全宅連の賃貸借契約書解説書改訂版が発刊―契約書式の見直し時期を判断

全宅連の賃貸借契約書解説書改訂版が発刊―契約書式の見直し時期を判断

全国宅地建物取引業協会連合会が令和8年10月改訂版の賃貸借契約書解説書を発刊した。会員限定での提供となる。

【全宅連・会員限定】「令和8年10月改訂版 わかりやすい賃貸借契約書の書き方」の発刊について

出典: 全宅連

賃貸借契約書は民法改正(2020年4月施行)以降、修繕責任や保証人の極度額設定など法定事項が増えている。今回の改訂版は、これらの法改正への対応状況を確認する機会となる。

オーナー・管理会社が確認すべきは、現在使用中の契約書式が最新の法令に適合しているかだ。特に2020年の民法改正以前から使用している契約書の場合、個人根保証の極度額記載漏れがあれば保証契約自体が無効となる(民法465条の2)。修繕範囲の不明確さは原状回復トラブルの原因になる。

契約書の更新には費用が発生する。自社で印刷している場合は印刷費のみだが、業務委託先の管理会社や仲介会社が独自書式を使用している場合、書式変更に伴うシステム改修費を誰が負担するかを事前確認する必要がある。

全宅連会員でない場合でも、自治体の賃貸住宅に関する条例(東京都の「賃貸住宅紛争防止条例」など)や国土交通省の原状回復ガイドラインに沿った契約書記載になっているかを定期的に点検すべきだ。契約書の不備は訴訟リスクに直結する。

確認すべきこと

  • 現在使用中の賃貸借契約書が民法465条の2(個人根保証の極度額)に対応しているか条文を確認
  • 契約書式を最終更新した年月を確認し、2020年4月以前なら法務担当または顧問弁護士に適合性を確認
  • 管理委託先が独自の契約書式を使用している場合、書式変更時の費用負担条項を委託契約で確認
  • 全宅連会員でない場合、国土交通省「原状回復ガイドライン」と自社契約書の記載内容を照合
著者

クラウド管理編集部

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