ペット飼育による原状回復費用は「30万円～50万円未満」が最多という調査結果が公表された。無断飼育トラブルの実損額を把握し、契約時の予防策と発覚時の対応フローを整備する必要がある。
賃貸でのペット飼育トラブル！原状回復費用は「30万円～50万円未満」が最多
出典: SUUMOジャーナル
調査によれば、賃貸物件でペット飼育による原状回復費用は「30万円～50万円未満」が最多となっている。この金額帯は、通常の退去時クリーニングでは到底カバーできない水準だ。
ペット不可物件での無断飼育が発覚した場合、オーナーが直面するのは原状回復費用の回収リスクである。敷金を超過する部分について入居者に請求しても、既に退去後で連絡が取れない、あるいは支払能力がないケースは少なくない。30万円以上の未回収債権が発生すれば、年間家賃収入の数カ月分が消失する計算になる。
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常損耗を超える損傷は借主負担とされるが、ペットによる傷・臭気は明らかに通常損耗を超える。問題は「いつ発見できるか」「いくら回収できるか」である。
対策の第一は入居中の早期発見体制だ。定期点検の頻度を明記し、実施記録を残す。第二に契約条項の明確化で、違約金額（契約解除時の残存期間の賃料相当額など）を具体的に定める。第三に敷金・保証会社の設定見直しで、ペット不可物件こそ原状回復リスクに備えた保証内容を確認すべきだ。
30万円という実額を前提に、予防コストと回収不能リスクを天秤にかけた判断が求められる。
確認すべきこと
- 自社管理物件のペット禁止条項と違約金規定の具体性を確認（金額明記の有無）
- 保証会社の契約内容でペット飼育違反による原状回復費用が保証対象か確認
- 定期点検の実施頻度と記録方法の見直し（年1回以上の入室点検体制）
- 発覚時の対応フロー整備（証拠写真・内容証明・法的手続きの判断基準と期限）
詳細はSUUMOジャーナルの発表をご確認ください。
