マンション投資の印紙税はいくら?税額一覧・軽減措置と納付方法を解説

マンション投資の印紙税はいくら?税額一覧・軽減措置と納付方法を解説

この記事の要点

  1. マンション投資では、紙の不動産売買契約書やローン契約書を作成する際に、契約金額に応じた印紙税がかかる
  2. 不動産売買契約書には一定の軽減措置があり、契約書の種類や記載金額によって必要な印紙税額が異なる
  3. 印紙税の負担を正しく把握するには、契約書ごとの税額に加え、電子契約の扱いや収入印紙の納付方法も確認する

「マンション投資の印紙税はいくら必要?」「ローンを組む場合も収入印紙を用意するの?」

投資用マンションの購入を検討している方のなかには、印紙税の金額や支払い方法について疑問を持っている方もいるでしょう。

印紙税は、マンション購入時に発生する諸費用の一つです。

売買契約書だけでなく、融資を受ける際の契約書にも課税される場合があるため、事前に必要額を把握しておくことが重要です。

この記事では、マンション投資で発生する印紙税の税額一覧や計算例、軽減措置、納付方法を解説します。購入時の資金計画や契約手続きに役立ててください。

マンション投資で印紙税がかかるのはどんなとき?

マンション投資で印紙税がかかるのはどんなとき?

マンション投資では、不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書など、法律で定められた課税文書を作成する際に印紙税が発生します。

印紙税はマンションの所有自体にかかる税金ではなく、契約書などの文書に課される税金です。

印紙税は契約書などの課税文書にかかる税金

印紙税とは、印紙税法で定められた契約書や領収書などの課税文書にかかる国税です。

不動産売買契約書の場合、原則として契約書に記載された売買金額に応じて税額が決まります。

投資用マンションと居住用マンションで、基本的な課税の仕組みに違いはありません。

なお、マンション購入時には登録免許税や不動産取得税も発生する場合がありますが、これらは印紙税とは別の税金です。(出典:国税庁|No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断)

売買契約書とローン契約書が主な課税対象

マンション投資で印紙税が発生する主な契約書は、次の2種類です。

契約書作成する場面
不動産売買契約書マンションの売買契約を締結するとき
金銭消費貸借契約書金融機関などと書面で融資契約を締結するとき

どちらも印紙税法上の第1号文書に該当しますが、後述する軽減措置の対象となるかどうかが異なります。

また、印紙税は原則として課税文書1通ごとに発生するため、契約書の作成通数にも注意が必要です。(出典:国税庁|No.7101 不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書)

マンション投資の印紙税はいくら?契約金額別の税額一覧

マンション投資の印紙税はいくら?契約金額別の税額一覧

マンション投資の印紙税は、契約書に記載された金額によって異なります。

不動産売買契約書には一定の軽減措置があるため、同じ契約金額でもローン契約書とは税額が異なる場合があります。

不動産売買契約書とローン契約書の印紙税額

以下は、マンション投資で想定される契約金額別の印紙税額です。

契約金額不動産売買契約書(軽減後)ローン契約書
100万円超〜500万円以下1,000円2,000円
500万円超〜1,000万円以下5,000円1万円
1,000万円超〜5,000万円以下1万円2万円
5,000万円超〜1億円以下3万円6万円
1億円超〜5億円以下6万円10万円

例えば、契約金額が3,000万円の場合、不動産売買契約書の印紙税は1万円ですが、金銭消費貸借契約書では2万円です。(出典:国税庁|No.7140 印紙税額の一覧表・出典:国税庁|No.7108 不動産譲渡契約書等の軽減措置)

このように、契約書の種類によって税額が異なるため、それぞれ確認する必要があります。

2,500万円の投資用マンションを購入する場合の計算例

購入価格2,500万円の中古区分マンションを、2,000万円のローンを利用して購入するケースを考えてみましょう。

条件は、売買契約書とローン契約書をそれぞれ紙で1通ずつ作成するものとします。

項目金額
マンション購入価格2,500万円
ローン借入額2,000万円
売買契約書の印紙税1万円
ローン契約書の印紙税2万円
印紙税の合計3万円

この場合、印紙税の合計は3万円です。

ただし、実際の負担額は契約書の作成通数や電子契約の利用状況、売主・買主間の費用負担の取り決めなどによって変わります。

印紙税以外にも登記費用や融資関連費用などが発生するため、購入時の諸費用はまとめて確認しておきましょう。

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マンション投資の印紙税を軽減・不要にできるケース

マンション投資の印紙税を軽減・不要にできるケース

マンション投資では、一定の条件を満たすと印紙税が軽減されたり、課税されなかったりする場合があります。

代表的なのが、不動産売買契約書の軽減措置と電子契約の利用です。

不動産売買契約書には2027年3月31日まで軽減措置がある

2026年11月時点では、2027年3月31日までに作成される一定の不動産譲渡契約書について、印紙税の軽減措置が設けられています。

対象となるのは、契約書に記載された契約金額が10万円を超える不動産譲渡契約書です。

投資用マンションの売買契約書も、条件を満たせば適用されます。

例えば、契約金額が2,500万円の場合、通常の印紙税額は2万円ですが、軽減措置により1万円になります。

一方、金融機関と締結する金銭消費貸借契約書には、この不動産譲渡契約書向けの軽減措置は適用されません。(出典:国税庁|No.7108 不動産譲渡契約書等の軽減措置)

