この記事の要点
- 入居者に責任のない設備故障で物件の一部が使えなくなると、家賃が減額される可能性がある
- 減額率は一律ではなく、故障した設備や使用不能期間、生活への影響などを考慮して判断する
- オーナーは故障の連絡を受けたら、早急に修理を手配し、故障期間や対応内容を記録しておく
賃貸物件では、エアコンや給湯器、トイレなどの設備が突然故障することがあります。
入居者から修理を求められるのはもちろんですが、オーナーにとって気になるのが「設備が使えない期間も家賃を全額受け取れるのか」という点です。
設備の故障が長引けば、入居者から「使えなかった期間の家賃を減額してほしい」と求められる可能性があります。では、実際にどの程度減額する必要があるのでしょうか。
この記事では、民法や国土交通省の資料をもとに、設備故障による家賃減額の考え方と、オーナーが取るべき対応を解説します。
設備が故障すると家賃は減額される?

設備が故障したからといって、必ず家賃を減額しなければならないわけではありません。
重要なのは、入居者が物件を使用・収益できない状態になったかどうかです。
民法611条では、賃借人の責任ではない理由によって賃貸物件の一部が使用できなくなった場合、その使用できなくなった部分の割合に応じて賃料が減額されるとされています。
例えば、次のようなケースです。
- エアコンが故障して使用できない
- 給湯器が壊れてお湯が出ない
- トイレが故障して使用できない
- 水漏れによって浴室などが使えない
ただし、設備の故障による不便があっても、物件全体を通常どおり使用できる場合に、家賃全額が免除されるとは限りません。
国土交通省の資料でも、設備の不具合によって生活に支障が生じた場合の賃料減額について、故障の内容や使用不能の範囲などを踏まえて個別に判断する考え方が示されています。
家賃の減額率は何%?一律ではない点に注意

設備故障による家賃減額について、「エアコンなら10%」などと法律で一律に決められているわけではありません。
判断する際には、次のような点が重要になります。
| 判断ポイント | 確認する内容 |
|---|---|
| 設備の重要度 | 生活に欠かせない設備か |
| 故障期間 | 何日間使えなかったか |
| 影響範囲 | 部屋の一部だけか、生活全体に影響するか |
| 季節 | 夏のエアコン、冬の給湯器など |
| 代替手段 | 他の設備や代替品が使えるか |
| 故障原因 | 入居者の故意・過失ではないか |
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」関連資料では、設備故障に関する事例として、エアコンが15日間使用できず、月額賃料の約50%相当額を減額したケースが紹介されています。
一方で、別の事例ではエアコン故障について「4~5日で5%」「5日で10%」といった対応例もあります。
つまり、同じエアコンの故障でも減額割合が異なります。
これらは個別の事例であり、すべての物件にそのまま適用できる基準ではありません。
「故障した設備の種類」だけでなく、いつからいつまで使えなかったのか、生活への影響がどの程度だったのかを確認することが大切です。
故障の連絡を受けたらまず修理を急ぐ

オーナーが最も意識したいのは、家賃減額の交渉よりも故障を長引かせないことです。
民法606条では、賃貸人には賃貸物の使用・収益に必要な修繕をする義務があるとされています。
ただし、契約内容や故障原因などによって扱いが異なる場合があるため、個別の契約内容も確認しましょう。
故障の連絡を受けたら、次の流れで対応すると安心です。
- 入居者から故障状況を聞く
- 使用できない設備や範囲を確認する
- できるだけ早く修理業者を手配する
- 修理完了までの期間を確認する
- 必要に応じて代替品などを用意する
- 故障日時・修理日時・対応内容を記録する
特に、給湯器やトイレなど生活への影響が大きい設備は、修理までの期間を短くすることが重要です。
修理業者がすぐ対応できない場合には、代替品の用意や別の業者への依頼なども検討しましょう。
早期対応は、入居者の不満を抑えるだけでなく、家賃減額が必要となる期間を短くすることにもつながります。
入居者の故意・過失による故障はどうする?

