マンション共用部の私物撤去|無断処分は不可、記録・通知・保管の3手順

マンション共用部の私物撤去|無断処分は不可、記録・通知・保管の3手順

この記事の要点

  1. 共用部は所有者全員で共有するスペースで、廊下に自転車を置く行為は管理規約に違反し避難の妨げにもなる
  2. 管理組合が無断で処分すると自力救済にあたり、器物損壊や損害賠償の責任を問われる可能性がある
  3. 記録から期限つきの書面通知、保管、処分と費用請求の順に進めれば、揉めずに撤去まで到達できる

「廊下の自転車、注意したのにまた戻っている…」

「勝手に片付けて訴えられたらどうしよう?」

置き場所に困る住民の事情も、理事には見えにくいところです。国土交通省の調査では、管理組合が抱えるトラブルで多いのは居住者同士のマナーをめぐるものでした。共用部に置かれた自転車や段ボールは、その代表例といえます。

理事になったばかりだと、どこまで踏み込んでよいか判断がつきません。思いつきで動くと行き詰まりますが、順序を守れば処分まで到達できます。

写真での記録と、期限を示した書面による通知が最初の作業です。保管の期間を決めておく対応も、撤去後のもめ事を防ぎます。

本記事では、共用部に私物を置けない根拠から、撤去の3つの手順と再発を防ぐ工夫までを紹介します。

手順が見えれば、理事として迷わず動き出せるでしょう。

マンション共用部に私物を置けないのはなぜですか

マンション管理の共用部の写真

共用部に私物を置けないのは、所有者全員の共有財産であり、避難経路にもあたるからです。

玄関前の傘立てや自転車も、管理規約に違反し避難の支障になります。

共用部分とは誰のものか

共用部分とは、廊下や階段、エントランスなど所有者全員で共有する場所です。区分所有の建物では、玄関前の廊下も個人の持ち物ではありません。

国土交通省のマンション標準管理規約は、共用部分を通常の用法に従って使うと定めています。専用使用権が認められる範囲はバルコニーや玄関扉などで、玄関前の廊下は原則として含まれません。

管理規約違反と避難の支障が重なる

共用部への私物放置は、管理規約に違反する行為です。管理規約は共用部分の用法を定め、通行や避難の妨げになる使い方を禁じます。

消防法8条の2の4は、廊下や階段に避難の支障となる物を放置させない管理を管理組合に義務づけました。私物を置いた側ではなく管理組合が責任を負うため、放置を黙認できません。

共用部の私物放置を放置すると起きる3つのリスク

マンション管理の共用部の3つのリスクを表している写真

私物の放置を黙認すると、3つの面で問題が広がります。

  • クレームと資産価値の低下:理事会に苦情が集まり、管理の甘さも伝わる
  • 防犯上の不安:死角が生まれ、不審者が入り込みやすくなる
  • 避難の妨げ:火災のとき、廊下や階段の通行が止まる

放置が長いほど、片付けは難しくなるでしょう。

住民からのクレームと資産価値の低下

国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、過去1年間のトラブルで居住者間の行為やマナーが60.5%と最多でした。

苦情が理事会に集まれば、理事の負担が増えます。管理の甘さは購入希望者にも伝わりかねません。

参照:国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」

死角が生まれて防犯上の不安が増す

物が積まれた廊下には死角ができ、住民以外の人が紛れても気づきにくくなります。

火災時に避難の妨げとなる

廊下や階段は、火災のとき住民全員が使う逃げ道です。物が並べば、車いすの住民や高齢者の通行が止まります。

段ボールや灯油のような燃えやすい物は、延焼を早めかねません。避難が遅れて被害が出た場合、管理組合の管理責任を問われる可能性もあります。

共用部の私物は管理組合が勝手に撤去できますか

マンション管理の共用部にある私物は勝手に撤去できないことを表している写真

管理組合が共用部の私物を勝手に処分することはできず、所有権は置いた区分所有者に残ったままです。

移動と処分で手続きが変わるので、線引きを先に押さえておきます。

自力救済禁止の原則で処分はできない

法律は権利の実現に裁判などの手続きを求め、自分の力で片づける自力救済を原則として認めていません。

最高裁昭和40年12月7日判決、民集19巻9号2101頁も私力の行使を原則禁止としました。

例外は、急迫の事情でやむを得ない場合に限られます。無断で持ち去って捨てれば、器物損壊や損害賠償の責任を問われる可能性が残る対応です。

移動と処分では扱いが変わる

通路をふさぐ自転車を安全のため脇へ寄せる程度なら、緊急性が認められる余地があります。所有権を失わせる処分は、書面通知と保管期間を経ても慎重な判断が必要です。

移動と処分の違いを表にまとめました。

観点移動処分
できること通行の妨げを避ける一時的な移設廃棄や売却で所有権をなくす
必要な手続き記録と声かけ、掲示書面通知と保管期間の設定、理事会の決議
リスク破損させた場合の賠償責任器物損壊や損害賠償を問われる可能性

