この記事の要点
- 住宅ローンは本人が住む前提の融資のため、マンションを無断で賃貸に出すと一括返済を求められる可能性がある
- 転勤など本人の意思によらない事情なら、金融機関に相談して承諾を得たうえで賃貸に出せる場合がある
- 貸すと住宅ローン控除が止まり、3,000万円控除は住まなくなって3年を経過する日の属する年の年末が売却期限になる
「転勤が決まったけど、ローンが残っているマンションを貸しても大丈夫?」
「銀行に黙って貸したら、やっぱりばれるのかな…」
住宅ローンが残るマンションを貸し出し、家賃収入で返済したいと考える方は少なくありません。売るのはもったいないと感じても、貸したときの契約や税金の扱いが分からず、決めきれない方もいるでしょう。
住宅ローン中のマンションでも、金融機関の承諾を得れば賃貸に出せる場合があります。契約違反として問題になるのは、承諾を取らずに無断で貸したケースです。
貸す前に手続きの順番と税金への影響を知っておけば、あとから一括返済や控除の打ち切りに慌てることもありません。
本記事では、賃貸に出す手順と税金への影響に加え、貸すか売るかの判断材料も紹介します。
正しい順番で手続きを進めれば、一括返済のリスクを避けながら家賃収入を得られるでしょう。
住宅ローン中のマンションは賃貸に出せる?

住宅ローン返済中のマンションは、原則として金融機関の承諾なしに賃貸に出せません。
転勤などの事情があり、金融機関が承諾すれば貸せる場合があります。
住宅ローンは自分が住む前提の融資
住宅ローンとは、本人や家族が住む家を買うために、低い金利で借りられる融資のことです。賃貸に出す物件は対象外で、投資用には金利の高い不動産投資ローンが用意されています。
金融機関は、契約者がその家に住み続ける前提で審査する仕組みです。多くのローン契約書には「居住しなくなったら届け出る」という条項があります。
転勤なら承諾を得て貸せる場合がある
転勤や親の介護のように本人の意思によらない事情なら、金融機関に相談すると賃貸を認めてもらえる場合があります。
承諾が得られないときは、不動産投資ローンへの借り換えを求められるでしょう。借り換えると金利が上がり、事務手数料や登記費用もかかるため、返済額の試算が欠かせません。
無断で賃貸に出すとどうなる?

住宅ローン中のマンションを無断で賃貸に出すと、契約違反として残りのローンを一括で返すよう求められる可能性があります。
無断の賃貸は、郵便物や住民票などから金融機関に伝わるケースが少なくありません。
一括返済を求められる可能性がある
一括返済とは、毎月の分割払いをやめて、残っているローンを一度に返すことです。数千万円の残高を急に返せる方は少なく、払えない場合は物件を売って返済に充てるしかありません。
郵便物や住民票から発覚する
金融機関が無断の賃貸に気づくきっかけは、次の3つです。
- 郵便物:金融機関の書類が転送されたり、宛先不明で戻ったりする
- 住民票:住所変更の手続きで、物件と住所が違うと判明する
- 火災保険:保険会社への届け出で、貸家だと伝わる
どれか1つでも起きれば、金融機関から居住状況の確認が入ると考えておきましょう。
住宅ローン中のマンションを賃貸に出す手順