設備が故障した場合でも、原因によってオーナーと入居者の負担が変わる可能性があります。
例えば、設備の経年劣化や通常使用による故障であれば、オーナー側で修繕するケースが一般的です。
一方、入居者の故意・過失や通常とは異なる使い方が原因で故障した場合は、入居者側の責任が問題になる可能性があります。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」でも、通常使用による損耗・経年変化と、借主の故意・過失などによる損傷は区別されています。
そのため、故障したときは「誰が悪いか」をすぐに決めるのではなく、修理業者の点検結果などを確認しましょう。
また、入居者側に原因がある可能性がある場合でも、修理そのものを長期間止めてしまうのは避けたほうが安全です。
契約内容を確認し、管理会社や専門家に相談しながら対応しましょう。
オーナーは設備故障に備えておこう

設備故障は突然発生するため、日頃から備えておくことも大切です。
特に確認しておきたいのが、次の4点です。
- エアコンや給湯器などの設置年数
- 過去の修理・交換履歴
- 故障時に連絡する業者
- 管理会社の緊急時の対応方法
古い設備は、故障してから修理業者を探すと対応まで時間がかかることがあります。
あらかじめ修理業者や管理会社との連絡体制を決めておけば、初動を早められます。
また、エアコンや給湯器など、故障すると生活への影響が大きい設備については、修理だけでなく交換時期も計画しておくと安心です。
よくある質問

賃貸のエアコンが故障したら家賃は減額されますか?
入居者に責任がなく、エアコンが使用できないことで生活に支障が生じた場合は、家賃が減額される可能性があります。
民法611条では、賃借人の責任ではない理由で物件の一部が使用できなくなった場合、賃料が減額されるとされています。
国土交通省の事例には、エアコンが15日間使えず、月額賃料の約50%相当額を減額したケースがあります。
ただし、これは個別事例であり、すべてのエアコン故障に50%が適用されるわけではありません。
設備故障による家賃減額は何%ですか?
法律で一律の減額率が定められているわけではありません。
設備の重要度、故障期間、季節、生活への影響、代替手段の有無などを考慮して判断します。
国土交通省の資料には、エアコン故障について5%、10%、約50%など異なる対応事例があります。
そのため、過去の事例の数字だけを基準にせず、個別の状況を確認することが重要です。
入居者の過失で設備が壊れた場合も家賃は減額しますか?
入居者の故意・過失が原因の場合は、通常の経年劣化による故障とは異なる扱いになる可能性があります。
国土交通省のガイドラインでも、通常損耗と借主の故意・過失による損傷は区別されています。
ただし、故障原因や賃貸借契約の内容によって判断が変わるため、一方的に費用負担や減額の有無を決めないほうが安全です。
修理業者の点検結果を確認し、必要に応じて管理会社や専門家に相談しましょう。
設備故障を放置するとどうなりますか?
修理が遅れるほど入居者の生活への影響が大きくなり、家賃減額や代替対応について協議が必要になる可能性があります。
国土交通省の調査では、水漏れや設備故障などの修繕対応に著しく時間がかかったことをトラブル経験として挙げる入居者が2~3割程度いました。
故障の連絡を受けたら、まず状況を確認し、できるだけ早く修理業者を手配しましょう。
まとめ

賃貸物件の設備が故障し、入居者に責任がなく物件の一部が使用できなくなった場合、民法611条により家賃が減額される可能性があります。
ただし、減額率は一律ではありません。
設備の重要度や故障期間、季節、生活への影響などを考慮して個別に判断する必要があります。
オーナーにとって重要なのは、故障を放置せず、できるだけ早く修理・交換することです。
故障日時や修理完了日、入居者への対応内容も記録しておけば、後から減額について協議する際にも役立ちます。
設備故障は完全に避けることが難しいからこそ、普段から設備の状態や修理業者との連絡体制を確認しておきましょう。


