この記事の要点
- ワンルームマンションは、年間収支・ローン残債・売却手取り額を確認して保有継続を判断する
- 現在が黒字でも、家賃下落や管理費・修繕積立金の増額を含めた将来収支の確認が必要
- 今売却した場合と5年後・10年後まで保有した場合を比較し、手元に残る金額で判断する
ワンルームマンションを所有していると、「ローンを完済するまで持ち続けたほうがよいのか」「赤字が広がる前に売却したほうがよいのか」と迷うことがあります。
保有期間が長ければ、ローン残債は少しずつ減っていきます。
しかし、家賃収入が続く一方で、管理費や修繕積立金、設備交換費などの負担も発生するため、長く持てば必ず利益が出るわけではありません。
この記事では、ワンルームマンションを持ち続けるべきか判断するために確認したい数字と、現在・5年後・10年後の収支を比較する方法を解説します。
ワンルームマンションを持ち続けるかは将来の手残りで判断する

ワンルームマンションを持ち続けるべきかは、現在の黒字・赤字だけではなく、将来の累計収支と売却手取り額を含めて判断します。
例えば、毎月の収支が1万円の赤字であれば、年間の持ち出しは12万円です。
この状態が10年間続けば、単純計算で120万円を負担することになります。
固定資産税や設備交換費が別に発生する場合は、持ち出しがさらに増える可能性があります。
一方、毎月赤字でもローン元金が減り、将来の売却価格がローン残債を上回る見込みがあれば、保有を続ける選択肢もあります。
判断するときは、次の2つを比較しましょう。
- 今売却した場合に必要な金額、または手元に残る金額
- 一定期間保有した場合の累計収支と将来の売却手取り額
「せっかく購入したから」「ここまで返済したから」という気持ちだけで決めず、今後いくら支払い、最終的にいくら残るのかを確認することが大切です。
持ち続ける前に確認したい5つの数字

保有継続を判断するには、購入時に販売会社から提示されたシミュレーションではなく、現在の契約内容と実際の収支を使って計算し直す必要があります。
年間の実質収支
年間の実質収支は、1年間の家賃収入から、ローン返済や物件の維持にかかった支出を差し引いて求めます。
支出には、主に次の項目を含めます。
- ローン返済額
- 管理費・修繕積立金
- 賃貸管理委託費
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険料
- 原状回復費・設備交換費
- 空室期間中に得られなかった家賃
家賃収入-ローン返済額だけでは、実際の手残りを把握できません。
通帳や確定申告の資料を確認し、1年間に入った金額と出ていった金額を整理しましょう。
現在のローン残債
現在のローン残債は、金融機関の返済予定表や残高証明書で確認できます。
売却する場合、原則として引き渡しまでにローンを完済し、金融機関が設定した抵当権を抹消する必要があります。
そのため、購入価格ではなく、現時点のローン残債と売却価格を比較することが重要です。
現在売却した場合の手取り額
売却査定額が2,000万円でも、2,000万円がそのまま手元に残るわけではありません。
売却手取り額は、おおむね次の考え方で確認できます。
売却手取り額=売却価格-ローン残債-売却費用-税金
売却費用には、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消登記の費用などがあります。
正確な金額を把握するには、複数の不動産会社へ査定を依頼し、査定価格だけでなく費用の内訳も確認しましょう。
今後の家賃と空室期間
将来の収支を計算するときは、現在の家賃がそのまま続くとは限らない点に注意が必要です。
周辺にある築年数・間取り・駅からの距離が近い物件を調べ、退去後も同程度の家賃で募集できるか確認します。
現在の入居者が相場より高い家賃で契約している場合、次回の募集では家賃を下げなければ決まりにくい可能性があります。
入居率を100%として計算せず、退去後の募集期間や原状回復期間も収支へ反映しましょう。
管理費・修繕積立金と設備交換費
区分マンションでは、室内の修繕費だけでなく、管理組合へ支払う管理費や修繕積立金も継続して発生します。
長期修繕計画や管理組合の総会議事録を確認し、修繕積立金の増額・大規模修繕・一時金の徴収が予定されていないか確認してください。
給湯器、エアコン、水回り設備などの交換費もオーナー負担になる場合があります。
交換時期を正確に予測することは困難ですが、毎年一定額を修繕予備費として計上しておくと、将来の収支を判断しやすくなります。
今売る場合と5年後・10年後まで持つ場合を比較する

