賃貸フローリングの耐用年数は6年?張り替え時期の3つのサインと借主負担

賃貸フローリングの耐用年数は6年?張り替え時期の3つのサインと借主負担

この記事の要点

  1. 賃貸フローリングに「6年で張り替え」という一律の基準はなく、劣化状態や傷の範囲を見て判断する
  2. 小さな傷なら部分補修、広範囲の傷や浮き・反りなどがある場合は張り替えを検討する
  3. 原状回復では通常損耗と借主の故意・過失などを区別し、経過年数も考慮する必要がある

賃貸物件を所有していると、退去後の部屋を見て「フローリングの傷が目立ってきた」と感じることがあります。

家具の設置跡や擦り傷、色あせなどは、入居期間が長くなるほど増えていくものです。

しかし、傷があるからといって、毎回すぐに全面張り替えをする必要があるとは限りません。

傷の範囲によっては部分補修で対応でき、床材の浮きや反りなどがある場合は、原因を調べたうえで張り替えを検討する必要があります。

また退去時には、通常損耗なのか、借主の故意・過失などによる損傷なのかを区別することも重要です。

本記事では、賃貸フローリングの耐用年数の考え方や張り替え時期、原状回復時の注意点を解説します。

賃貸フローリングは何年で張り替える?

フローリングを張り替える人の画像

フローリングには、「築○年になったら必ず張り替える」という一律の基準はありません。

床材の種類や使用状況、傷や劣化の範囲を確認して判断する必要があります。

ここで注意したいのが、税務上の「法定耐用年数」と実際の「張り替え時期」は別のものだということです。

国税庁によると、法定耐用年数は減価償却資産の取得費を使用可能期間にわたって費用配分するための税務上の基準です。

耐用年数を過ぎたからといって、実際の床が使用できなくなるわけではありません。

また、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、フローリングの補修は原則として㎡単位で考え、全体を張り替える場合には建物の耐用年数を考慮して借主の負担割合を算定する考え方が示されています。

そのため、「6年経ったから張り替える」「6年経ったから借主に請求できない」と単純には判断できません。

張り替えを検討したい3つのサイン

チェックポイントの画像

ここでは張り替えを検討したい3つのサインについて紹介します。

1.傷や汚れが広範囲にある

一部分の擦り傷や小さな傷なら、部分補修で対応できる場合があります。

一方、部屋全体に傷や色あせが広がっている場合は、一部分だけ補修すると補修跡が目立つことがあります。

退去後は床全体を確認し、部分補修と張り替えを比較しましょう。

2.浮き・反り・剥がれがある

次のような症状がある場合は注意が必要です。

  • フローリングが浮いている
  • 表面が剥がれている
  • 床材が反っている
  • 歩くと沈み込む
  • 床鳴りが大きくなった

水漏れや湿気などが原因になっている可能性もあります。

床材だけを交換しても改善しないケースがあるため、原因を確認してから修繕方法を決めましょう。

3.内見時の印象を損なっている

床は室内でも大きな面積を占めるため、傷や色あせが目立つと部屋全体が古く見えることがあります。

壁紙や設備をきれいにしているのに床だけ傷が多い場合は、張り替えによって室内の印象を整えられる可能性があります。

部分補修と張り替えの判断基準

判断に悩む男性の画像

修繕方法は、傷の大きさだけでなく、範囲や床全体の状態も確認して判断します。

状態対応の目安確認ポイント
小さな擦り傷部分補修傷が目立つ場所か
一部分の深い傷部分補修・部分交換補修跡が目立たないか
部屋全体に傷がある張り替えを検討全体の劣化状態
浮き・反り・剥がれ原因調査+補修・張り替え水漏れ・湿気の有無
歩くと沈み込む原因調査を優先下地の劣化がないか

