この記事の要点
- 総会の定足数は区分所有法ではなく管理規約が定め、委任状と議決権行使書も出席に数える
- 2026年4月施行の改正区分所有法で、決議の母数が全区分所有者から出席者へ移った
- 委任状と議決権行使書の提出状況を締切前に集計すれば、督促や日程調整が間に合い流会を避けられる
「今年の総会、出席が足りなかったらどうしよう…」
「委任状がまだ半分しか戻ってきていない」
区分所有者の高齢化が進み、総会当日に人が集まらない管理組合は珍しくありません。決議できないまま持ち越されれば、修繕や予算の執行は止まったままです。
規約の条文と提出状況の集計さえ押さえておけば、当日に慌てる場面を減らせます。2026年4月の改正区分所有法で決議の母数も変わりました。
本記事では、定足数の数え方と不足時の対応手順を整理しています。法改正で変わった点、総会を流会させない工夫も取り上げました。
読み終えるころには、総会当日までに何を確認すればよいかが見えてくるでしょう。
総会の定足数とは?マンション管理組合の成立要件

総会が成立するかどうかは、管理規約で定めた出席の数え方で決まります。委任状と議決権行使書の扱いを押さえると、当日の集計で迷いません。
定足数を決めるのは管理規約
定足数とは、総会の成立に必要な出席の数です。区分所有法には普通決議の定足数の定めがなく、各マンションの規約が基準を決めています。
令和7年改正のマンション標準管理規約47条1項では、議決権総数の過半数を持つ組合員の出席が要件です。規約でいう組合員とは区分所有者です。手元の規約で47条にあたる条文を読み、自分の組合の基準を確かめます。
参照:国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)及びマンション標準管理規約(単棟型)コメント」
委任状と議決権行使書の違い
委任状は議決権の判断を代理人に預ける書面、議決権行使書は本人が議案ごとに賛否を書く書面です。区分所有法39条2項では、議決権を書面または代理人により行使できると定めています。
両者の差を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 委任状 | 議決権行使書 |
| 賛否を決める人 | 代理人 | 組合員本人 |
| 提出時点の意思 | 議案ごとの賛否は未定 | 議案ごとの賛否が確定 |
| 当日の議論の反映 | 反映できる | 反映されない |
議論の余地が残る議案は委任状、賛否が固まっている議案は議決権行使書が向いています。
出席に数えられる人の範囲
委任状と議決権行使書は、どちらも出席として数えます。標準管理規約47条7項では、書面や代理人で議決権を行使した組合員を出席分に算入すると定めています。
代理人は同46条5項で限られ、配偶者や一親等の親族、ほかの組合員などです。範囲から外れる人が代理で来た場合、出席として数えられない可能性があります。
定足数が不足するとどうなる?流会で起きること

定足数に届かない総会は成立せず、その日の議案はすべて決議できません。成立しないまま解散することが流会です。当日の判断の仕方と再招集までの手順を知っておけば、落ち着いて動けます。
議案が決議できず先送りになる
定足数に届かなければ、予算案や修繕工事の承認、役員の改選が次回へ回ります。標準管理規約58条3項では、予算の承認前でも経常的な経費は理事会の承認で支出できるとしています。
共用部分の保存行為は、区分所有法18条1項ただし書により各区分所有者の権限です。水漏れの応急処置まで止まるわけではありません。
当日に不足が判明したときの進め方
当日に足りないと分かったら、無理に採決せず流会の扱いを決めます。受付の集計後の確認は、次の順が基本です。
- 委任状と議決権行使書の集計漏れを再確認する
- 未提出の組合員へ電話や訪問で提出を呼びかける
- それでも届かない場合は開会せず流会とする
- 出席者には説明会として議案の内容を共有する
定足数を欠いたまま決議を強行すれば、無効を主張されかねません。流会の事実と出席状況は議事録に残すと安全です。
再招集までの手順と注意点
再招集では、最初の総会と同じ招集手続をやり直します。通知の期限は規約の定めが優先され、多くは会日の2週間前までです。
規約に定めがなければ、区分所有法35条1項の1週間前が下限です。日程は休日の午後や平日の夜など、出席しやすい時間帯に寄せます。
2026年の法改正で定足数のルールはどう変わった?

