この記事の要点
- ADは入居者募集に関連してオーナーが不動産会社に支払う広告料で、仲介手数料とは目的や法的な取り扱いが異なる
- AD1は家賃1か月分、AD2は2か月分を表すことが多く、実際の設定額は地域や物件の募集状況によって変わる
- ADの必要性は空室期間や問い合わせ状況を確認し、広告料と家賃収入の減少額を比較したうえで判断する
「管理会社からADを提案されたけれど、本当に必要なのだろうか」
「広告料を支払うと、マンション経営の収益が悪くなるのでは?」
賃貸マンションの運営では、空室対策としてAD(広告料)の設定を提案されることがあります。
しかし、仕組みや費用相場がわからず、判断に迷うオーナーもいるでしょう。
ADは入居者募集を促す手段の一つですが、設定すれば必ず成約するわけではありません。
この記事では、ADの仕組みや相場、費用対効果の考え方を解説します。
マンション運営におけるAD(広告料)とは?

ADは賃貸物件の入居者募集に関連して設定される広告料です。
仲介手数料との違いを押さえ、支払条件を確認しましょう。
ADの仕組みと支払いの流れ
ADは「Advertising」の略称です。
賃貸募集では、管理会社や仲介会社が物件情報を掲載し、入居希望者への紹介や内見案内を行います。
ADは、こうした募集活動に関連する費用として使われる呼び名です。
賃貸借契約の成立時に支払う形もありますが、支払い先や発生条件は契約ごとに異なります。
設定前に、広告内容と請求条件を確認することが重要です。(参考:LIFULL HOME’S「不動産広告料(AD)とは?」)
ADと仲介手数料の違い
ADと仲介手数料の主な違いは次のとおりです。
| 項目 | AD(広告料) | 仲介手数料 |
|---|---|---|
| 目的 | 入居者募集の広告活動 | 賃貸借契約の媒介 |
| 支払者 | 主にオーナー | 貸主・借主 |
| 金額 | 依頼内容などによる | 法令上の上限あり |
| 注意点 | 特別な広告の依頼内容を確認 | 報酬規制が適用される |
居住用建物の賃貸借の媒介報酬は、貸主・借主から受け取る合計額が原則として家賃1か月分の1.1倍以内です。
一方から受け取れる額も原則0.55か月分以内ですが、承諾の有無などで取り扱いが異なります。(出典:国土交通省「宅地建物取引業法関係」)
依頼者から特別に頼まれた広告の料金は、条件によって媒介報酬とは別に受け取れます。
ただし、通常の募集広告の費用は原則として媒介報酬に含まれ、ADという名目だけで自由に追加請求できるわけではありません。(出典:不動産流通推進センター「媒介業者が受領できる広告料金等の範囲」)
空室対策は管理会社任せでいい?確認すべき募集状況と改善の進め方
マンション運営におけるADの費用相場

ADは家賃1〜2か月分を目安とします。
ただし、全国一律の相場ではなく、地域や募集条件によって変わります。
AD1・AD2などの表記と金額の目安
ADの金額は、家賃の何か月分に相当するかで表すことがあります。
| 表記 | 意味 | 家賃8万円の場合 |
|---|---|---|
| AD0 | 広告料なし | 0円 |
| AD0.5 | 家賃0.5か月分 | 4万円 |
| AD1 | 家賃1か月分 | 8万円 |
| AD2 | 家賃2か月分 | 16万円 |
AD1なら8万円、AD2なら16万円と、設定額によって負担は変わります。
ただし、増額が成約の早期化につながるとは限らないため、費用に見合う効果を見極めましょう。
ADの金額が変わる主な要因
ADの設定を左右する主な条件は次のとおりです。
- 立地: 駅からの距離や地域の賃貸需要
- 物件: 築年数、間取り、設備の充実度
- 競合: 周辺の類似物件の募集件数や条件
- 時期: 引っ越し需要の多い時期かどうか
- 空室状況: 募集期間や問い合わせの数
例えば、需要が高く競合が少ない物件なら、ADなしで入居者が決まることもあります。
管理会社に周辺の募集条件を確認し、必要な金額を検討しましょう。
マンション運営でADを設定するメリット・デメリット

