パリ郊外で中古品のみを扱う商業施設を含む循環型コミュニティが開業した。国内でも環境意識の高い入居者層が増える中、退去時の残置物や設備更新時の処分方法が収益性と入居率に影響する可能性がある。
パリ郊外の”セカンドユース”新名所に熱視線！ 家具・家電、衣類など商店街8店舗の商品すべてが「中古品（リユース）」!? サーキュラーエコノミーを極めた「ラ・ヴネル（La venelle）」に潜入
出典: SUUMOジャーナル
見出しにある通り、2025年9月にパリ郊外で全店舗が中古品のみを扱う商業施設を含む複合施設が開業した。賃貸住宅と商業施設が共存し、菜園やコンポストを備えた循環型コミュニティという構成だ。
国内の賃貸市場でこれが意味するのは、環境配慮型の住まい方を求める層の顕在化である。特に20〜30代の入居希望者の中には、リユース可能な設備や廃棄物削減の取り組みを物件選定の基準に加える動きがある。
オーナー・管理会社が直面するのは、退去時の残置物処理と設備更新時の判断だ。従来は産業廃棄物として処分していた家具・家電を、リユース業者への引き渡しに切り替えれば処分費を削減できる。また、入居者募集時に「不要家具の引き取りサービス」や「リユース設備の優先利用」を訴求すれば、環境意識の高い層へのアピール材料になる。
現時点で法的義務はないが、廃棄物処理法に基づく適正処理の観点から、処分業者との契約内容は確認が必要だ。リユース業者が古物商許可を持っているか、引き渡し後の転売ルートが明確かを契約前に確認すべきである。処分費の見積もりとリユース業者への売却・無償譲渡の費用を比較し、年間の原状回復費に占める処分費の割合を算出すれば、導入効果が判断できる。
確認すべきこと
- 退去時の家具・家電処分費の年間総額を集計し、リユース業者への切り替えで削減可能な金額を試算
- 契約予定のリユース業者が古物商許可を保有しているか、引き渡し後の転売ルートが明確か確認
- 入居者募集時の訴求項目に「不要家具引き取り」や「リユース設備」を追加した場合の反響変化を3カ月単位で測定
- 廃棄物処理法に基づく処分業者との契約内容を見直し、マニフェスト管理が適正に行われているか再確認
詳細はSUUMOジャーナルの発表をご確認ください。
