この記事の要点
- 再建築不可のアパートでも、賃貸継続や改修、売却など複数の選択肢がある
- 建築基準法43条では、原則として敷地が道路に2m以上接している必要があり、接道状況によって再建築できないケースがある
- 売却前には43条2項の認定・許可や隣地取得による接道改善の可能性も確認し、物件に合った方法を検討することが大切
再建築不可とは、現在の建物を取り壊した場合、原則として同じ敷地に新しい建物を建てられない状態を指します。
アパートでは、老朽化が進んだときや売却を考える際に問題になりやすいポイントです。
代表的な原因が「接道義務」です。
建築基準法43条では、建築物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと定められています。
国土交通省も、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する必要があると説明しています。
ただし、再建築不可だからといって、必ずしも「すぐ売るべき」とは限りません。
本記事では、再建築不可のアパートで検討したい売却・活用方法を解説します。
まず確認したい「本当に再建築不可なのか」

再建築不可と判断する前に、まず接道状況を確認しましょう。
見た目では道路に接していても、その道が建築基準法上の道路とは限りません。
反対に、接道条件を満たしていないように見えても、建築基準法43条2項の認定・許可によって建築できる可能性があります。
東京都都市整備局も、43条2項には認定制度と許可制度があるとしています。
確認したいのは、主に次の項目です。
- 敷地が建築基準法上の道路に接しているか
- 道路との接道幅が2m以上あるか
- 前面道路の幅員が何mあるか
- 43条2項の認定・許可の対象にならないか
- 隣接地を取得して接道条件を改善できないか
43条2項は、一定の条件を満たして特定行政庁の認定・許可を受けることで、接道義務の例外となる制度です。
自治体によって基準や手続きが異なるため、建築指導課などへの確認が必要です。
選択肢①そのまま賃貸経営を続ける

建物の状態に問題がなく、入居需要も見込めるなら、賃貸経営を継続する方法があります。
再建築不可でも、現在の建物を直ちに使用できなくなるわけではありません。
ただし、老朽化したアパートでは修繕費が増えるため、今後10年程度の収支を見て判断することが重要です。
| 確認項目 | チェックするポイント |
|---|---|
| 家賃収入 | 現在の年間賃料はいくらか |
| 修繕費 | 外壁・屋根・給排水設備などの更新時期 |
| 入居率 | 空室期間が長期化していないか |
| 築年数 | 今後10年の維持が現実的か |
| 売却価格 | 現在売却した場合の手取り額 |
修繕費をかけても家賃収入を維持できるなら、賃貸継続が選択肢になります。
選択肢②リフォーム・リノベーションで活用する

再建築不可でも、既存建物を改修して賃貸需要を高める方法があります。
キッチン・浴室・トイレなどの設備交換や内装の更新、断熱性能の改善などが考えられます。
国土交通省も既存建築物の改修による有効活用を促進しています。
ただし、工事内容によっては建築確認が必要になる場合があります。
「再建築不可でも自由にリフォームできる」とは限らないため、着工前に建築士や自治体へ確認しましょう。
選択肢③再建築不可のまま売却する

維持管理の負担が大きい場合は、再建築不可物件として売却する方法があります。
一般的な物件と比べ、買主側が住宅ローンを利用しにくかったり、建て替えができなかったりするため、売却価格が低くなる可能性があります。
そのため、1社だけでなく、再建築不可物件の取り扱い実績がある不動産会社を含め、複数社に査定を依頼するのがおすすめです。
査定時には次の点も確認しましょう。
- 現在の賃料収入
- 入居率
- 建物の状態
- 土地の形状
- 前面道路の状況
- 隣地との関係
- 43条2項の認定・許可の可能性
選択肢④隣地を取得して再建築可能にできないか検討する

再建築不可の原因が接道不足なら、隣地の一部を購入・借地して接道条件を改善できるケースがあります。
たとえば、道路に接する部分が1.5mしかない土地でも、隣接地の一部を取得して2m以上の接道を確保できれば、再建築の可能性が生まれます。
ただし、隣地を取得すれば必ず再建築できるとは限りません。
道路の種類や敷地形状、自治体の条例などによって判断が変わるため、購入前に建築士や自治体へ確認しましょう。
隣地取得に費用をかける価値があるかは、取得費用と再建築可能になった場合の土地・建物の価値を比較して判断することが大切です。
選択肢⑤建物を除却して土地として活用する

建物の老朽化が著しく、修繕しても賃貸経営の継続が難しい場合は、建物を解体して土地として活用する方法もあります。
ただし、再建築不可の場合は、解体後に新しいアパートを建てられない可能性があります。
解体前に、その土地を何に使えるのか確認しましょう。
国土交通省の空き家対策モデル事業では、一定の条件のもとで改修や除却などが補助対象となる制度があります。
令和7年度の制度では、改修工事は対象経費の3分の1、除却工事は5分の2が補助対象です。
ただし、対象条件は制度によって異なります。
解体前には、自治体の補助制度や固定資産税への影響も確認しましょう。
再建築不可アパートは「早めの現状確認」が重要

再建築不可のアパートは、いきなり売却や解体を決めず、まず建築上の状態と収益性を整理することが大切です。
特に確認したいのは以下の5点です。
- 本当に再建築不可なのか
- 43条2項の認定・許可を利用できないか
- 隣地取得で接道条件を改善できないか
- 今後10年間の修繕費と家賃収入はいくらか
- 売却した場合の手取り額はいくらか
再建築不可でも、賃貸継続・リフォーム・売却・隣地取得など複数の選択肢があります。
建物の状態や立地によっては、現在の建物を活かす方法が見つかる可能性があります。
よくある質問(FAQ)

再建築不可のアパートは売却できますか?
再建築不可のアパートでも売却自体は可能です。
ただし、建て替えができないことから購入希望者が限られ、売却価格が低くなる可能性があります。
建築基準法43条の接道条件や43条2項の認定・許可の可能性によって評価が変わるため、売却前に確認しましょう。
再建築不可のアパートはリフォームできますか?
既存建物のリフォームは可能な場合がありますが、工事内容によって建築確認などが必要になることがあります。
国土交通省は既存建築物の増築や大規模な修繕・模様替えについて現況調査のガイドラインを示しています。
構造部分を大きく変更する場合は、着工前に建築士や自治体へ確認しましょう。
再建築不可を解除する方法はありますか?
接道不足が原因なら、隣地の一部を取得・借地して道路への接道を2m以上確保する方法が考えられます。
また、建築基準法43条2項による認定・許可を利用できる可能性もあります。
ただし、自治体ごとに基準が異なるため、事前に建築指導課などで確認する必要があります。
再建築不可のアパートは解体したほうがいいですか?
建物の老朽化や修繕費、年間家賃収入を比較して判断する必要があります。
再建築不可の場合、解体すると新たな建物を建てられない可能性があるため、解体前の確認が重要です。
自治体によっては空き家の除却に関する補助制度を利用できる場合もありますが、対象条件は制度ごとに異なります。
まとめ

再建築不可のアパートは、建て替えができないという制約があります。
一方で、賃貸を続ける、改修する、再建築不可のまま売却する、隣地取得で接道条件を改善するなど、選択肢は一つではありません。
まずは建築基準法43条の接道状況を確認し、43条2項の認定・許可を受けられる可能性がないか調べましょう。
そのうえで、年間家賃収入と今後10年程度の修繕費、売却価格を比較すると、どの方法が適しているか判断しやすくなります。
再建築不可という理由だけで資産価値がないと決めつけず、建物・土地・収益を整理したうえで、売却と活用のどちらが適しているか検討することが大切です。