移動は当日でも判断できますが、処分は決議と記録がそろって初めて検討できます。

私物の撤去をマンション管理側が進める3つの手順

マンション管理の共用部の私物の撤去までの手順を表している写真

共用部の私物は、順序を踏めば管理組合として撤去まで進められます。事実の記録から通知へ、保管と処分へ進む流れが基本です。

  • 記録:写真と日付で事実を残す
  • 通知:期限を示した書面で撤去を求める
  • 保管と処分:期限後に移して預かり、費用を請求する

順序を飛ばさない進め方が、もめ事を防ぐでしょう。

記録を残して事実を確認する

最初に必要なのは、放置の状況を写真で残す作業です。撮影日時が分かる形なら、後の通知や話し合いで事実を示せます。

置かれた場所や大きさ、通行の妨げの有無も記録が必要です。所有者が不明なら、居住者への聞き取りで絞り込みます。

期限を示して書面で通知する

記録がそろった段階で、書面によって撤去を求めます。いつまでに片付けてほしいのか期限を明記し、期限後は管理組合で移動する旨も添えた書面が適切です。

標準管理規約では、理事長が理事会の決議を経て改善の勧告や警告を行う形が示されています。

通知した日付と方法、相手の反応も記録に残したい点です。

保管してから処分と費用請求へ進む

期限後も残っていれば、管理組合で保管場所へ移して預かります。処分までの猶予は数か月程度を目安とし、保管中である事実と処分の予定を書面で伝える対応が安全です。

撤去や保管にかかった実費は、自組合の使用細則に負担の定めがあるかを確認してから請求を検討します。判断を誤れば損害賠償を問われる可能性もあるため、管理会社や弁護士に相談する対応が確実です。

再発防止にマンション管理組合ができる予防策

マンション管理の共用部に私物を置くのを予防するための行動を表している写真

再発防止の要は、周知と巡回を止めずに続ける仕組みづくりです。

掲示と各戸配付で繰り返し周知する

掲示板の貼り紙では、伝わる範囲が限られます。各戸のポストへ案内を配って繰り返し、伝える内容は3点に絞るのが有効です。

  • 対象:置いてはいけない場所と物の例
  • 理由:避難の妨げと管理上の支障
  • 期限:撤去をお願いする具体的な日付

梅雨は傘、冬は灯油と季節の例を添えると、自分の住戸の話だと伝わるでしょう。

定期的な巡回で早期に対応する

巡回は曜日を決めると続きます。管理員の日常点検に加え、理事も月に1度ほど廊下や階段を歩いてみましょう。

実施日の告知と結果の掲示で、私物が減る例もあります。

参照:マンション管理業協会「共用部分に置かれた私物を問題視。「私物撤去マナー向上委員会」設置で、居住環境を見直そう!」

よくある質問

共用廊下に自転車を置くのも規約違反になるのでしょうか?

共用廊下は管理規約の用法に従う場所で、標準管理規約13条も通常の用法での使用を求めます。自転車の常時放置は通行や避難を妨げ、規約違反と判断されかねません。置き場所は、駐輪場の空きを先に確認すると安全です。

玄関前に置かれた私物を管理会社が動かしてもよいのでしょうか?

玄関前の廊下は共用部分に当たり、標準管理規約の専用使用権の範囲に入りません。避難の妨げがあるときは、管理組合の指示を受けた管理会社が移動する対応も認められる可能性があります。無断の処分は自力救済に当たるため、持ち去らない判断が安全です。

私物を撤去した費用は所有者に請求できますか?

標準管理規約67条3項は、理事長が理事会決議を経て排除や原状回復の訴訟を追行できると定めます。同条4項が定めるのは、弁護士費用や諸費用を違約金として請求できる仕組みです。自組合の規約に同じ条文があるか、先に確認しましょう。

注意しても片付けない住民に管理組合はどこまで対応できますか?

はじめに理事長が理事会決議を経て、標準管理規約67条1項の警告を書面で出します。改善がない場合は、区分所有法57条に基づく行為停止請求の訴訟へ進み、提起には総会の決議が欠かせません。規約や使用細則の違反として対応するなら、標準管理規約67条3項により理事会決議で訴訟を追行できます。段階ごとの記録が、訴訟の場で管理組合を支える資料になるでしょう。

まとめ|共用部の私物は段階を踏んで撤去する

マンション管理の共用部の私物についてのまとめを表している写真

共用部は所有者全員で共有する場所で、私物を置く行為は規約に違反します。管理組合が無断で処分すると自力救済にあたり、責任を問われる可能性が残る対応です。

記録から通知へ、保管を経て処分へ進む順序を守ります。まずは廊下と階段を歩いて、置かれた物を写真に残してみましょう。

手順と根拠がそろえば、理事会の話し合いも前に進みます。

著者

クラウド管理編集部

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