制度が延長・変更される可能性もあるため、契約時点の適用条件を確認しましょう。

電子契約では原則として印紙税がかからない

電子契約を利用し、紙の課税文書を作成しない場合は、原則として印紙税がかかりません。

印紙税は法律で定められた文書の作成に課される税金であり、電子データのみで契約を締結する場合は、通常、課税文書の作成に該当しないためです。

ただし、電子契約を利用していても、別途紙の契約書を作成する場合は、その書面について課税関係を確認する必要があります。

また、電子契約にはサービス利用料などが発生する場合もあります。

印紙税だけでなく、契約手続き全体の費用を比較するとよいでしょう。

マンション投資の印紙税の納付方法と注意点

マンション投資の印紙税の納付方法と注意点

紙の契約書に印紙税がかかる場合は、原則として収入印紙を貼り付け、消印する方法で納付します。

印紙の貼り忘れや消印漏れがあると、追加の税負担が生じる可能性があるため注意しましょう。

収入印紙を購入して契約書に貼付・消印する

収入印紙は、郵便局などで購入できます。必要な額面の収入印紙を用意し、契約書に貼り付けます。

貼り付けた収入印紙には、印紙と契約書の両方にまたがるように、印章または署名で消印する必要があります。

単に収入印紙を貼るだけでは、適切な納付手続きが完了しないため注意してください。

契約時には、不動産会社や金融機関が収入印紙を準備する場合もあります。購入者自身で用意する必要があるか、事前に確認しておくと安心です。

印紙の貼り忘れや消印漏れに注意する

印紙税を納付しなかった場合、原則として本来納めるべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収されます。

ただし、税務調査による指摘を予知する前に自主的に不納付を申し出た場合は、一定の条件のもとで1.1倍に軽減されます。

また、収入印紙を貼り付けても消印していなかった場合は、消印されていない印紙の額面に相当する過怠税が発生します。

契約書の作成通数と印紙税の負担者を確認する

印紙税は、原則として作成した課税文書ごとに発生します。

例えば、売主と買主が署名・押印した売買契約書を2通作成する場合、それぞれが課税文書となるため、各契約書に印紙税がかかります。

一方、単なるコピーで、契約の成立を証明するために作成されたものではない場合は、通常、課税文書に該当しません。

また、印紙税法上の納税義務と、売主・買主のどちらが実際に費用を負担するかは区別して考える必要があります。

マンション投資の印紙税に関するよくある質問

マンション投資の印紙税は経費にできる?

マンション投資に関連して支払った印紙税は、税務上の必要経費や取得費に関係する場合があります。
ただし、支払った印紙税をすべて同じ方法で処理できるわけではありません。
国税庁は、不動産購入時の印紙税について、必要経費に算入されていないものを譲渡所得の取得費に含める取り扱いを示しています。(出典:国税庁|No.3252 取得費となるもの)
購入時の契約書と融資契約書を区別し、具体的な処理は税理士などに確認しましょう。

不動産売買契約書に収入印紙を貼らなくても契約は有効?

収入印紙を貼り忘れても、売買契約が直ちに無効になるわけではありません。
印紙税の納付義務と、契約の民事上の効力は別の問題だからです。
ただし、納付漏れがある場合は過怠税が発生する可能性があります。
契約書を確認し、不備があれば税務署などへ相談しましょう。

マンションを売却するときの領収書にも収入印紙は必要?

マンション売却時に作成する領収書の印紙税は、取引内容や売主の立場によって異なります。
個人が私的な財産を売却する場合など、営業に関しない受取書は非課税です。
一方、営業に関する受取書には印紙税がかかる場合があります。
売却時には、領収書の課税関係も確認しておきましょう。

まとめ|マンション投資の印紙税は契約書ごとに税額を確認しよう

まとめ|マンション投資の印紙税は契約書ごとに税額を確認しよう

マンション投資では、不動産売買契約書やローン契約書など、作成する課税文書に応じて印紙税が発生します。

印紙税額は契約金額によって異なり、不動産売買契約書には一定の軽減措置も設けられています。

また、電子契約の利用や契約書の作成通数によって、必要な負担額が変わる場合があります。

契約前に税額と納付方法を確認し、印紙税を含めた購入時の資金計画を立てましょう。

著者

クラウド管理編集部

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