鍵未返却で明渡し未了扱いは可能か──退去時トラブルの請求根拠を確認

鍵未返却で明渡し未了扱いは可能か──退去時トラブルの請求根拠を確認

賃貸借契約終了後、賃借人が荷物を搬出し退去したにもかかわらず鍵を返却しない場合、オーナーは明渡し未了として遅延金等を請求できるか。退去完了の判断基準と請求の可否が問われるケースです。

賃貸借契約の終了に際し、賃借人が貸室の鍵を返却しない場合、賃貸人は明渡しが完了していないとして遅延金等を請求できるか

出典: 不動産流通推進センター

契約終了日から2週間近く鍵が返却されない状況で、明渡し遅延を理由とした金銭請求ができるかどうかは、「明渡し完了」の定義次第です。

民法上、賃貸借契約終了時の賃借人の義務は目的物の返還です(民法601条・616条)。室内の荷物搬出だけでなく、鍵の返却も含めて「占有の返還」が完了すると解釈されるのが一般的です。鍵を保持している限り、賃借人は物理的に室内へのアクセス権を持ち続けており、完全な返還とは言えません。

ただし、請求できる金額と根拠は契約内容によります。賃料相当損害金を請求する場合、明渡し遅延の事実に加え、オーナー側に実損が生じていること(次の入居者が決まっていた、募集ができなかったなど)の立証が必要です。契約書に「鍵未返却時は1日あたり○○円」といった違約金条項があれば請求根拠は明確ですが、条項がない場合は賃料日割り相当額が上限となる可能性が高いでしょう。

2週間という期間は、催告後の合理的期間を超えていると判断される可能性がありますが、まず書面での返却催告と、返却がない場合の法的措置を明示することが先決です。鍵交換費用については、原状回復ガイドラインでは通常損耗扱いが原則ですが、特約や鍵未返却による交換であれば賃借人負担を求める余地があります。

確認すべきこと

  • 賃貸借契約書に鍵未返却時の違約金条項や明渡し完了の定義が明記されているか確認する
  • 鍵返却の催告を内容証明郵便で行い、返却期限と未返却時の法的措置を明示する
  • 次の入居予定や募集開始時期など、明渡し遅延による実損を証拠として記録する
  • 鍵交換費用の請求根拠を契約書・特約で確認し、通常損耗との区別を明確にする
著者

クラウド管理編集部

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