賃貸契約者の家賃が2005年度以降最高額を記録し、居住中に家賃値上げを要請された入居者が2割弱に達した。値上げ要請が一般化しつつある中、法的根拠と具体的手続きの整備が急務となっている。
賃貸契約者の家賃は2005年度以降の最高額、居住中に家賃の値上げを要請された割合は2割弱
出典: SUUMOジャーナル
家賃が高騰している市場環境下で、既存入居者への値上げ要請が2割弱という数字は、オーナー・管理会社にとって二つの意味を持つ。第一に、値上げ交渉が特異なケースではなくなりつつあること。第二に、逆に言えば8割以上は据え置きのまま運営されているという現実である。
借地借家法32条1項は「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる」と定めている。つまり、正当な理由があれば値上げ請求は可能だが、立証責任はオーナー側にある。
新規契約家賃と既存契約家賃の乖離が拡大している物件では、更新時の対応方針を明確にすべき時期に来ている。感情的な交渉ではなく、近隣相場データ、固定資産税の推移、修繕費用の増加などの客観的根拠を準備することが不可欠だ。値上げ幅、代替提案(設備更新との抱き合わせなど)、拒否された場合の対応まで、事前にシミュレーションしておく必要がある。
一方で、値上げ要請が退去の引き金になるリスクも忘れてはならない。空室期間のコスト、原状回復費用、募集経費を計算すれば、無理な値上げは収支を悪化させる。2割が要請を受けたということは、8割は要請していないという判断でもある。物件ごとに損益分岐点を算出し、値上げすべき物件と据え置くべき物件を峻別する判断力が求められている。
確認すべきこと
- 自物件の新規募集家賃と既存契約家賃の乖離を物件・号室ごとに数値化する
- 借地借家法32条に基づく値上げ根拠(近隣相場・税負担・修繕費)を客観的データで準備する
- 値上げ要請→拒否→退去となった場合の空室コストと値上げによる増収を比較計算する
- 更新案内の文面・値上げ幅の選択肢・代替提案のパターンを複数用意しておく
詳細はSUUMOジャーナルの発表をご確認ください。