国土交通省のガイドラインでは、フローリングの毀損部分の補修は原則㎡単位とされています。

ただし、実際の契約内容や損傷状況によって判断が変わる場合があります。

張り替えは退去後?計画的な修繕も検討

修繕の計画を立てる画像

フローリングの修繕は、退去後の原状回復工事と合わせて行うと、入居者への影響を抑えやすくなります。

ただし、退去するたびに張り替える必要はありません。

十分使用できる状態なら、清掃や部分補修で次の入居者を募集する方法もあります。

一方、傷が広範囲にあり、内見時の印象を損なっている場合は、募集前の張り替えを検討する価値があります。

判断するときは、次の4点を確認しましょう。

  • 傷・劣化の範囲
  • 部分補修で対応できるか
  • 張り替え後の募集条件
  • 今後の修繕計画

修繕費だけでなく、物件の見た目や募集への影響まで含めて判断することがポイントです。

修繕費を抑えるためのポイント

修繕費を確認する画像

フローリングの大規模修繕を避けるには、普段から状態を確認しておくことが大切です。

退去時には床の状態を写真で残しましょう。

国土交通省も、入居時と退去時の室内状況を確認し、写真などで記録しておくことがトラブル防止に有効としています。

また、業者に見積もりを依頼する際は、「部分補修」「一部交換」「全体張り替え」の3パターンで比較すると、必要な工事を判断しやすくなります。

床材を交換する場合は、価格だけでなく耐久性や清掃性も確認しましょう。

初期費用だけでなく、今後の修繕頻度まで考えて選ぶことが大切です。

原状回復費用を借主に請求するときの注意点

請求書の画像

フローリングに傷があるからといって、張り替え費用をそのまま借主へ請求できるとは限りません。

国土交通省のガイドラインでは、通常の使用による損耗や経年劣化は、原則として借主負担と区別されています。

一方、故意・過失や善管注意義務違反、通常の使用を超える損耗については、原状回復の対象となる可能性があります。

また、フローリング全体を張り替える場合でも、経過年数を考慮して借主の負担割合を算定する考え方があります。

請求を検討する場合は、

  1. 傷の原因
  2. 傷の範囲
  3. 部分補修で対応できるか
  4. 張り替えが必要な範囲
  5. 経過年数

を整理しておきましょう。

契約内容や損傷状況によって判断が変わるため、請求額に迷う場合は管理会社や専門家に確認することをおすすめします。

よくある質問

よくある質問の画像

賃貸フローリングは何年で張り替えるべきですか?

すべての賃貸フローリングに当てはまる一律の張り替え年数はありません。

国土交通省のガイドラインでは、フローリング全体を張り替える場合に建物の耐用年数を考慮する考え方が示されています。

実際には傷の範囲や浮き・反り、内見時の印象などを確認して判断しましょう。

フローリングの傷は退去時に借主へ請求できますか?

借主の故意・過失や善管注意義務違反、通常の使用を超える損耗などに該当する場合は、原状回復費用の負担を求められる可能性があります。

通常損耗や経年劣化は原則として借主負担とは区別されます。

全体を張り替える場合は経過年数を考慮する考え方があるため、工事費全額を請求できるとは限りません。

フローリングは部分補修と張り替えのどちらがよいですか?

小さな傷や一部分の損傷なら、部分補修で対応できる場合があります。

複数箇所に傷が広がっている場合や、床全体の劣化が目立つ場合は張り替えを検討するとよいでしょう。

浮き・反り・沈み込みがある場合は、下地や水漏れなど原因の確認を優先してください。

フローリングの耐用年数は6年ですか?

「6年」はフローリングそのものの一律の張り替え基準ではありません。

国土交通省のガイドラインでは、フローリングの補修について経過年数を考慮せず、全体を張り替える場合には建物の耐用年数を考慮して借主負担割合を算定する考え方が示されています。

そのため、「フローリングは6年で価値がゼロになる」と考えるのは適切ではありません。

まとめ

綺麗なフローリングの部屋の画像

賃貸フローリングは、「○年経ったら張り替える」と年数だけで判断するのではなく、傷や劣化の状態を確認して修繕方法を決めることが大切です。

傷が広範囲にある、床材が浮いている、反りや剥がれがある、内見時の印象を損なっている場合は、張り替えを検討しましょう。

また、原状回復では通常損耗と借主の故意・過失などによる損傷を分けて考える必要があります。

国土交通省のガイドラインを参考に、必要な修繕を適切なタイミングで行うことが、物件の維持管理と入居者とのトラブル防止につながります。

著者

クラウド管理編集部

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