マンション投資はローン残債があっても売却できる?対処法と注意点を解説

マンション投資はローン残債があっても売却できる?対処法と注意点を解説

この記事の要点

  1. ローン残債がある投資用マンションでも、売却時にローンを完済できれば、原則として売却できる
  2. 売却代金で完済できない場合は、自己資金による補填や売却時期の見直しなどを検討する必要がある
  3. 売却価格とローン残債だけでなく、諸費用や将来の収支も踏まえて売却を判断することが大切

「マンション投資のローンが残っていても売却できる?」「売却価格がローン残債を下回る場合はどうすればいい?」

投資用マンションの売却を検討していても、ローン残債が多く、売却に踏み切れない方もいるでしょう。

ローン返済中の投資用マンションでも売却は可能ですが、原則として売却時にローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。

売却代金だけで完済できない場合は、不足額への対処も必要です。

この記事では、ローン残債がある投資用マンションを売却する条件や自己資金の計算方法、オーバーローンの場合の対処法を解説します。売却と保有継続を判断するポイントも紹介するので、参考にしてください。

マンション投資はローン残債があっても売却できる?

マンション投資はローン残債があっても売却できる?

ローン残債がある投資用マンションでも、売却時にローンを完済できれば、原則として売却できます。

ただし、売却価格とローン残債の関係によって、必要な対応は異なります。

売却代金でローンを完済できる場合

売却価格がローン残債を上回る状態をアンダーローンといいます。

例えば、ローン残債が1,800万円、売却価格が2,200万円であれば、売却代金からローンを完済できます。

ただし、売却時には仲介手数料や登記費用なども発生するため、諸費用を含めた資金計画が必要です。

売却代金などでローンを完済した場合は、抵当権の抹消登記を行います。(出典:法務局|住宅ローン等を完済した方へ(抵当権の登記の抹消手続のご案内))

売却代金だけではローンを完済できない場合

売却価格がローン残債を下回る状態をオーバーローンといいます。

例えば、ローン残債が2,500万円、売却価格が2,200万円の場合、売却代金だけでは300万円不足します。

この場合でも、自己資金などで不足額を補い、ローンを完済できれば売却は可能です。

一方、不足額を用意できない場合は、売却時期の見直しや金融機関への相談などが必要になります。

なお、金融機関などの債権者の同意を得て抵当権を抹消する「任意売却」という方法もありますが、通常の売却とは条件が異なります。

投資用マンションの売却に必要な自己資金の計算方法

投資用マンションの売却に必要な自己資金の計算方法

ローン残債がある投資用マンションを売却する際は、売却価格とローン残債の差額だけでなく、売却諸費用を含めて必要な自己資金を確認することが重要です。

ローン残債と売却見込額を確認する

まずは、金融機関の返済予定表や残高証明書などでローン残債を確認します。

実際の売却時には、決済日時点の一括返済額を金融機関に確認する必要があります。

返済日によって利息などが変わる場合があるためです。

売却見込額については、不動産会社に査定を依頼して把握します。

査定額は実際の成約価格を保証するものではありません。

複数社の査定結果や周辺の取引事例を比較し、現実的な売却価格を想定しましょう。

売却諸費用を含めて不足額を算出する

売却時に必要な自己資金は、以下の計算式で概算できます。

必要な自己資金=ローン一括返済額+売却諸費用-売却価格

例えば、次の条件で売却する場合を考えてみましょう。

項目金額
ローン一括返済額2,300万円
売却価格2,100万円
売却諸費用80万円
必要な自己資金280万円

※説明用の仮定例です。税金や個別の精算金などは含みません。

このケースでは、ローン残債と売却価格の差額は200万円ですが、諸費用を含めると280万円の自己資金が必要です。

主な売却諸費用には、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消登記に関する費用、一括返済手数料などがあります。

このうち、仲介手数料や売買契約書の印紙税などは、譲渡所得を計算する際の譲渡費用に該当する場合があります。(出典:国税庁|譲渡費用となるもの)

