ニューヨークで個人間取引の掲示板を使った住宅探しが報じられた。国内でも「ジモティー」等の直接取引が増える中、仲介を通さない入居者募集のリスクと対策を整理すべき局面に来ている。
ニューヨーク人情酒場 巨大掲示板「Craigslist」で“安い家探し”体当たりレポ！ 玉石混交の書き込みの中に希望はあるか?!
出典: SUUMOジャーナル
見出しで触れられている「Craigslist」のような個人間取引プラットフォームは、日本でも類似サービスが増加している。オーナーにとって重要なのは、仲介手数料を節約しようと個人間取引に流れる入居者層への対応方針だ。
仲介業者を介さない募集には法的リスクがある。宅地建物取引業法では、反復継続して賃貸物件の募集を行う場合は免許が必要だ。オーナー自身が「空室1室だけ」を募集する行為は違法ではないが、入居審査の不備・契約書の不備・重要事項説明の欠落などで後日トラブルになるケースが多い。
特に注意すべきは入居者の身元確認と家賃保証だ。個人間取引では保証会社の審査を経ないため、家賃滞納リスクが高まる。また契約書に法定事項の記載漏れがあると、更新拒絶や退去時の原状回復費用請求で法的に不利になる可能性がある。
一方で「初期費用を抑えたい」という入居者ニーズは事実として存在する。仲介手数料・礼金ゼロなど、適正な範囲でコストを見直し、正規の管理会社を通じた募集でも競争力を持つ条件設定が求められる。安易な直接取引に流れず、プロの審査・契約体制を維持しながら入居者目線の条件整備を進めるべきだ。
確認すべきこと
- 自社物件の募集条件（仲介手数料・礼金・初期費用総額）が市場相場と比較して過大でないか確認
- 個人間取引サイトに自社物件が無断掲載されていないか定期監視（詐欺被害防止）
- オーナー自身が直接募集する場合は宅建業法違反にならないか顧問弁護士に確認
- 入居審査基準・保証会社利用・契約書フォーマットの整備状況を再点検
詳細はSUUMOジャーナルの発表をご確認ください。
