この記事の要点
- 1981年6月1日より前に建築確認を受けたアパートは、原則として「旧耐震基準」で設計されている
- 旧耐震だから直ちに危険とは限らないが、現在の基準と比べて耐震性能が不足している可能性がある
- 診断や改修には自治体の補助制度を利用できる場合があるため、契約前に確認する
築年数が40年を超えるアパートを所有していると、「大きな地震が起きても大丈夫なのか」「耐震診断を受けるべきか」と気になるオーナーもいるでしょう。
耐震性を確認するとき、大きな区切りになるのが1981年6月1日です。この日から現在につながる新耐震基準が施行されました。ただし、「1981年築=旧耐震」と完成年だけで判断するのは正確ではありません。
この記事では、旧耐震と新耐震の違い、耐震診断で見るポイント、費用や補助制度、診断後の対応まで、アパートオーナーが押さえておきたいポイントを解説します。
旧耐震と新耐震は何が違う?

国土交通省によると、新耐震基準は1981年6月1日に施行されました。旧耐震基準では震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを検証する考え方でしたが、新耐震基準ではこれに加え、震度6強~7程度でも倒壊・崩壊しないことを検証します。
| 区分 | 基準となる時期 | 耐震性能の考え方 |
|---|---|---|
| 旧耐震基準 | 1981年5月31日まで | 震度5強程度でほとんど損傷しないことを検証 |
| 新耐震基準 | 1981年6月1日以降 | 震度6強~7程度でも倒壊・崩壊しないことを検証 |
注意したいのは、単純な「築年」が境目ではないことです。国土交通省は、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物について、新耐震基準に基づいて建築されていると説明しています。
1981年に完成したアパートでも、建築確認が5月31日以前なら旧耐震に該当する可能性があります。まずは確認済証や検査済証、自治体で取得できる建築台帳記載事項証明書などから確認するとよいでしょう。
旧耐震のアパートはすべて危険なのか

旧耐震基準だからといって、直ちに危険な建物と判断されるわけではありません。耐震性は建物の構造だけでなく、壁の配置、柱や梁の接合状態、基礎、増改築の履歴、腐食や雨漏りなどによっても変わります。
一方、耐震改修促進法では、現行の耐震関係規定に適合しない建築物について、所有者に耐震診断と必要に応じた耐震改修を行う努力義務が設けられています。また、不特定多数の人が利用する一定の大規模建築物や、指定された避難路沿道の建物などは、耐震診断が義務付けられる場合があります。
一般的な小規模アパートが旧耐震というだけで、直ちに診断義務の対象になるとは限りません。それでも、入居者の安全に加え、将来の修繕や建て替えを考えるうえで、築古物件ほど建物の状態を把握しておく意味は大きいでしょう。
木造アパートは「2000年」も確認する

木造アパートでは、1981年に加えて2000年も確認したい時期です。
2000年には木造建築物について、耐力壁の配置や柱・梁などの接合部に関する規定が明確化されました。国土交通省は2016年の熊本地震を踏まえ、新耐震基準の在来軸組構法による木造住宅でも、2000年以前に建てられたものに倒壊などの被害が見られたとしています。
そのため、1981年6月以降の木造アパートでも「新耐震だから問題ない」とは言い切れません。2000年以前の建物で、大きな増改築をしている、雨漏りや腐食があるといった場合は、建築士などへの相談を検討するとよいでしょう。
耐震診断では何を確認する?

耐震診断では、建築士などが建物の構造や劣化状況を調べ、地震に対する安全性を評価します。木造では壁の強さや配置、接合部、基礎などを確認し、「上部構造評点」で判定する方法があります。鉄筋コンクリート造などの非木造では「Is値」が使われることがあります。
代表的な判定の目安は次のとおりです。大阪市も2026年度の耐震診断制度で同様の基準を示しています。なお、診断方法や建物形状によって数値の扱いが異なる場合があります。
| 構造 | 数値 | 判定の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 1.0以上 | 一応倒壊しない以上 |
| 木造 | 0.7以上1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 木造 | 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
| 非木造 | Is値0.6以上 | 倒壊・崩壊する危険性が低い |
| 非木造 | Is値0.3以上0.6未満 | 倒壊・崩壊する危険性がある |
| 非木造 | Is値0.3未満 | 倒壊・崩壊する危険性が高い |
診断結果があれば、補強して使い続けるのか、建て替えるのかといった次の判断につなげやすくなります。
アパートの耐震診断費用と補助制度

