相続時の賃貸物件は、オーナー変更・売却・管理契約解除のリスクが集中する。事前の関係構築が契約継続率を左右する。
【不動産流通推進センター】月刊誌『不動産コンサルティングプラス』第16号 8月1日発行！ 相続コンサルに必要な3つの視点とは
出典: 全宅連
賃貸経営において相続発生は管理会社にとって最大のリスクタイミングである。相続人が複数いる場合、物件売却や管理会社変更の判断が早期に下されるケースが多い。
相続発生前からオーナーとの関係性を構築できているかが分岐点となる。具体的には、収支報告の精度、修繕提案のタイミング、空室対策の実績が問われる。相続人は過去の管理実績を基に判断するため、日常の報告書が事実上の継続審査資料となる。
特に注意すべきは相続税納税資金の確保である。納税期限は相続開始から10か月以内（相続税法第33条）。この期間に物件売却を検討する相続人は少なくない。管理会社として相続発生を把握した時点で、現行賃料水準・稼働率・修繕履歴を整理し、相続人からの問い合わせに即答できる体制を整えるべきだ。
相続コンサルの知識は、税理士や弁護士と連携する際の共通言語にもなる。専門家との協働体制を示せれば、相続人の不安を軽減し管理契約継続の可能性が高まる。
確認すべきこと
- オーナーの年齢・家族構成を把握し、相続発生リスクの高い物件をリスト化
- 過去3年分の収支報告・修繕履歴をすぐ提出できる形式で整理
- 地域の税理士・弁護士・不動産鑑定士との連携体制を構築
- 相続発生時の対応フロー（誰に何を報告するか）を社内で明文化
詳細は全宅連の発表をご確認ください。
