41歳でマンション売却・地方移住という事例が報じられた。賃貸市場では入居者の中途退去と、売却に伴う投資用物件のオーナー交代の両面で影響が生じる。
【古民家移住で残業ゼロ】「お金を消費しないと1日が埋まらない東京」を卒業。マンションを売って41歳で地方へ、猫と暮らす51歳の今
出典: SUUMOジャーナル
本件で注目すべきは「40歳時点でマンション売却」という年齢とタイミングだ。賃貸物件では同年代の入居者が転職・移住で突然退去する可能性を示している。
管理会社が警戒すべきは解約予告期間の短縮要請だ。借地借家法では解約予告期間は特約で定めるが、一般的な1〜2カ月前予告を「転職先の赴任日に間に合わない」として短縮要求されるケースがある。特約に明記された予告期間の家賃は、退去日にかかわらず発生する旨を契約時に説明し、記録を残すことが重要だ。
投資用物件のオーナーにとっては、入居者の移住退去が続けば稼働率低下リスクとなる。特に地方移住ブームで都市部単身者向け物件は影響を受けやすい。空室期間1カ月で家賃1カ月分の損失、3カ月なら3カ月分と直結するため、退去予告を受けた時点で速やかに募集開始する体制が必須だ。
40〜50代は住宅ローン完済や相続で不動産売却資金を得やすい年代でもある。賃貸オーナー自身がこの年代なら、出口戦略として売却・移住も選択肢になる。ただし賃貸中物件の売却はオーナーチェンジ物件として利回り重視の価格になり、空室状態より2〜3割安くなる相場を認識すべきだ。
確認すべきこと
- 賃貸借契約書の解約予告期間条項を確認し、短縮要請時の対応マニュアルを整備する
- 40〜50代入居者の契約更新時に転居意向を聞き取り、退去リスクを早期把握する
- 退去予告から次回入居まで平均何カ月かかるか自社実績を集計し、空室損失額を試算する
- オーナーチェンジ物件の売却相場を地元不動産業者に確認し、出口戦略の参考にする
詳細はSUUMOジャーナルの発表をご確認ください。