耐震診断費は、構造、延床面積、階数、図面の有無などで変わるため、全国共通の相場はありません。
一例として、姫路市の2026年度「簡易耐震診断推進事業」では、共同住宅1棟の診断経費を木造6万3,500円、鉄骨造11万4,000円、RC造は図面あり21万7,000円、図面なし32万1,000円としています。これは同制度で設定された金額であり、一般的な市場価格を示すものではありません。
自治体によっては補助制度も用意されています。例えば大阪市の2026年度制度では、一定の条件を満たす3階建て以上の非木造共同住宅について、耐震診断費の3分の2、1棟300万円を上限に補助しています。賃貸マンションの所有者も対象です。
対象となる築年数や構造、上限額、受付期間は自治体ごとに異なります。大阪市の制度でも予算額に達すれば締切前に受付を終了する場合があるため、診断を依頼する前に物件所在地の自治体へ確認しましょう。
診断後は改修・建て替え・売却を比較する

耐震性が不足していても、すぐに建て替えが必要とは限りません。壁や接合部の補強で対応できる場合もあれば、建物全体の劣化が進み、大規模な工事が必要になるケースもあります。
アパートオーナーは耐震改修費だけでなく、現在の入居率、家賃収入、今後の修繕費、借入残高、物件をあと何年保有する予定なのかまで含めて判断する必要があります。
改修後も外壁や屋根、給排水設備などの大規模修繕が続くのであれば、建て替えや売却を検討する余地があります。一方、立地や収益性が良く、耐震補強によって長期運用が見込める物件なら、改修を選ぶ考え方もあります。
建物の安全性は建築士、収支や税務については管理会社や税理士など、必要に応じて専門家へ確認しながら判断しましょう。
よくある質問

Q. 1981年以前のアパートは必ず耐震診断が必要ですか?
旧耐震のアパートすべてに、一律で耐震診断が義務付けられているわけではありません。耐震改修促進法では、現行の耐震関係規定に適合しない建築物について、所有者に診断と必要に応じた改修の努力義務があります。建物の規模や所在地によって診断が義務となる場合もあるため、自治体に確認してください。
Q. 1981年築なら旧耐震ですか?
完成年だけでは判断できません。原則として1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物には、新耐震基準が適用されています。同じ1981年築でも扱いが異なる可能性があるため、確認済証などから建築確認の日付を確認しましょう。
Q. 新耐震の木造アパートなら耐震診断は不要ですか?
新耐震だから診断不要とは限りません。国土交通省は熊本地震を踏まえ、2000年以前に建てられた新耐震基準の木造住宅について、接合部などの状況を確認する方法を公表しています。築年数だけでなく、雨漏りなどの劣化や増改築の有無も確認するとよいでしょう。
Q. アパートの耐震診断に補助金は使えますか?
自治体によっては、耐震診断や耐震改修に補助制度を設けています。大阪市の2026年度制度では、対象となる非木造共同住宅の耐震診断について費用の3分の2、1棟300万円までを補助しています。対象条件や期限は地域ごとに異なるため、契約前に物件所在地の自治体へ確認してください。
まとめ

アパートの耐震性を確認するときは、まず1981年6月1日という基準を押さえましょう。重要なのは単純な完成年ではなく、原則として建築確認を受けた時期です。
旧耐震だから直ちに危険とは限りませんが、建物の構造や劣化状態によって耐震性能は異なります。木造アパートなら2000年以前の建物についても確認対象として考え、必要に応じて耐震診断を検討しましょう。
診断後は耐震改修だけでなく、今後の修繕費や収益性、建て替え、売却まで含めて判断することが、築古アパートを長く経営するうえで重要です。


