この記事の要点
- 管理会社の変更は可能ですが、まず現在の管理委託契約を確認し、解約予告期間や違約金の有無を確認することが重要である
- 管理会社を変えることで、管理品質や空室対策、管理コストなどを見直せる可能性がある
- 新しい管理会社は、管理手数料だけでなく、入居者対応や建物管理、緊急時の対応体制まで比較する
「管理会社を変えたい」と考えるきっかけは、担当者への不満だけではありません。
問い合わせへの対応が遅い、空室が長引いている、修繕の提案が少ないなど、管理を任せている中でさまざまな課題が見えてくることがあります。
管理会社は、家賃の集金や入居者対応、契約更新、退去手続き、建物の清掃や設備管理など、賃貸経営に関わる幅広い業務を担います。
国土交通省の「賃貸住宅標準管理委託契約書」でも、賃料等の徴収や清掃、設備管理などが管理業務として示されています。
本記事では、管理会社を変更するメリットや注意点、変更の手順、新しい管理会社を選ぶときのチェックポイントを解説します。
管理会社は途中で変更できる?

管理会社の変更自体は可能ですが、実際の手続きは現在締結している管理委託契約の内容によって異なります。
まず確認したいのが、契約期間と解約条件です。
国土交通省の「賃貸住宅標準管理委託契約書」では、契約期間を3年間とし、少なくとも3カ月前に文書で解約を申し入れることで契約を終了できる形が示されています。
ただし、これは標準的な契約書の例であり、すべての管理会社に同じ条件が適用されるわけではありません。
実際の契約書に6カ月前の通知など、別の条件が定められている可能性もあります。
変更を検討したら、次の項目を確認しましょう。
- 契約期間・更新時期
- 解約予告期間
- 中途解約の条件
- 違約金や解約手数料
- 預かり金の精算方法
- 入居者情報・鍵の引き継ぎ方法
契約内容を確認せずに解約を進めると、希望する時期に変更できない可能性があります。
管理会社を変更するメリット

ここでは管理会社を変更するメリットについて確認します。
管理品質を見直せる
「担当者に連絡しても返信が遅い」「入居者からの問い合わせ対応に時間がかかる」など、管理品質に不満がある場合は、管理会社の変更によって対応体制を見直せる可能性があります。
新しい会社を選ぶ際は、「対応が早い」という説明だけで判断せず、問い合わせの受付時間や緊急時の連絡先、担当者不在時の対応などを確認しましょう。
空室対策を見直せる
空室が長引いている場合、管理会社の変更をきっかけに募集方法を見直すこともできます。
物件写真や広告内容、仲介会社への情報提供、募集条件などを確認し、新しい管理会社から改善案を出してもらう方法があります。
ただし、空室の原因は家賃、築年数、設備、立地など複数の要素が関係します。
管理会社を変更すれば必ず空室が解消するとは限らないため、原因を整理したうえで判断することが大切です。
管理費用を比較できる
管理会社によって、管理手数料や対応業務の範囲は異なります。
そのため、管理費用だけでなく「どこまで対応してもらえるのか」を比較することが重要です。
| 比較項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 管理手数料 | 月額・家賃に対する割合など |
| 入居者対応 | 受付時間・対応方法 |
| 建物管理 | 巡回・清掃の頻度 |
| 設備対応 | 故障・漏水などの対応体制 |
| 募集業務 | 広告掲載・仲介会社との連携 |
| 退去対応 | 立ち会い・原状回復の手配 |
管理料が安くなっても、清掃や設備対応などの業務が減っていれば、単純なコスト削減とはいえません。
管理会社を変えるときの注意点

