マンションオーナー都合の退去費用はいくら?立ち退き料相場・内訳・注意点

マンションオーナー都合の退去費用はいくら?立ち退き料相場・内訳・注意点

この記事の要点

  1. マンションオーナーの都合で入居者に退去を求める場合、契約内容や正当事由によっては立ち退き料の支払いが必要
  2. 立ち退き料には一律の法定相場がなく、引っ越し費用や新居の契約費用、家賃差額などを考慮して金額を検討する
  3. 退去を円滑に進めるには、契約内容と法的な条件を確認し、入居者と交渉したうえで合意内容を書面に残すことが大切

「マンションを売却したいけれど、入居者に退去してもらうにはいくらかかるのだろう」「建て替えを検討しているが、立ち退き料は必要なのだろうか」と悩むオーナーもいるでしょう。

マンションオーナーの都合で入居者に退去を求める場合、立ち退き料の支払いが問題になることがあります。

ただし、金額は法律で一律に決められておらず、契約内容や退去理由、入居者の事情などによって異なります。

この記事では、マンションオーナー都合の退去費用について、立ち退き料の相場や内訳、支払いが不要になるケース、退去を求める際の注意点を解説します。

マンションオーナー都合の退去では立ち退き料が必要?

マンションオーナー都合の退去では立ち退き料が必要?

マンションオーナーの事情で入居者に退去を求める場合、立ち退き料を提示して合意を目指します。

ただし、オーナー都合の退去であれば必ず支払うというものではなく、契約の種類や退去を求める理由によって判断が異なります。

オーナー都合で退去を求める主なケース

オーナー都合の退去には、主に以下のようなケースがあります。

  • 建物の老朽化に伴い、解体や建て替えを予定している
  • オーナー自身や家族が居住するために物件を使用したい
  • 賃貸物件を空室の状態で売却したい
  • 大規模な改修工事により、入居を継続することが難しい

ただし、これらの事情があるだけで、当然に入居者を退去させられるわけではありません。

特に普通借家契約では、オーナー側の事情だけでなく、入居者がその物件を必要とする事情なども考慮されます。(出典:e-Gov法令検索「借地借家法」第28条)

立ち退き料と正当事由の関係

普通借家契約で貸主から契約の更新拒絶や解約を申し入れる場合、原則として借地借家法上の「正当事由」が必要です。

正当事由の判断では、貸主と借主それぞれの建物使用の必要性、賃貸借に関する経緯、建物の利用状況や現況などが考慮されます。

立ち退き料の提示も、正当事由を補完する要素の一つです。ただし、立ち退き料を支払えば必ず正当事由が認められるわけではありません。

マンションオーナー都合の立ち退き料の相場はいくら?

マンションオーナー都合の立ち退き料の相場はいくら?

マンションオーナー都合の立ち退き料には、法律で定められた一律の金額や計算式はありません。

実際の金額は、退去理由や入居者の負担、交渉内容などによって変わります。

家賃6〜12か月分はあくまで目安

居住用賃貸物件の立ち退き料については、家賃の6〜12か月分が一つの目安として紹介されています。

ただし、これは法律で定められた相場ではなく、実際の金額を保証するものでもありません。

立ち退き料の金額は個別の事情によって異なり、家賃6か月分を支払えば必ず退去してもらえるという決まりもありません。

立ち退き料の金額を左右する要素

立ち退き料の金額を検討する際は、主に以下の要素が関係します。

  • 退去を求める理由と、その必要性
  • 入居者の居住年数や生活状況
  • 同程度の条件で借りられる転居先の有無
  • 引っ越しや新居の契約に必要な費用
  • 転居によって生じる家賃負担の増加

例えば、近隣で同程度の家賃の物件を見つけられない場合、入居者の経済的負担が大きくなる可能性があります。

立ち退き料は単純に家賃だけで決めるのではなく、退去の必要性や転居に伴う負担を踏まえて検討することが重要です。

マンションオーナーが負担する立ち退き費用の内訳

マンションオーナーが負担する立ち退き費用の内訳

立ち退き料を検討する際は、入居者が転居するために必要な費用を整理することが大切です。

主な内訳は、引っ越し費用、新居の契約費用、家賃差額の補償などです。

引っ越し費用・新居の契約費用

引っ越し費用には、運送会社への支払いなどが含まれます。

また、新居の契約時には、礼金や仲介手数料、保証会社の利用料などが発生する場合があります。

例えば、次のような費用が考えられます。

  • 引っ越し業者への支払い
  • 新居の礼金
  • 仲介手数料
  • 保証会社の利用料

なお、これらの費用をすべてオーナーが負担するという決まりはありません。

実際の補償範囲は、入居者との協議などによって決まります。

家賃差額の補償・その他の費用

転居先の家賃が現在より高くなる場合、その差額が立ち退き料の検討材料になることがあります。

例えば、現在の家賃が8万円、転居先が9万円であれば、毎月1万円の負担増です。

仮に12か月分の差額を考慮すると、12万円になります。

このほか、転居に伴う負担を考慮した補償金などが交渉対象になる場合もあります。

ただし、家賃差額を何か月分補償するかについても、一律の決まりはありません。

立ち退き費用を見積もる際は、必要な費用を項目ごとに整理し、補償内容と総額を明確にすることが重要です。

マンションオーナー都合でも立ち退き料が不要になるケース

マンションオーナー都合でも立ち退き料が不要になるケース

入居者が退去する場合でも、必ず立ち退き料が必要になるわけではありません。

契約が適法に終了する場合や、入居者の重大な契約違反によって解除が認められる場合などは、立ち退き料を支払わずに明け渡しを求められることがあります。

定期借家契約が適法に終了する場合

定期借家契約は、契約期間の満了によって更新なく終了する仕組みです。

契約が有効に成立し、法令上必要な手続きが満たされていれば、期間満了に伴う退去について原則として立ち退き料を支払う必要はありません。

ただし、契約期間が1年以上の場合には、原則として期間満了の1年前から6か月前までに終了通知を行う必要があります。

通知を行わなかった場合などは、契約終了を直ちに入居者へ主張できないことがあるため注意しましょう。(出典:e-Gov法令検索「借地借家法」第38条)

