住宅ローン不正利用、売主・媒介業者の責任範囲はどこまでか

住宅ローン不正利用、売主・媒介業者の責任範囲はどこまでか

住宅ローンの不正利用に関する売主業者や媒介業者の責任が問題となっている。賃貸物件を購入する際に住宅ローンを利用するケースでは、オーナー自身が法的リスクを負う可能性がある。

住宅ローンの不正利用とローン利用者(物件買主)や売主業者・媒介業者の責任

出典: 不動産流通推進センター

住宅ローンは原則として「自己居住用」物件にのみ利用できる。しかし実際には、投資用不動産の購入に住宅ローンを流用するケースが存在する。金融機関との金銭消費貸借契約では「自己居住」が前提条件となっており、これに違反すれば期限の利益喪失条項により一括返済を求められるリスクがある。

賃貸経営者として注意すべきは、物件購入時の融資形態である。すでに賃貸物件を所有しているオーナーが、新たに住宅ローンで物件を取得し賃貸に供していれば、それ自体が契約違反となる。売主業者や媒介業者が不正利用を勧めた場合、宅地建物取引業法違反(信義誠実義務違反)に問われる可能性があるが、最終的な契約当事者である買主自身の責任は免れない。

金融機関は定期的な利用状況調査を行っており、発覚時には即座に全額返済を要求される。また詐欺罪(刑法246条)に該当する可能性もある。相続や転勤などやむを得ない事情で賃貸に転用する場合は、事前に金融機関へ相談し承諾を得ることが必須である。「知らなかった」では済まされない法的責任が生じることを認識すべきだ。

確認すべきこと

  • 所有物件の取得時融資形態を確認(住宅ローンか事業性ローンか)
  • 住宅ローン利用物件を賃貸転用している場合は金融機関に状況報告
  • 新規物件購入時は必ず投資用ローン(アパートローン)を利用
  • 媒介業者から住宅ローン利用を勧められても応じない
著者

クラウド管理編集部

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