保有か売却かを判断するには、今売る場合と、一定期間持ち続けた場合を同じ条件で比較します。
まず、現在の査定価格からローン残債と売却費用を差し引き、今売却した場合の手取り額を求めます。
次に、5年後・10年後のローン残債、想定売却価格、累計収支を計算します。
将来の家賃や売却価格は確定できないため、「現在の条件が続く場合」「家賃が下がる場合」「空室や維持費の増加が重なる場合」の3通りで計算すると、判断しやすくなります。
なお、売却益が発生した場合は、譲渡所得に対して税金がかかる可能性があります。
国税庁によると、土地や建物を売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得に区分されます。(出典:国税庁「土地や建物を売ったとき」)
長期譲渡所得の税率は所得税15%・住民税5%、短期譲渡所得は所得税30%・住民税9%です。
所得税には復興特別所得税も加わります。取得費や減価償却費などによって課税額は変わるため、個別の判断は税理士へ相談してください。
ワンルームマンションを持ち続けやすいケース

将来の支出を含めても収支を維持でき、賃貸需要や建物の管理状態に大きな問題がなければ、保有を続けやすいと考えられます。
具体的には、次のようなケースです。
- 家賃下落や空室を含めても返済を続けられる
- 駅へのアクセスなどに優れ、賃貸需要を見込める
- 管理組合が機能し、計画的に修繕が実施されている
- 修繕積立金の増額を収支へ反映しても無理がない
- 空室や設備故障に対応できる予備資金がある
- 5年後・10年後の試算でも一定の手残りを見込める
ただし、現在黒字という理由だけで安心はできません。
家賃の下落、金利の変更、管理費や修繕積立金の増額があった場合も、生活資金を圧迫せずに保有できるか確認しましょう。
保有継続を見直したい兆候

毎月の赤字が一時的なものではなく、今後も改善を見込めない場合は、保有継続を見直す時期かもしれません。
特に注意したいのは、次のような状態です。
- 退去のたびに家賃を下げなければ入居者が決まらない
- 空室期間が長くなっている
- 管理費・修繕積立金の増額が続いている
- 修繕積立金が不足し、一時金の徴収が検討されている
- 査定価格の下落がローン残債の減少を上回っている
- 赤字の補填によって生活費やほかの返済に影響が出ている
赤字が出ていても、原因が一時的な設備交換や短期間の空室であれば、すぐに売却する必要があるとは限りません。
一方、家賃下落や維持費増加による恒常的な赤字は、保有期間を延ばすだけでは解決しにくい問題です。
売却、繰り上げ返済、ローンの借り換えなど、具体的な対処法を確認したい場合は、以下の記事も参考にしてください。
ワンルーム投資をやめたいときの対処法|損を減らす判断基準を解説
売却活動を始めても買い手が見つからない場合は、以下の記事で売れにくい原因と対策を確認できます。
投資マンションが売却できない理由とは?売れない原因・対処法・売却時の注意点
よくある質問(FAQ)

ワンルームマンションはローン完済まで持ち続けたほうがよいですか?
完済後も管理費・修繕積立金・固定資産税・保険料・空室や設備交換などの負担は続きます。
完済までに必要な累計持ち出し額と、完済後に見込める年間手残りを比較しましょう。
物件の賃貸需要や管理状態も含めて判断する必要があります。
毎月赤字でも持ち続ける意味はありますか?
ただし、月1万円の赤字でも年間12万円、10年間では単純計算で120万円の持ち出しです。
固定資産税や修繕費を含めると負担はさらに増える可能性があります。
累計赤字と将来の売却手取り額を比較して判断しましょう。
保有を続けるか何年ごとに見直せばよいですか?
入退去・金利変更・修繕積立金の増額・大規模修繕の決定があったときにも再計算が必要です。
購入時のシミュレーションを使い続けず、最新の数字へ更新してください。
査定価格がローン残債を下回っていても売却できますか?
例えば、売却手取り額が1,800万円、ローン残債が2,000万円なら、差額の200万円を準備する必要があります。
自己資金で補えず返済も難しい場合は、金融機関の同意を得て任意売却を検討しましょう。
ワンルームマンションを持ち続けるかは定期的に数字で判断しよう

ワンルームマンションを持ち続けるべきかは、現在の収支だけでは決められません。
年間の実質収支、ローン残債、査定価格、売却費用、将来の家賃や維持費を確認する必要があります。
今売却した場合と、5年後・10年後まで持ち続けた場合を比較し、累計の持ち出しを含めて手元に残る金額を計算しましょう。
長期保有すれば必ず利益が出るとは限りません。
少なくとも年1回は数字を更新し、購入時に想定した収支や賃貸需要などの前提が崩れていないか確認することが大切です。


