子育て終了後に持ち家を売却して賃貸住宅へ移住するシニア層が増加している。賃貸市場にとって安定収益が見込める優良顧客層だが、受け入れ態勢の不備で機会損失が生じている可能性がある。
パリの暮らしとインテリア[25] 子育て卒業で自宅を売却し賃貸へ。内見15軒で出会った140平米アパルトマンで“好きなものだけ”に囲まれたセカンドライフをスタート
出典: SUUMOジャーナル
見出しにある通り、子どもの独立を機に持ち家を売却し、賃貸住宅へ移り住むケースが報じられている。この動きは日本国内でも同様に起きており、オーナー・管理会社にとって重要な市場機会となる。
高齢者の入居審査では「孤独死リスク」「家賃支払い能力」を懸念する声が多いが、持ち家売却による資金を持つシニア層は支払い能力が高く、長期入居が見込める。実際、国土交通省の「家賃債務保証業者の登録制度」や「残置物処理等に関するモデル契約条項」により、従来のリスクは軽減可能になっている。
受け入れにあたっては、入居審査基準の見直しが必要だ。年齢のみを理由とした入居拒否は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の趣旨に反する可能性もある。緊急連絡先の複数化、家賃保証会社の活用、見守りサービスとの提携などで、双方が安心できる契約形態を構築すべきだ。
記事中の「内見15軒」という数字は、条件に合う物件を探す熱意の表れだが、裏を返せば受け入れ側の選択肢不足を示している。広めの間取りでペット可、内装の自由度が高い物件は、この層のニーズと合致する。
確認すべきこと
- 高齢者の入居審査基準を見直し、年齢のみを理由とした拒否をしていないか確認する
- 家賃債務保証会社・見守りサービス等との提携体制を整備し、孤独死等のリスクヘッジを図る
- 持ち家売却資金を持つシニア層向けに、広めの間取り・ペット可・DIY可能な物件の訴求を強化する
- 残置物処理等モデル契約条項の活用など、事前のリスク対策を契約段階で明確化する
詳細はSUUMOジャーナルの発表をご確認ください。