ここからは、管理会社を変えるときの注意点を紹介します。
解約条件を確認する
管理会社変更で最も重要なのが、現在の契約内容です。
国土交通省の標準管理委託契約書では、3カ月前の文書による解約申し入れが示されていますが、実際の契約では異なる条件が設定されている場合があります。
変更を決める前に、解約予告期間や違約金の有無を確認しましょう。
引き継ぎ漏れを防ぐ
管理会社を変更するときは、入居者情報だけでなく、現在進行中の修繕や滞納、設備トラブルなども引き継ぐ必要があります。
特に確認したいのは次の情報です。
- 賃貸借契約書・入居者情報
- 賃料・滞納状況
- 鍵の保管状況
- 修繕・設備交換の履歴
- 対応中のクレーム
- 原状回復工事の進捗
- 設備点検などの記録
引き継ぎ項目を一覧化し、新旧管理会社の双方で確認すると安心です。
入居者への案内を忘れない
管理会社の変更によって、問い合わせ先や家賃の振込先が変わる場合があります。
特に振込先が変更になる場合は、切り替え日、新しい連絡先、家賃の振込先などを入居者へ明確に案内しましょう。
新しい管理会社の選び方

新しい管理会社を探すときは、複数社から提案や見積もりを受けて比較する方法が考えられます。
国土交通省によると、賃貸住宅管理業者には、管理受託契約の締結前に、報酬や具体的な管理業務の内容・実施方法などを記載した書面を交付して説明する義務があります。
また、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者には、賃貸住宅管理業法に基づく登録が義務付けられています。
200戸未満の場合は登録が任意ですが、国土交通省は登録を推奨しています。
候補会社については、次の点を比較しましょう。
- 管理費用と追加費用
- 入居者対応の受付時間
- 緊急時の対応体制
- 巡回・清掃の頻度
- 空室募集の方法
- 修繕業者の手配方法
- 滞納時の対応
- 管理戸数や登録状況
現在の管理会社に対する不満を具体的に整理し、それを新しい会社が解決できるか確認することがポイントです。
管理会社を変更する手順

変更は、次のような流れで進めるとスムーズです。
- 現在の管理委託契約を確認する
- 管理会社を変更したい理由を整理する
- 複数社から提案・見積もりを受ける
- 管理内容・費用・対応体制を比較する
- 新しい管理会社を決める
- 現在の管理会社へ解約を申し入れる
- 入居者へ必要な変更内容を案内する
- 書類・鍵・入居者情報などを引き継ぐ
- 新しい管理会社による管理を開始する
先に新しい管理会社を決め、管理業務が途切れないよう切り替え日を調整しておくとよいでしょう。
よくある質問

賃貸の管理会社は途中で変更できますか?
管理会社の変更は可能ですが、現在の管理委託契約に定められた解約条件を確認する必要があります。
国土交通省の標準管理委託契約書では、3カ月前に文書で解約を申し入れる形が示されています。
実際の契約では異なる条件の場合もあるため、契約書を確認してから手続きを進めましょう。
管理会社を変更すると違約金はかかりますか?
違約金や解約手数料が発生するかどうかは、現在の管理委託契約によって異なります。
契約期間中の解約について、予告期間や費用が定められている場合があります。
「解約」「中途解約」「違約金」などの条項を確認し、判断に迷う場合は専門家に確認することをおすすめします。
管理会社を変更すると入居者への影響はありますか?
管理会社の変更によって、問い合わせ先や家賃の振込先が変わる場合があります。
特に家賃の振込先を変更する場合は、切り替え日と新しい振込先を入居者へ事前に案内することが重要です。
新旧管理会社と通知内容や時期を調整しておきましょう。
管理会社を変更するときは何を引き継ぎますか?
入居者情報や賃貸借契約書、鍵、賃料・滞納状況、修繕履歴などが主な引き継ぎ対象になります。
特に修繕中の物件や滞納が発生している入居者については、現在の対応状況まで共有することが重要です。
管理会社によって必要な書類が異なるため、変更前に引き継ぎ項目を確認しましょう。
まとめ

「管理会社を変えたい」と思ったときは、まず現在の管理会社に対する不満を具体的に整理しましょう。
管理品質、空室対策、管理費用など、改善したいポイントを明確にしたうえで、複数の管理会社を比較することが大切です。
また、変更前には現在の管理委託契約を確認し、解約予告期間や違約金などの条件を把握しておく必要があります。
新しい管理会社を選ぶ際は、管理手数料だけでなく、入居者対応、建物管理、修繕、空室募集などの業務範囲まで確認しましょう。
管理会社の変更は、賃貸経営の管理体制を見直す機会にもなります。
現在の管理に課題を感じている場合は、契約内容を確認したうえで、複数社から具体的な提案を受けて比較するとよいでしょう。


