2018〜2019年に発覚した大手サブリース会社の施工不備問題は、賃貸経営に2つの重要な教訓を残した。建築基準法違反の放置リスクと、サブリース契約における賃料減額リスクである。
レオパレスはやばい？評判・施工不備問題の今とオーナー視点【2026年】
出典: 不動産投資の教科書
施工不備問題が明るみに出た背景には、界壁の未施工や防火構造の不備など、建築基準法に抵触する施工が多数存在したことがある。オーナーにとって重要なのは、施工会社が是正工事を完了したかどうかではなく、「自己所有物件に法令違反が残っていないか」という点だ。建築基準法第9条では、違反建築物の所有者に対し是正命令が出される可能性があり、命令違反には罰則も定められている。
サブリース契約については、借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権が借主(サブリース会社)側にあることを再認識すべきだ。契約書に「賃料固定」と記載があっても、周辺相場の下落や経営状況の変化を理由に減額請求される事例は多い。東証プライム上場継続の有無は企業の信用力を示す一指標ではあるが、サブリース契約の賃料保証を法的に担保するものではない。
今後サブリース契約を検討する際は、賃料改定条項の具体的記載、借主の財務状況、そして何より「空室リスクを自ら負う前提での収支計画」を立てることが不可欠である。
確認すべきこと
- 既存のサブリース契約書で賃料改定条項の記載内容を確認(改定時期・算定方法・協議手続)
- 自己所有物件の建築確認済証・検査済証の有無を確認し、施工会社から是正工事完了の書面を取得
- サブリース会社の直近3期分の財務諸表(特に自己資本比率・営業利益率)を入手し経営状態を確認
- 周辺相場で自主管理した場合の想定収支を試算し、サブリース賃料との差額を把握
詳細は不動産投資の教科書の発表をご確認ください。
