この記事の要点
- 管理不全マンションとは、総会や修繕が行われず建物の維持が止まった分譲マンションのこと
- 修繕積立金が計画より不足するマンションは36.6%あり、高齢化と役員不足が管理不全の背景にある
- 2026年4月の改正区分所有法で、裁判所が管理人を選んで部屋や共用部分を管理させる制度ができた
「うちのマンション、総会に出る人がどんどん減っている気がする…」
「このまま放っておいたら、建物はどうなってしまうんだろう」
住民の高齢化が進み、空き部屋も増えるなか、管理組合の先行きに不安を感じる区分所有者の方は少なくありません。理事のなり手が見つからず、修繕積立金も足りない状態が続くと、建物の老朽化は年々進みます。
外壁の落下や雨漏りが起きれば、近隣の住民や通行人にまで被害が及びかねません。築40年を超える建物が全国で増え続けるなか、どのマンションにも起こり得る問題です。
総会が開かれているか、長期修繕計画が古くなっていないかを見れば、管理不全の兆しには早めに気づけます。兆しの段階で手を打てば、大きな費用をかけずに管理組合を立て直せるでしょう。
本記事では、管理不全マンションの定義と原因に加え、確認方法と防ぐための対策を紹介します。
兆しを早めにつかめれば、住まいの資産価値を守りながら安心して暮らし続けられるでしょう。
管理不全マンションとは?

管理不全マンションとは、管理組合が機能せず、建物の維持や修繕が止まった分譲マンションのことです。
古いマンションの増加とともに、全国で課題になっています。
管理不全マンションの定義
管理不全マンションには法律で決まった定義がなく、自治体のチェックリストなどでは次のような状態が目安とされています。
- 管理組合:組合の実態がなく、管理規約も作られていない
- 総会:開かれないまま、予算や役員を決められない
- 修繕:長期修繕計画がなく、外壁や設備の劣化が放置されている
外壁のひび割れや廊下の照明切れが直されない状態も、管理不全の兆しです。
管理不全マンションが増えている背景
国土交通省の推計では、2025年末時点で築40年以上の分譲マンションは約158.8万戸です。20年後の2045年末には約503.6万戸と、約3.2倍に増える見込みとされています。
建物が古くなるほど修繕費用はかさみ、区分所有者の負担も重くなるでしょう。建物と住民の両方が高齢になる「2つの老い」が、管理不全の背景にあります。
参照:国土交通省「築40年以上の分譲マンション数の推移(2025年末現在)」
管理不全マンションに陥る原因

マンションが管理不全に陥る主な原因は、住民の高齢化と修繕積立金の不足です。
2つが重なると、管理組合の話し合いそのものが進まなくなります。
住民の高齢化と役員のなり手不足
令和5年度マンション総合調査では、1984年以前に完成したマンションの世帯主の55.9%が70歳以上でした。高齢の住民が増えると、理事を引き受けられる人が限られます。
役員のなり手がいないと、総会の準備や管理会社との交渉が止まってしまうでしょう。同じ人が何年も理事長を続け、管理の中身が見えなくなる例も少なくありません。
参照:国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状」
修繕積立金の不足
同じ調査では、計画より修繕積立金の積立額が不足するマンションが36.6%ありました。不足の割合が20%を超えるマンションも11.7%です。
積立金が足りないと、大規模修繕の時期が来ても工事を先送りするしかありません。値上げの合意が取れないまま年数が過ぎ、建物の劣化が一気に進みます。
参照:国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」
管理不全マンションのサインと確認方法

