全宅連が宅建士試験向けの模試実施を案内している。賃貸オーナー・管理会社にとって重要なのは、自社や委託先の宅建士資格保有状況だ。
宅建合格の総仕上げに！「ハトマーク宅建模試」のご案内
出典: 全宅連
宅建業法第15条により、宅建業者は業務に従事する者5人につき1人以上の割合で専任の宅建士を設置しなければならない。この法定設置義務を満たせない場合、業務停止処分の対象となる（同法第65条）。
管理会社にとって宅建士資格は業務継続の生命線である。資格保有者の退職や資格更新漏れは直ちに法令違反を招く。賃貸オーナーが管理委託先を選定する際も、宅建士の配置状況は必須確認事項だ。資格者が不足している業者への委託は、契約解除や損害賠償リスクにつながる。
重要事項説明は宅建士でなければ行えない（同法第35条）。無資格者による説明は違法であり、契約トラブル時に賠償責任を問われる。管理会社は自社の宅建士配置が法定比率を満たしているか、定期的な確認が必要だ。
宅建士資格の有効期間は5年で、更新には法定講習の受講が必要（同法第22条の2）。資格証の有効期限切れは無資格状態と同じ扱いとなる。模試案内は試験シーズンの到来を意味するが、経営者はこれを契機に自社の資格管理体制を見直すべきである。
確認すべきこと
- 自社の従業者数に対する専任宅建士の設置比率が法定要件（5人に1人以上）を満たしているか確認
- 在籍宅建士の資格証有効期限を確認し、更新時期を管理台帳で把握
- 委託先管理会社の宅建士設置状況を契約書類で確認（オーナーの場合）
- 資格保有者の退職リスクに備え、社内での資格取得奨励制度を検討
詳細は全宅連の発表をご確認ください。