2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、決議の母数が出席者へ移りました。標準管理規約の定足数も見直され、所在等不明者を母数から外す仕組みが加わっています。
出席者多数決が原則になった
改正区分所有法では、区分所有権の処分を伴わない決議が出席者の多数決で成立します。大規模修繕などが対象で、欠席者は母数に入りません。
改正前後で入れ替わった点は次の3つです。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
| 普通決議の母数 | 区分所有者の全員 | 集会に出席した人 |
| 特別決議の定足数 | 法律の定めはなく規約で設定 | 区分所有者数・議決権の各過半数 |
| 所在等不明の区分所有者 | 母数に含める | 裁判所の決定で母数から除外 |
母数の置き方が変わったため、同じ賛成数でも結論が変わる場面が出てきます。
標準管理規約の定足数も見直し
国土交通省は令和7年10月17日にマンション標準管理規約を改正しました。基本の総会定足数は、議決権総数の半数以上から過半数へ引き上げられています。
半数ちょうどでは過半数に届かない点が、旧規定との分かれ目です。50戸で議決権が均等なら、26人分の出席が目安になります。
所在等不明者を母数から外せる制度
所在等不明の区分所有者は、裁判所の決定を受ければ決議の母数から外せます。改正区分所有法38条の2を根拠に、すべての決議へ適用されます。
反対と同じ扱いだった不在住戸の票は、母数から消える形です。申立てには裁判所での手続と調査の記録が要るため、専門家に相談すると確実です。
マンション管理組合が流会を防ぐためにできる対策

流会は事前の準備で防げます。通知を早めに出し、委任状や議決権行使書の出し方を増やせば、当日来られない人の意思も総会に届きます。
招集通知を早めに発送する
招集通知は下限の2週間前より早めに発送すると安心です。マンション標準管理規約43条1項は、会日の2週間前までに通知を発するよう定めています。
3〜4週間前なら、予定を組み替える余地も十分です。次回の総会から、発送日を1週間前倒しして様子を見てみましょう。
提出方法の選択肢を増やす
提出方法が多いほど、議決権は集まりやすくなります。令和5年度マンション総合調査では、委任状の提出割合の平均が28.9%、議決権行使書が35.6%でした。
受け取り方を広げる工夫は次のとおりです。
- 管理室のポスト
期限前日まで24時間投函できる窓口
- 各戸への戸別回収
理事が期限直前に訪ねて集める方法
- メールやフォーム
電磁的方法を規約で認めた場合の提出先
出し方が増えれば、机に置かれたままの用紙は減ります。
参照:国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」
オンライン総会と書面決議の活用
オンライン総会(WEB会議システム等)なら、自宅からでも出席できます。国土交通省のQ&Aでは、映像と音声を双方向でやり取りできれば会場出席と同じ扱いになると整理されています。
総会を開かずに決める道が、区分所有法45条の書面または電磁的方法による決議です。区分所有者全員の承諾が要るため、反対が1人でもいると使えません。
よくある質問
定足数が足りない総会で決議した場合、決議は無効になりますか?
白紙の委任状は出席として数えてよいのでしょうか?
管理規約から定足数の定めを削除してもよいのでしょうか?
まとめ|定足数不足は事前の集計で防げる

総会の定足数は管理規約が定め、委任状と議決権行使書も出席に数えます。2026年4月の改正区分所有法では、決議の母数が出席者へ移りました。
まずは手元の規約で成立要件の条文を確認し、提出状況を締切の1週間前に集計してみましょう。
不足の兆しを早めにつかめれば、督促や日程の調整が間に合い、流会を避けられます。


