この記事の要点
- プロパンガスは導管がない地域でも使える一方、料金への不満が入居者の不満につながることがある
- 2025年4月からLPガス料金の新ルールが施行され、賃貸住宅では設備費用をLPガス料金として請求することなどが禁止されている
- 都市ガスへの変更は、ガス料金だけでなく工事費や設備交換費、空室対策への効果まで含めて判断することが大切である
アパート経営では、入居者が毎月負担する光熱費も物件選びのポイントになります。
そのため「プロパンガスより都市ガスのほうが入居者に選ばれやすいのでは?」と、都市ガスへの変更を考えるオーナーもいるでしょう。
一方、プロパンガスには、都市ガスの導管が整備されていない地域でも利用できるというメリットがあります。
災害時にも、個別に点検・復旧できる可能性があることから、重要なエネルギーとして位置付けられています。
さらに2025年4月からLPガス料金に関する新しいルールが施行されました。
現在プロパンガスを利用しているアパートは、都市ガスへの変更を急ぐべきなのでしょうか。
この記事では、プロパンガスを使い続けるメリットと注意点、都市ガスへの変更を検討するポイントをオーナー目線で解説します。
プロパンガスと都市ガスの違い

都市ガスは地下に埋設された導管を通して供給されるのに対し、プロパンガスはボンベを建物に設置して供給します。
資源エネルギー庁によると、LPガスは導管が整備されていない地域でも供給できる分散型エネルギーです。
主な違いを整理すると、以下のようになります。
| 項目 | 都市ガス | プロパンガス |
|---|---|---|
| 供給方法 | 地下の導管 | ボンベ |
| 供給エリア | 導管が整備された地域 | 幅広い地域で利用可能 |
| 設備 | 導管・ガス設備が必要 | ボンベ・供給設備が必要 |
| 災害時 | 導管被害の影響を受ける場合がある | 個別復旧しやすい場合がある |
| 料金 | 事業者・地域で異なる | 販売事業者ごとに異なる |
なお、「プロパンガスは必ず都市ガスより高い」とは限りません。
LPガスは販売事業者によって料金体系が異なるため、現在契約している会社の料金を確認することが重要です。
プロパンガスのままにするメリット・デメリット

プロパンガスを継続する大きなメリットは、都市ガス導管がない地域でも利用できることです。
既存設備を使用できれば、都市ガス化に伴う大規模な配管工事や設備交換を避けられる可能性もあります。
また、資源エネルギー庁はLPガスについて、災害時に重要な役割を果たすエネルギーとしています。
一方で、注意したいのが入居者からの料金に関する不満です。
賃貸住宅では入居者自身がガス会社を自由に選べない場合があるため、ガス料金が高いと感じられると、物件への不満につながる可能性があります。
そのため、都市ガスへ変更する前に、まず現在のLPガス料金を確認してみましょう。
2025年4月からLPガスのルールが変更

プロパンガスを利用するオーナーが知っておきたいのが、2025年4月2日に施行されたLPガスの新しいルールです。
LPガス料金について、基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知することが求められています。
さらに、LPガスの消費と関係のないエアコンやインターホン、Wi-Fi機器などの費用をLPガス料金として請求することは禁止されました。
賃貸住宅では、ガス器具などの消費設備費用をLPガス料金として請求することも禁止されています。
ただし、この規定は2025年4月2日以降に締結された新規契約が対象です。
これは経済産業省が進めるLPガスの商慣行是正の一環です。
現在の契約があるからといって、すぐに都市ガスへ変更しなければならないわけではありません。
まずはガス会社との契約内容や料金の内訳を確認しましょう。
都市ガスへの変更を検討したいアパート

