば、リスクは抑えられます。

まずは管理会社に、外国人の入居に対応しているかを確認してみましょう。

受け入れの準備を整えておけば、外国人の入居希望者を空室対策に活かせます。

著者

クラウド管理編集部

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