ADには募集活動を後押しする可能性がある一方、追加費用が発生します。
双方を理解して判断しましょう。
ADを設定するメリット
ADを設定すると、仲介会社に物件を紹介してもらう機会が増える可能性があります。
紹介が増えれば、内見や申し込みにつながる機会も生まれるでしょう。
早く入居者が決まれば、空室による家賃収入の減少を抑えられます。
家賃8万円なら、空室が1か月延びるごとに得られない家賃は8万円です。
広告料を払っても、空室期間が十分に短くなれば収支が改善する場合があります。
ADを設定するデメリット
ADを設定すると、入居者募集の費用が増えます。例えば家賃8万円でAD2なら、広告料は16万円相当です。
また、広告料を増やしても成約は保証されません。
家賃が相場より高い、設備が希望に合わないなどの問題があれば、募集条件の見直しが必要です。
費用を増やす前に空室の原因を確かめましょう。
マンション運営でADを設定するべきタイミング

ADは空室が出るたびに設定するものではありません。
通常の募集で反響が得られない場合などに検討します。
空室期間が長引いている場合
募集を続けても入居者が決まらない場合は、問い合わせと内見の件数を確認しましょう。
問い合わせが少なければ、仲介会社からの紹介機会を増やす対策としてADが候補になります。
一方、内見後に断られることが多いなら、家賃や室内の状態に原因があるかもしれません。
反響の段階に応じて対策を選ぶことが重要です。
競合物件が多く入居付けが難しい場合
周辺に家賃や間取りが似た物件が多いと、入居希望者の選択肢も増えます。
その際、仲介会社への紹介促進策としてADを検討する余地があります。
ただし、競合より家賃が高い場合は、ADを増やすより募集条件を見直す方が適切なこともあります。
管理会社と比較して判断しましょう。
マンション運営でADの費用対効果を判断する方法

ADを検討するときは、広告料と空室による家賃収入の減少額を比較します。
ADあり・なしの収支を比較する
家賃8万円の物件で、ADなしなら空室3か月、AD1なら空室1か月で入居が決まると仮定します。
| 項目 | ADなし | ADあり |
|---|---|---|
| 月額家賃 | 80,000円 | 80,000円 |
| AD | 0円 | 80,000円 |
| 想定空室期間 | 3か月 | 1か月 |
| 空室による家賃収入の減少 | 240,000円 | 80,000円 |
| ADと空室損失の合計 | 240,000円 | 160,000円 |
この例ではADありの方が負担を8万円抑えられます。
しかし、空室期間が変わらなければ広告料分の負担が増えます。
複数の想定で比較すると判断しやすくなります。
管理会社と募集状況を確認して設定額を決める
ADの設定前には、管理会社に以下を確認しましょう。
- 募集開始からの期間
- 問い合わせ・内見の件数
- 入居希望者からの反応
- 競合物件の募集条件
- ADの設定期間と支払条件
設定後も反響を確認し、効果が乏しければ家賃や募集条件の見直しを検討します。
賃貸の空室対策|設備投資・広告戦略・管理改善で安定経営を実現
マンション経営のADに関するよくある質問

ADを支払うことは違法ですか?
ただし、宅地建物取引業法の報酬規制があり、名目だけを広告料にして自由に追加請求することはできません。
通常の広告費は原則として媒介報酬に含まれますが、依頼された特別な広告費は条件によって別途受領できます。
請求された場合は、広告内容と依頼条件を確認しましょう。
ADは必ず支払わなければなりませんか?
ADはすべての物件で必要な費用ではありません。
ADを設定せずに入居者が決まる場合もあります。
ただし、管理会社などと広告料の負担について合意している場合は、契約内容の確認が必要です。
提案された際は、目的や支払条件を確認しましょう。
ADは経費として計上できますか?
ただし、実際の広告活動に関連する支出であることが前提です。
請求書や領収書などを保管し、支払いの内容を確認できるようにしておきましょう。
判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。
まとめ|マンション運営のADは費用対効果を見極めて設定しよう

ADは入居者募集を促すために設定される広告料です。
家賃1〜2か月分を目安とする例もありますが、必要性や金額は物件によって異なります。
早期成約につながれば空室による損失を抑えられる一方、追加費用が収益を圧迫する可能性もあります。
管理会社と募集状況を共有し、広告内容や支払条件、費用対効果を確認して判断しましょう。