では、どのような場合に都市ガス化を検討するとよいのでしょうか。
入居者からガス料金への不満が多い
「ガス代が高い」という問い合わせが頻繁にあるなら、料金体系を見直すタイミングです。
基本料金・従量料金・設備料金を確認し、周辺物件の料金と比較してみましょう。
料金に問題がある場合は、都市ガス化だけでなくLPガス会社との契約見直しも選択肢になります。
周辺の競合物件が都市ガス中心
同じエリア・築年数・間取りの物件が都市ガスを採用している場合、入居者から比較される可能性があります。
ただし、都市ガスに変更すれば必ず空室が減るとは限りません。
駅からの距離、家賃、築年数、設備などと合わせて、都市ガスが競合との差別化になるか判断しましょう。
大規模修繕や設備交換の時期が近い
給湯器やガスコンロなどの交換時期が近い場合は、都市ガス化と同時に検討する方法があります。
工事をまとめられる可能性があるため、設備更新のタイミングは見直しの好機です。
都市ガス化で確認したい5つのポイント

都市ガスへの変更を検討するなら、次の項目を確認しましょう。
- 都市ガス導管が近くまで整備されているか
- 道路から敷地までの引き込み工事が必要か
- 建物内の配管工事が必要か
- 給湯器・コンロなどの交換が必要か
- 現在のLPガス契約に解約条件や設備の所有関係があるか
特に重要なのが工事費です。
都市ガス導管の状況や建物の規模によって工事内容が変わるため、「都市ガス化には○万円かかる」と一律に考えることはできません。
ガス会社などに現地確認を依頼し、見積もりを取ったうえで判断しましょう。
また、都市ガス化によって入居者の光熱費が下がる可能性があっても、工事費が大きければ投資効果が出るまで時間がかかることがあります。
「入居者に喜ばれそう」という理由だけでなく、家賃や空室率、設備更新費なども含めて検討することが大切です。
よくある質問

アパートはプロパンガスより都市ガスのほうが人気ですか?
都市ガスを希望する入居者はいますが、都市ガスだから必ず入居率が上がるとは限りません。
家賃や立地、間取り、築年数なども物件選びに影響します。
2024年7月からは、賃貸集合住宅の入居希望者にLPガス料金などの情報を提供する仕組みも制度化されています。
まずは料金を分かりやすく提示することも重要です。
プロパンガスから都市ガスへの変更費用はいくらですか?
一律の相場はありません。
都市ガス導管の有無、道路からの引き込み、建物内の配管、給湯器やコンロの交換などによって費用が変わります。
都市ガス会社や工事業者に現地確認を依頼し、具体的な見積もりを取得しましょう。
工事費だけでなく、設備交換費まで含めて比較することが大切です。
プロパンガスのアパートは都市ガスに変更しなければいけませんか?
都市ガスへ変更する義務はありません。
2025年4月からLPガス料金に関する新しいルールが施行されていますが、プロパンガス自体を禁止する制度ではありません。
現在の料金や契約内容を確認し、都市ガス化の費用とメリットを比較して判断しましょう。
プロパンガスのままでも空室対策はできますか?
できます。LPガス料金を入居前に分かりやすく提示し、「入居後に想定以上のガス代がかかった」というトラブルを防ぐことが重要です。
2024年7月からは、賃貸集合住宅の入居希望者にLPガス料金などを事前に情報提供する仕組みが制度化されています。
都市ガス化だけに頼らず、家賃や設備、募集条件も含めて改善しましょう。
まとめ

アパートのプロパンガスを都市ガスへ変更するかどうかは、「都市ガスのほうが安そう」という理由だけで決めるのではなく、物件ごとの条件を確認することが大切です。
まずは現在のLPガス料金、契約内容、設備の所有関係を確認しましょう。
そのうえで、周辺の競合物件や入居者からの不満を調べ、都市ガス化によってどの程度メリットが期待できるかを考えます。
2025年4月からLPガス料金に関するルールも変わっているため、プロパンガスを継続する場合でも、料金の透明性を高めることが重要です。
都市ガス化は必ずしも必要な設備投資ではありません。
「工事費はいくらか」「入居者にどんなメリットがあるか」「空室対策として効果が期待できるか」の3点を比較し、長期的なアパート経営の視点から判断しましょう。


