マンション投資の消費税は還付される?|事業用なら戻る条件を確認

マンション投資の消費税は還付される?|事業用なら戻る条件を確認

この記事の要点

  1. 居住用マンションの家賃は非課税売上なので、建物購入時に払った消費税は原則として還付されない
  2. 令和2年10月1日以後に取得した税抜1,000万円以上の居住用賃貸建物は、仕入税額控除の対象から外れた
  3. 店舗や事務所など事業用物件なら、課税事業者を選び一般課税で申告すれば建物の消費税が戻る可能性がある

「マンションを買うときに払った消費税、還付で取り戻せないの?」

「昔は還付を受けた人もいたって聞くけど、今はどうなんだろう…」

新築なら区分マンション1戸でも建物価格に10%の消費税が上乗せされ、数百万円の負担に驚く方は少なくありません。検索すると、自動販売機を使った還付スキームを紹介する古い記事と、できないと書く記事が混在しています。どちらを信じればよいか分からず、購入の判断を先延ばしにしている方もいるでしょう。

居住用マンションの消費税還付は、平成22年度から3度の税制改正を重ねた結果、今では原則として受けられません。店舗や事務所などの事業用物件なら還付の余地が残り、所得税の還付という別の道もあるのが実情です。

本記事では、還付できない理由と規制の経緯に加え、還付を受けられる条件や手続きも紹介します。

購入前に税金の見通しを立て、還付を前提にしない収支計画を組めるでしょう。

マンション投資で消費税の還付は受けられる?

マンション投資で消費税の還付が受け取れるか考えている写真

居住用マンションへの投資では、建物にかかった消費税は原則として還付されません。

消費税還付とは、仕入れで払った消費税が売上で預かった消費税を上回るとき、差額が税務署から戻る仕組みのことです。

消費税還付の仕組み

消費税の納税額は、売上で預かった消費税から、仕入れで払った消費税を引いて計算します。差し引いた結果がマイナスなら、確定申告で差額が戻る仕組みです。

仕入れの消費税を差し引く手続きは仕入税額控除と呼ばれ、課税事業者として申告しなければ使えません。

マンション投資でかかる消費税

売主が事業者なら、建物部分と仲介手数料に10%の消費税がかかります。土地の代金と、個人が所有する売主の建物には消費税はかかりません。

主な取引を消費税の有無で分けると次のとおりです。

取引消費税
建物の購入代金(売主が事業者)かかる
土地の購入代金かからない
仲介手数料かかる
居住用の家賃かからない
店舗・事務所の家賃かかる

支払いは課税対象なのに居住用の家賃は非課税であるため、不動産投資で還付を受けるのは難しいといえます。

居住用マンションで還付できない理由

居住用の家賃は非課税売上にあたるため、建物の消費税を差し引く相手となる売上の消費税がありません。国税庁によると、住宅の貸付けは貸付期間が1か月に満たない場合などを除いて非課税です。

課税売上がほとんど生じないため、家賃収入だけの個人投資家は申告不要の免税事業者となる例が一般的といえるでしょう。

参照:国税庁「No.6225地代、家賃や権利金、敷金など」

消費税還付が規制された経緯

マンション投資の消費税で還付の規制がされた経緯を表している写真

居住用賃貸建物の消費税還付は、3度の税制改正を経て封じられています。還付スキームとは、家賃以外の課税売上を意図的に作り、建物の消費税を取り戻す手法のことです。

  • 自動販売機スキーム
  • 金地金売買スキーム
  • 令和2年度税制改正

改正のたびに抜け道が狭まり、居住用の建物は控除の対象外となりました。

自動販売機スキーム

自動販売機スキームとは、マンションに自動販売機を置いて課税売上だけを計上し、建物の消費税を還付させる手法のことです。売上に占める課税売上の割合を100%近くまで高めるのが狙いでした。

平成22年度改正で、課税事業者を選んで2年以内に税抜100万円以上の建物を買うと、3年間は免税に戻れなくなりました。3年目に課税売上の割合が大きく下がれば、控除分を納め直す仕組みです。

金地金売買スキーム

自動販売機スキームへの対策後に広まったのが、金地金売買スキームです。金地金とは純度の高い金の延べ棒のことで、売買が課税取引になるため利用されました。

平成28年度税制改正では、税抜1,000万円以上の建物などを取得すると3年間は免税事業者に戻れなくなっています。

令和2年度税制改正

令和2年10月1日以後に取得した居住用賃貸建物は、消費税の仕入税額控除の対象外になりました。居住用賃貸建物とは、住宅として貸さないことが明らかな建物以外で、税抜1,000万円以上の建物のことです。

