平成18年度以前に旧住宅金融公庫から融資を受けて建設した賃貸住宅について、住宅金融支援機構が賃貸借契約の制限事項に関する周知を行っている。返済期間中は金銭消費貸借契約で定められた制限を遵守する必要がある。
【住宅金融支援機構】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅における賃貸借契約の内容に関する制限事項について
出典: 全宅連
この件が重要なのは、旧公庫融資を受けた賃貸住宅オーナーには「融資金返済期間中」という明確な期限付きで、入居者との賃貸借契約内容に制限がかかっているためだ。違反すれば金銭消費貸借契約の債務不履行となり、期限の利益喪失条項に該当する可能性がある。
具体的な制限内容は各契約によって異なるが、一般的には家賃水準、敷金・礼金の上限、契約期間、入居者資格などが定められている。問題は、築年数が経過した物件では当時の契約書を紛失しているケースや、相続や売買で所有者が変わった際に制限事項の引き継ぎが不十分なケースが散見されることだ。
管理会社の立場では、オーナーから管理を受託する際に融資の有無と制限内容を確認しないと、後に契約条件変更や家賃改定ができず、管理業務に支障をきたすリスクがある。特に定期借家契約への切り替えや、礼金・更新料の設定変更を検討する際には、旧公庫融資の制限事項との整合性確認が必須となる。
返済完了までの残期間を確認し、それまでは制限の範囲内で運営せざるを得ない。繰上返済による制限解除も選択肢だが、その判断には残債額と今後の収益改善見込みの比較が必要だ。まずは金銭消費貸借契約書の制限条項を確認することから始めるべきである。
確認すべきこと
- 平成18年度以前の旧住宅金融公庫融資物件について、金銭消費貸借契約書を確認し、賃貸借契約の制限事項の有無と内容を特定する
- 融資金の残債額と返済完了予定日を確認し、制限が解除される時期を把握する
- 現在の賃貸借契約内容(家賃・敷金礼金・契約期間等)が制限事項に抵触していないか照合する
- 今後の契約条件変更(定期借家への切替・家賃改定等)の可否を住宅金融支援機構または融資契約書で確認する
詳細は全宅連の発表をご確認ください。
