この記事の要点
- マンションの家賃は、周辺の類似物件の賃料だけでなく、階数や設備、建物の管理状態などを考慮して設定する
- 家賃の算定には賃貸事例比較法・積算法・収益分析法があり、それぞれ異なる観点から賃料の妥当性を確認できる
- 適正家賃を判断する際は、管理費や修繕積立金などの支出も確認し、収益性と入居者の集まりやすさを両立させる
「マンションの家賃はどのように決めればよいのだろう?」
「周辺の物件と同じ金額に設定しても問題ない?」
マンションの家賃設定では、周辺相場に加え、階数や設備、管理状態などの条件を考慮する必要があります。
また、収益性を確保するには、管理費や修繕積立金などの支出も確認しなければなりません。
この記事では、マンションの家賃を算出する3つの方法と計算例、設定時の注意点を解説します。
マンションの家賃設定はどのように決まる?

マンションの家賃は、周辺の賃貸需要や物件の条件、収益性などを踏まえて決まります。
新規募集時の家賃は原則としてオーナーが設定できますが、希望する金額で入居者が見つかるとは限りません。
そのため、周辺の成約事例や不動産会社の賃料査定を参考に、適正な金額を検討することが大切です。
マンションの家賃設定に用いる3つの計算方法

マンションの家賃を算定する代表的な方法には、賃貸事例比較法・積算法・収益分析法があります。
国土交通省の「不動産鑑定評価基準」でも、新規賃料を求める手法として挙げられている方法です。(出典:国土交通省「不動産鑑定評価基準」)
| 算定方法 | 主な判断材料 | 特徴 |
|---|---|---|
| 賃貸事例比較法 | 類似物件の成約賃料 | 市場の賃料水準を反映しやすい |
| 積算法 | 物件の基礎価格・期待利回り・必要諸経費等 | 資産価値から賃料を算定する |
| 収益分析法 | 物件の収益力・必要諸経費等 | 収益を生み出す能力から賃料を検討する |
それぞれの特徴を理解し、目的に応じて使い分けることが大切です。
賃貸事例比較法|類似物件の賃料から算出する
賃貸事例比較法は、類似物件の成約賃料を参考に、対象物件の賃料を求める方法です。
国土交通省の「不動産鑑定評価基準」では、賃貸借等の事例を収集し、地域や物件ごとの条件差などを補正して賃料を求める手法とされています。(出典:国土交通省「不動産鑑定評価基準」)
比較する主な条件は以下のとおりです。
- 立地・駅からの距離
- 築年数・建物構造
- 専有面積・間取り
- 階数・方角
- 設備・管理状態
条件が似ていても賃料に差が生じるため、単純な平均額ではなく、物件ごとの違いを考慮します。
また、募集家賃と成約家賃は異なる場合があるため、可能であれば不動産会社に成約事例を確認しましょう。
積算法|物件の価値と期待利回りから算出する
積算積算法は、物件の基礎価格に期待利回りを乗じ、必要諸経費等を加えて賃料を求める方法です。
年間の積算賃料=基礎価格×期待利回り+年間の必要諸経費等(出典:国土交通省「不動産鑑定評価基準」)
例えば、基礎価格2,000万円、期待利回り4%、年間の必要諸経費等24万円と仮定すると、年間の積算賃料は104万円です。
2,000万円×4%+24万円=104万円
月額では約8万6,667円となります。
ただし、実際には各数値を適切に査定し、周辺の賃料水準とも照らし合わせる必要があります。
また、希望利回りから逆算した家賃が、市場で成立するとは限りません。
表面利回りには管理費や修繕積立金などの支出も反映されないため、収益性と周辺相場の両方を確認しましょう。
収益分析法|収益性をもとに賃料を検討する
収益分析法は、対象不動産が生み出す収益をもとに賃料を求める方法です。
国土交通省の「不動産鑑定評価基準」では、収益純賃料に必要諸経費等を加えて試算賃料を求める手法とされています。(出典:国土交通省「不動産鑑定評価基準」)
一般的な居住用マンションでは、類似物件の成約賃料を比較する賃貸事例比較法を中心に検討するとよいでしょう。
マンションの家賃設定で考慮する物件ごとの条件

マンションの家賃設定では、立地や築年数だけでなく、住戸ごとの条件も考慮します。
特に、階数・方角・眺望・専有面積・間取り・室内設備は、入居希望者の評価に影響するポイントです。
また、オートロックや宅配ボックスなどの共用設備、建物の管理状態も比較材料になります。
同じマンション内でも条件によって適正家賃は異なるため、可能であれば同一建物内の成約事例を確認しましょう。
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マンションの適正家賃を計算例から確認しよう

