令和8年7月17日から18日の大雨による災害で、印紙税非課税措置の対象地域が拡大された。被災者生活再建支援法の適用地域で滅失・取り壊しした建物の代替建物取得時に印紙税が非課税となる。
【国土交通省】印紙税非課税措置の対象地域拡大(令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害)について
出典: 全宅連
この措置が賃貸オーナー・管理会社に関係するのは、保有物件が対象地域にある場合、建物再建時のコスト負担が軽減されるためだ。租税特別措置法に基づき、被災により滅失または損壊のため取り壊した建物の代替建物を取得する際、不動産売買契約書等にかかる印紙税が非課税となる。
印紙税の非課税は自動適用ではない。契約書に所定の記載が必要となるため、対象地域に物件を保有するオーナーは事前確認が必須だ。特に建替えや新規取得を検討している場合、契約書作成前に税理士や司法書士に非課税措置の適用要件を確認すべきである。
管理会社は、管理物件の所在地が被災者生活再建支援法の適用地域に該当するか確認し、該当する場合はオーナーへ情報提供を行う必要がある。建物の被害状況によっては取り壊しや建替えの判断が必要となり、その際の印紙税負担の有無は事業計画に影響する。
対象地域の詳細は国土交通省の公表資料で確認できる。該当する可能性がある場合は、早期に専門家へ相談し、非課税措置の適用可否と必要な手続きを明確にすることが重要だ。
確認すべきこと
- 管理物件の所在地が被災者生活再建支援法適用地域に該当するか確認
- 該当物件の被害状況(滅失・損壊・取り壊しの有無)を調査
- 建替え・代替取得を予定する場合、契約書作成前に税理士等へ非課税措置の適用要件を確認
- 該当オーナーへ印紙税非課税措置の情報提供と専門家相談を案内
詳細は全宅連の発表をご確認ください。