区分マンションでも建物部分が1,000万円以上なら該当し、自動販売機や金の売買を組み合わせても還付は受けられません。

参照:国税庁「令和2年4月に消費税法等の一部が改正されました」

消費税還付を受けられる条件

マンション投資の消費税還付の条件について表している写真

今でも消費税の還付を受けられるのは、次の3つの条件をすべて満たす場合です。

  • 事業用物件であること
  • 課税事業者であること
  • 簡易課税を選択しないこと

居住用マンションは1つ目を満たせず、対象は店舗や事務所に限られます。

事業用物件であること

事業用物件とは、店舗や事務所など住宅以外の用途で貸す建物のことです。店舗や事務所の家賃は消費税がかかる課税売上になり、建物の消費税と差し引きできます。

1階が店舗で上階が住宅のケースでは、控除の対象は店舗部分に対応する消費税に限られるでしょう。

課税事業者であること

消費税の還付は申告して初めて受けられるため、課税事業者でなければなりません。国税庁によると、個人なら前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合、原則として納税義務が免除される仕組みです。

免税事業者でも、消費税課税事業者選択届出書を出せば課税事業者を選べます。

参照:国税庁「No.6501納税義務の免除」

簡易課税を選択しないこと

簡易課税とは、売上の消費税に業種ごとの仕入率を掛けて、差し引く額を計算する方法のことです。実際に払った消費税を使わないため、建物を買っても還付は生じません。

還付を狙うなら、実額で計算する一般課税で申告しましょう。

消費税還付の手続きと注意点

マンション投資の消費税を手書きで行っている様子の写真

消費税還付の手続きは、届出書の提出期限を守れるかで結果が決まります。

課税事業者選択届出書とは、免税事業者が自ら課税事業者になるために税務署へ出す書類のことです。

届出書の提出期限

課税事業者選択届出書は、原則として課税事業者になりたい年の前年末までに提出します。個人なら、建物を買う年の前年12月31日が期限です。

還付までの流れは、次の3段階に分かれます。

  • 前年まで:課税事業者選択届出書を提出
  • 取得年:建物を購入し請求書を保存
  • 翌年3月末まで:消費税の確定申告

どこかで期限を逃すと、その年の還付は受けられません。

3年間の縛りと調整計算

税抜1,000万円以上の建物を取得して一般課税で申告すると、原則3年間は免税事業者に戻れません。その間は家賃などの消費税を毎年納めます。

3年以内に住宅用へ転用すると、控除した消費税を納め直す調整が生じかねません。還付額と3年間の納税額を合わせた収支を、税理士と試算してみましょう。

参照:国税庁「No.6502高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例」

消費税以外に受けられる所得税の還付

マンション投資で所得税の還付があるか調べている様子の写真

居住用マンションでも、所得税なら確定申告で還付を受けられる場合があります。

損益通算とは、不動産所得の赤字を給与所得などの黒字と差し引きし、所得全体を減らす仕組みのことです。

損益通算による所得税の還付

会社員が不動産所得で赤字を出すと、源泉徴収された所得税の一部が確定申告で戻り、節税につながります。減価償却費や借入金の利子を経費に計上し、帳簿上の赤字が生まれる例は珍しくありません。

赤字のうち、土地の取得に使った借入金の利子に相当する部分は、損益通算の対象外です。

よくある質問

区分マンション1戸でも消費税の還付は受けられますか?

居住用として貸す区分マンションでは、原則として還付は受けられません。家賃が非課税売上で、建物の消費税を差し引けないためです。建物価格が税抜1,000万円以上なら、令和2年10月1日以後の取得分は控除の対象から外れています。

民泊や短期賃貸なら還付の対象になりますか?

貸付期間が1か月未満の場合、住宅の貸付けでも非課税にならず課税売上として扱われます。旅館業や民泊の宿泊料も、住宅の貸付けとは扱われない点は同じです。令和2年10月1日以後に取得した建物は、住宅として貸さないことが明らかでない限り、控除が制限される可能性があります。取得前に税理士へ相談してみましょう。

還付を受けたらすぐに免税事業者に戻れますか?

戻れません。税抜1,000万円以上の建物を取得して一般課税で申告した場合、原則として取得した年を含む3年間は課税事業者のままです。その間は家賃などの消費税を毎年申告して納めます。取りやめの届出時期にも制限があるため、税理士と計画を立てておきましょう。

まとめ|還付の前提を確かめてから物件を選ぼう

マンション投資の消費税は還付されるのかの記事まとめの写真

居住用マンションの消費税は、家賃が非課税売上となるため原則として還付されません。事業用物件なら、課税事業者を選び一般課税で申告すれば還付の可能性が残ります。

検討中の物件が居住用か事業用かを確かめ、還付を含めない収支で試算してみましょう。

税金の見通しを先に立てておけば、購入後に想定外の負担で慌てずに済むでしょう。

著者

クラウド管理編集部

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