ここでは、架空の区分マンションを例に、家賃設定の考え方を確認します。
適正家賃を判断する際は、類似物件との比較によって募集家賃の候補を絞り、収支面からも無理がないかを確認します。
類似物件の賃料を比較して家賃を調整する
例えば、次のような区分マンションを貸し出す場合を考えてみましょう。
- 専有面積:40㎡
- 間取り:1LDK
- 築年数:10年
- 階数:5階
- 設備:オートロック・浴室乾燥機あり
周辺の比較物件を調べた結果、以下の募集家賃が確認できたと仮定します。
| 比較物件 | 募集家賃 | 対象物件との主な違い |
|---|---|---|
| A | 90,000円 | 築年数が古く、浴室乾燥機なし |
| B | 93,000円 | 面積・築年数・設備が近い |
| C | 95,000円 | 築年数が浅く、設備が充実 |
対象物件に最も条件が近いBの93,000円を基準に、階数や方角、室内状態などの違いを確認します。
例えば、対象物件の室内状態がBより良好であれば、94,000円を募集家賃の候補とする考え方があります。
ただし、1,000円の上乗せは説明用の仮定であり、一般的な補正額ではありません。
実際には、比較物件の募集期間や成約状況も踏まえて判断しましょう。
管理費・修繕積立金を含めて収支を確認する
募集家賃の候補が決まったら、管理費や修繕積立金などの支出を確認します。
例えば、家賃を月額94,000円に設定し、以下の支出があると仮定します。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 家賃収入 | 94,000円 |
| 管理費 | 10,000円 |
| 修繕積立金 | 8,000円 |
| 賃貸管理委託料 | 4,700円 |
| 固定資産税・保険料等の月額換算 | 7,000円 |
| 支出合計 | 29,700円 |
| 支出控除後の金額 | 64,300円 |
この例では、毎月の支出を差し引くと64,300円が残ります。
ただし、ローン返済額や空室期間中の収入減、突発的な修繕費などは含まれていません。
収益目標だけで家賃を決めず、周辺の賃料水準とのバランスも確認しましょう。
マンションの家賃設定で注意したいポイント

マンションの家賃設定では、算定した金額だけでなく、募集条件や契約状況にも注意が必要です。
特に、管理費・共益費の扱いや入居中の賃料変更は、判断を誤ると想定した収益を確保できない可能性があります。
管理費・共益費を含めた募集条件を比較する
マンションの募集条件は、家賃と共益費を合わせた月額負担で比較しましょう。
例えば、家賃90,000円・共益費5,000円と、家賃93,000円・共益費2,000円では、どちらも月額95,000円です。
なお、オーナーが管理組合へ支払う管理費と、入居者から受け取る共益費は別のものであり、同額にする必要はありません。
敷金・礼金などの初期費用も含めて、競合物件と比較することが大切です。
入居中の家賃と新規募集時の家賃を区別する
新たに入居者を募集する場合と、すでに入居者がいる場合では、家賃設定の考え方が異なります。
新規募集時は、周辺相場や物件条件を踏まえて募集家賃を検討できます。
一方、入居中の家賃は、オーナーが希望する金額へ一方的に変更できるとは限りません。
借地借家法第32条では、租税などの負担や経済事情の変動、近隣の同種物件との賃料差などによって賃料が不相当となった場合、当事者が将来に向かって賃料の増減を請求できると定めています。(出典:e-Gov法令検索「借地借家法 第32条」)
ただし、賃料変更の可否や手続きは、契約内容や個別の事情によって異なります。
定期建物賃貸借契約では、賃料改定に関する特約の内容にも注意が必要です。(出典:e-Gov法令検索「借地借家法 第38条」)
そのため、入居中の家賃を見直す際は、契約書を確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
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マンションの家賃設定に関するよくある質問

マンションの家賃はオーナーが自由に決められますか?
不動産会社や管理会社から賃料査定を受けた場合でも、その金額に必ず従う必要はありません。
ただし、周辺相場より高すぎると、入居者が見つかりにくくなる可能性があります。
なお、入居中の家賃変更については、借地借家法や契約条件などを踏まえて判断する必要があります。
マンションの家賃は購入価格から計算できますか?
例えば、購入価格2,400万円で表面利回り5%を想定する場合、年間家賃収入は120万円、月額では10万円です。
ただし、この計算は収益目標を求めるものであり、市場で成立する適正家賃を直接示すものではありません。
実際の家賃設定では、周辺の成約事例や物件条件を確認する必要があります。
分譲マンションと賃貸マンションで家賃設定は違いますか?
ただし、分譲マンションでは、住戸ごとの内装や設備、共用施設、建物の管理状態などが家賃に影響する場合があります。
また、区分所有者は管理組合に管理費や修繕積立金を支払うため、収支の確認も欠かせません。
同じエリアの賃貸マンションと比較する場合は、こうした条件の違いを考慮しましょう。
まとめ|マンションの家賃設定は相場と収益性の両面から判断しよう

マンションの家賃設定では、周辺の賃料水準と物件の収益性を確認することが大切です。
賃貸事例比較法・積算法・収益分析法の特徴を理解し、階数や設備、管理状態などの条件も考慮しましょう。
また、区分マンションでは管理費や修繕積立金などの支出も無視できません。
必要に応じて不動産会社の賃料査定を活用し、適正な家賃を検討しましょう。


