国土交通省が熊本地震の被災者向けに空き住戸活用への協力を依頼。災害協定に基づく提供だが、家賃負担者・契約形態・原状回復責任は自治体ごとに異なる。提供前に必ず書面で条件確認を。
【国交省】令和8年熊本地震における空き住戸の活用について（協力依頼）
出典: 全宅連
今回の協力依頼は「災害協定に基づく」とされているが、オーナー・管理会社が確認すべきは具体的な金銭条件だ。
過去の災害対応では、家賃を自治体が全額負担するケース、被災者が一部負担するケース、応急仮設住宅扱いで借上型とするケースなど、自治体によって対応が分かれている。また契約期間は通常6か月~2年程度だが、災害救助法の適用状況により延長される場合もある。
特に注意が必要なのは原状回復と敷金・礼金の扱いだ。自治体によっては敷金・礼金ゼロを条件とする場合があり、退去時の原状回復費用負担も事前協議が必要になる。また火災保険の加入義務、連帯保証人の要否なども通常契約と異なる扱いになる可能性がある。
情報提供や斡旋に応じる前に、管轄自治体と以下を書面で確認することが不可欠だ。口頭での協力依頼に応じて後から条件面でトラブルになった事例は過去の災害でも報告されている。社会貢献として協力する場合でも、契約条件の明確化は賃貸事業として当然の対応である。
確認すべきこと
- 管轄自治体に家賃負担者・金額・支払時期・契約期間を書面で確認
- 敷金・礼金・原状回復費用・火災保険の負担区分を事前協議
- 提供可能な空き住戸の条件(間取り・設備・築年数)を整理
- 既存入居者への説明方法と緊急連絡体制を社内で確認
詳細は全宅連の発表をご確認ください。
