テナントの違法営業を放置すると刑事処任も—オーナー・管理会社の法的責任

テナントの違法営業を放置すると刑事処任も—オーナー・管理会社の法的責任

賃貸商業ビルのテナントが賭博や違法風俗などを営業していた場合、オーナーや管理会社が放置すると民事責任だけでなく刑事処分のリスクも生じる。「知らなかった」では済まない局面がある。

賃貸商業ビルのテナントの違法営業(賭博や風俗等)が判明した際に、賃貸人がこれを放置した場合に生じるリスク(民事責任や刑事処分)。

出典: 不動産流通推進センター

テナントの違法営業が判明した際、「賃借人の問題だから」と放置するのは危険だ。民事上は、近隣テナントや第三者に被害が生じた場合、建物所有者・管理会社が工作物責任(民法717条)や管理義務違反を問われる可能性がある。損害賠償請求のリスクだ。

さらに深刻なのは刑事責任である。賭博場を提供した場合は賭博場開張図利罪(刑法186条2項)、違法風俗営業を知りながら建物を提供し続けた場合は、風営法違反幇助や売春防止法違反幇助に問われるケースがある。「契約上は合法な業態だった」と主張しても、実態を知った後に賃貸借を継続すれば「場所提供の認識があった」と判断される余地がある。

実務上の対応としては、まず賃貸借契約書に用途違反・法令違反を無催告解除事由として明記することが基本だ。次に、定期的な巡回や近隣からの情報収集で異常の早期発見に努める。違法営業の疑いが生じたら、警察への相談と並行して内容証明での警告、契約解除の手続きを速やかに進める必要がある。いつまでに対応すべきかは個別事情によるが、違法性を認識した時点から合理的期間内(通常は数週間以内)に具体的対応を開始しないと「放置」と評価されるリスクが高まる。

確認すべきこと

  • 賃貸借契約書に法令違反・用途違反時の無催告解除条項が明記されているか確認
  • テナントの営業実態を定期的に確認する巡回体制・近隣ヒアリング体制の構築
  • 違法営業の疑いが生じた際の対応フロー整備(警察相談・弁護士相談・契約解除手続きの流れ)
  • 管理委託契約において違法営業発見時の報告義務と対応権限を明確化
著者

クラウド管理編集部

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