入居者の契約違反による解除の場合

家賃の長期滞納や無断転貸など、入居者に重大な契約違反がある場合は、契約解除が認められることがあります。

ただし、契約違反があれば必ず解除できるわけではありません。

一般に、貸主と借主の信頼関係が破壊されたといえるかなどが問題になります。

また、入居者が退去に応じない場合でも、オーナーが無断で鍵を交換したり、荷物を撤去したりすることは避けなければなりません。(出典:e-Gov法令検索「民法」第541条・第542条・第612条)

マンション共用部分の私物は勝手に撤去できない|撤去までの3つの手順

マンションオーナーが立ち退きを求める際の流れと注意点

マンションオーナーが立ち退きを求める際の流れと注意点

オーナー都合で立ち退きを求める場合は、法的な条件を確認したうえで、入居者との合意形成を進めることが大切です。

契約内容と退去理由を確認する

まずは、普通借家契約と定期借家契約のどちらに該当するか、契約期間や特約の内容を確認しましょう。

普通借家契約で期間満了に伴う更新拒絶を行う場合は、原則として満了の1年前から6か月前までに通知する必要があります。

また、期間の定めがない契約で貸主から解約を申し入れる場合は、原則として申し入れから6か月が経過すると終了する仕組みです。

ただし、いずれも正当事由などの要件を満たす必要があります。

退去を求める前に、契約内容と法的な条件を整理しておきましょう。

入居者に事情を説明して条件を交渉する

退去を求める理由や希望時期を説明し、入居者の事情も確認しながら条件を協議します。

急な退去を求めると、転居先を確保できないなどの理由で交渉が難しくなる可能性があります。

引っ越し費用や新居の初期費用など、補償する項目を具体的に提示することも重要です。

なお、管理会社に対応を依頼する場合でも、紛争性のある法律事件の交渉代理には資格上の制限があるため、必要に応じて弁護士への相談を検討しましょう。

合意内容を書面に残す

入居者と退去条件について合意できた場合は、内容を明渡し合意書などの書面に残しましょう。

特に、次の事項を明確にしておくことが大切です。

  • 退去日と物件の明け渡し方法
  • 立ち退き料の金額と支払時期
  • 引っ越し費用などの負担範囲
  • 敷金や未払い賃料などの精算方法

口頭だけで進めると、後から認識の違いが生じるおそれがあります。

合意内容を明文化し、双方で確認しておくことがトラブル防止につながります。

マンションオーナー都合の退去費用に関するよくある質問

マンションオーナー都合の退去費用に関するよくある質問

立ち退き料を払えば必ず退去してもらえる?

立ち退き料を提示しても、必ず入居者に退去してもらえるわけではありません。
普通借家契約では、更新拒絶や解約申し入れに正当事由が必要であり、立ち退き料はその判断要素の一つです。
入居者との合意が成立しない場合は、法的な手続きを検討する必要があります。

老朽化や建て替えを理由に退去を求められる?

老朽化や建て替えは、立ち退きを求める理由になり得ます。
ただし、建物が古いという理由だけで、当然に退去を求められるわけではありません。
建物の危険性や建て替えの必要性、入居者の事情などを踏まえた判断が必要です。

立ち退き料は経費として計上できる?

立ち退き料の税務上の扱いは、支払いの目的によって異なります。
賃貸物件の売却のために支払う立ち退き料は譲渡費用として扱われ、一定の立ち退き料は不動産所得の必要経費となります。
また、不動産の取得に伴って支払う立ち退き料は、取得費や取得価額に算入されます。
支払った立ち退き料をすべてその年の必要経費にできるとは限らないため、税理士などに確認しましょう。

マンション売却を理由に退去を求められる?

マンションの売却を予定しているだけでは、当然に入居者を退去させられるわけではありません。
賃貸中の物件は、賃貸借契約を引き継ぐ形で売却することも可能です。
空室での売却を希望する場合は、契約内容や正当事由の有無を確認し、入居者との合意を目指す必要があります。

まとめ

まとめ

マンションオーナーの都合で入居者に退去を求める場合、立ち退き料の支払いが必要になることがあります。

立ち退き料には一律の法定相場がなく、引っ越し費用や新居の契約費用、家賃差額などを考慮して個別に検討します。

また、普通借家契約では正当事由が重要であり、立ち退き料を提示するだけで退去を実現できるわけではありません。

退去を求める際は、契約内容や法的な条件を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しながら進めましょう。

騒音・家賃滞納はなぜ起きるのか?入居者トラブルでオーナーが判断を誤らないための方法

著者

クラウド管理編集部

関連記事/ Related