管理不全のサインは、建物の見た目と管理組合の書類で確かめられます。
住んでいる方も購入を考えている方も、次の2つの方法で見てみましょう。
建物と共用部分で見るサイン
共用部分の劣化や汚れは、管理が回っているかどうかを映す目安です。
自治体のチェックリストなども参考に、次の点を見てみましょう。
- 外壁:ひび割れやタイルの浮きが放置されていない
- 共用廊下:照明の切れや雨漏りの跡が残っていない
- 掲示板:総会のお知らせや管理会社の連絡が貼られている
- 駐輪場とゴミ置き場:放置自転車やゴミがたまっていない
当てはまらない項目があれば、管理組合の書類も合わせて確認しておくと安心です。
書類で確かめるポイント
書類では、総会の議事録と長期修繕計画、管理費などの収支報告を見ておきましょう。議事録が毎年作られていれば、総会は開かれていると判断できます。
長期修繕計画が5年以上見直されていなければ、積立金の額が実態と合っていない可能性があるでしょう。管理費や修繕積立金の滞納額が増え続けていないかも、収支報告で確かめられます。
管理不全マンションを放置するリスク

管理不全を放置すると資産価値が下がり、行政や裁判所が関わる事態に発展するおそれもあります。
区分所有者1人ひとりの負担も、年々重くなるでしょう。
資産価値の低下と売却の難しさ
管理が行き届かないマンションは、買い手から敬遠されて売却価格が下がります。重要事項説明では修繕積立金の積立額も買い手に伝えられるため、管理の状態は隠せません。
売りたいときに買い手が見つからず、空き部屋が増える悪循環も起こり得るでしょう。
行政の勧告と裁判所の管理命令
管理不全のマンションには、法律に基づいて行政や裁判所が関わる仕組みがあります。
主な制度を比べると、次の表のようになるでしょう。
| 制度 | 根拠となる法律 | 内容 |
| 助言・指導・勧告 | マンション管理適正化法5条の2 | 自治体が管理組合に改善を求める |
| 管理不全専有部分管理命令 | 区分所有法46条の8 | 裁判所が選んだ管理人が部屋を管理する |
| 管理不全共用部分管理命令 | 区分所有法46条の13 | 裁判所が選んだ管理人が共用部分を管理する |
裁判所の管理命令は、2026年4月1日に施行された改正区分所有法で設けられた制度です。命令は利害関係人の請求を受けて裁判所が出すもので、手続きの細かい点は弁護士に確認しておきましょう。
管理不全を防ぐ管理組合の対策

管理不全を防ぐには、修繕の計画と管理組合の運営体制を早めに見直すことが欠かせません。
今から取り組めるのは、計画の見直しと専門家や認定制度の活用です。
長期修繕計画と修繕積立金の見直し
長期修繕計画は、5年程度ごとを目安に建物の状態に合わせて見直しましょう。計画の工事費と積立額を並べると、毎月いくら足りないかが見えてきます。
不足が分かったら、段階的な値上げや一時金の案を作って総会で話し合うのが現実的です。値上げの根拠を数字で示せば、区分所有者の合意も得やすくなるでしょう。
外部の専門家の活用
理事のなり手がいないときは、マンション管理士などの外部の専門家に頼る方法が現実的です。国土交通省の標準管理規約には、外部の専門家を理事や管理者に選べる方式も盛り込まれています。
専門家の費用は管理費から払うため、総会で費用と役割を決めてから依頼しましょう。
管理計画認定制度の活用
管理計画認定制度とは、管理計画が一定の基準を満たすマンションを自治体が認める仕組みのことです。制度は2022年4月に始まり、認定を受けたマンションは管理の状態が良いことを買い手に示せます。
認定で審査されるのは、総会の開催状況や長期修繕計画の中身などです。認定を目標に書類を整えれば、そのまま管理不全の予防にもつながるでしょう。
よくある質問
管理不全マンションかどうかはどこで確認できますか?
管理不全マンションは建て替えできますか?
管理不全マンションに住み続けるとどうなりますか?
まとめ|管理不全のサインを早めに見つけましょう

管理不全マンションは、住民の高齢化と修繕積立金の不足が重なって生まれる問題です。放置すると資産価値が下がり、マンションが裁判所の管理命令の対象になる可能性もあります。
手元にある総会の議事録と長期修繕計画を開き、最後に見直された年を確かめてみましょう。気がかりな点は、次の総会の議題として話し合うのがおすすめです。
早めに手を打てば、住まいの価値を守りながら安心して暮らし続けられるでしょう。