賃貸に出すときは、金融機関の承諾を最初に取り、そのあと物件と税金の手続きを進めます。
- 金融機関に相談する
- 管理組合と火災保険の手続きをする
- 定期借家契約で貸す
- 家賃収入の確定申告をする
この順番で進めると、契約違反や入居者とのトラブルを避けられるでしょう。
金融機関に相談する
金融機関への相談は、入居者の募集を始める前に済ませます。ローン契約書の届け出条項を読み、転勤の辞令や戻る予定の時期を伝えましょう。
承諾の返事は、口頭ではなく書面かメールで残しておくと安心です。
管理組合と火災保険の手続きをする
分譲マンションの多くは、管理規約で部屋を貸すときの届け出を定めています。管理組合に届け出て、入居者にも規約を守ってもらうよう伝えましょう。
火災保険を住まい用の契約のままにしておくと、事故が起きても補償されないおそれがあります。保険会社に貸家になると伝え、家主向けの契約に切り替えましょう。
定期借家契約で貸す
定期借家契約とは、期間が終わると更新せずに終了する賃貸借契約のことです。借地借家法38条では、書面で契約し、更新がないことを書面で事前に説明するよう定めています。
普通借家契約では、オーナー側から解約するには正当な理由が求められるでしょう。戻って住むつもりなら、帰任の時期に合わせた定期借家契約を選びます。
家賃収入の確定申告をする
家賃収入から経費を引いた残りは、不動産所得として確定申告の対象となります。年末調整を受ける会社員なら、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
管理費やローンの利息、管理会社への手数料は経費にできる場合があります。判断に迷う費用は、税務署か税理士に確かめましょう。
参照:国税庁「No.1900給与所得者で確定申告が必要な人」
賃貸に出すと税金の控除はどうなる?

マンションを賃貸に出すと、住宅ローン控除は受けられなくなり、3,000万円控除にも売却の期限が生まれます。
住まない年は住宅ローン控除を受けられない
住宅ローン控除とは、年末のローン残高に応じて所得税などが軽くなる制度のことです。年末まで本人が住むことが条件のため、賃貸に出した年から控除を受けられません。
転任の命令で家族と転居し、のちに再び住めば、残りの期間に再適用を受けられる場合があります。戻った年に貸していた場合は翌年からの再適用になるため、税務署で確認しましょう。
参照:国税庁「No.1234転任により住宅借入金等特別控除の適用が受けられなくなった場合」
3,000万円控除には売却の期限がある
3,000万円控除とは、マイホームを売った利益から3,000万円まで差し引ける特例のことです。以前住んでいた家の場合は、住まなくなって3年を経過する日が属する年の12月31日までに売る必要があります。
貸しているあいだも期限は進み、賃貸が長引くと使えません。いずれ売るつもりなら、期限から逆算して賃貸期間を決めておきましょう。
住宅ローン中のマンションは貸すか売るか

住宅ローン中のマンションは、戻って住む予定があるなら貸し、戻らないなら売却も含めて考えるのが基本です。
貸す場合と売る場合の違いを、次の表にまとめました。
| 比較項目 | 貸す | 売る |
| 住宅ローン | 承諾か借り換えが必要 | 売却代金で一括返済する |
| 収入 | 毎月の家賃が入る | まとまった現金が入る |
| 主な負担 | 空室や修繕、管理の手間 | 売却代金がローン残高を下回ると差額を用意する |
貸す場合は継続的な負担、売る場合は一度きりの負担が中心になります。
戻る予定があるなら貸す
転勤の期間が決まっていて戻るつもりなら、貸せば住まいを手放さずに済みます。家賃でローンの返済額と管理費、修繕積立金をまかなえるかを計算しましょう。
空室の月もローンの返済は止まりません。家賃が入らない月が数か月続いても払えるだけの預金を、別に確保しておくと安心です。
戻らないなら売却も検討する
戻る予定がないなら、売却して住宅ローンを完済する方法も考えられます。不動産会社に査定を頼み、査定額がローン残高を上回るか確認しましょう。
売却代金でローンを返しきれない場合は、差額を預金から用意しなければなりません。
よくある質問
住宅ローン中のマンションを銀行に黙って貸すと黙認されますか?
転勤で数年だけ貸す場合はどんな契約にすればよいですか?
賃貸に出したあとで売っても3,000万円控除は使えますか?
まとめ|賃貸に出す前に金融機関の承諾を取る

住宅ローン中のマンションは、金融機関の承諾を得れば賃貸に出せる場合があります。無断で貸すと一括返済のリスクがあり、住宅ローン控除も貸している年は受けられません。
ローン契約書の届け出条項を読み、金融機関に転勤の事情を相談してみましょう。家賃と返済額、売却した場合の査定額を並べておくと判断しやすくなります。
承諾と手続きを順番どおりに済ませれば、住まいを手放さずに家賃収入で返済を続けられるでしょう。