また、売却によって譲渡所得が生じた場合は、別途税金が発生する可能性があります。

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ローン残債が多い投資用マンションを売却する方法

ローン残債が多い投資用マンションを売却する方法

売却代金だけではローンを完済できない場合でも、状況に応じて複数の対処法が考えられます。

ただし、自己資金の有無や毎月の返済状況によって、適切な選択肢は異なります。

自己資金で不足額を補う

預貯金などから不足額を補填できる場合は、ローンを完済して通常の売却を進められます。

ただし、売却のために自己資金を使い切ると、生活費や急な支出に対応できなくなるおそれがあります。

不足額を補填する場合は、売却後の生活資金も確保できるか確認しましょう。

繰り上げ返済や借り換えを検討する

ローン残債を減らす方法として、繰り上げ返済があります。

まとまった資金を返済に充てれば、残債を減らせるため、将来の売却時に必要な補填額を抑えられる可能性があります。

また、借り換えによって金利や返済条件を改善できれば、保有期間中の返済負担を軽減できる場合もあります。

ただし、借り換え自体で元本が減るわけではありません。

手数料や新たな融資審査も必要になるため、売却予定時期を踏まえて検討しましょう。

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売却時期を見直す

現在の売却価格ではローンを完済できなくても、返済を続けることで将来的に残債が減少します。

ただし、保有期間中には管理費や修繕積立金、固定資産税などが発生します。

また、築年数の経過や市場環境によって物件価格が下落する可能性もあるため、残債が減るまで待つことが必ずしも有利とは限りません。

売却時期を見直す場合は、将来のローン残債と売却見込額に加え、保有コストも比較しましょう。

返済が困難な場合は任意売却を検討する

ローン返済が困難で、売却代金と自己資金を合わせても完済できない場合は、任意売却が選択肢になることがあります。

任意売却とは、金融機関などの債権者の同意を得て、ローンが完済できない状態でも抵当権を抹消して売却する方法です。

ただし、任意売却をしても残債の返済義務がなくなるとは限りません。

また、返済の延滞状況などによっては信用情報に影響が生じる可能性があります。

返済が難しくなっている場合は、早めに借入先の金融機関や専門家へ相談することが大切です。

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ローン残債がある投資用マンションは今売るべき?

ローン残債がある投資用マンションは今売るべき?

ローン残債がある投資用マンションを売却する際は、現在の不足額だけでなく、保有を続けた場合の負担も考慮する必要があります。

売却による損失と保有継続の負担を比較する

例えば、現在売却すると200万円の自己資金が必要でも、毎月3万円の持ち出しが発生している場合、5年間で180万円の資金負担が生じます。

一方、ローン返済には元金の返済も含まれるため、毎月の持ち出し額がそのまま投資損失になるわけではありません。

今売却する場合と保有を続ける場合は、以下の項目を比較しましょう。

比較項目今売却する場合保有を続ける場合
ローン残債売却時に精算返済により減少
自己資金不足額の補填が必要な場合がある毎月の持ち出しが続く可能性
家賃収入売却後は得られない継続して得られる可能性
維持費売却後は原則不要管理費・修繕費などが継続
価格変動リスク売却後は負わない将来の価格変動の影響を受ける

単純にローン残債が減ることだけで判断せず、将来の収支や売却価格の変動も含めて比較することが重要です。

ローン残債だけでなく物件の収益性や将来のリスクを確認する

投資用マンションを保有し続ける場合は、今後も安定した家賃収入を得られるか確認しましょう。

特に、以下のような状況では注意が必要です。

  • 空室が続き、家賃収入が不安定になっている
  • 周辺の賃料相場が下落している
  • 管理費や修繕積立金が増加している
  • 設備交換や大規模修繕による支出が見込まれる
  • 金利上昇によって返済負担が増える可能性がある

こうしたリスクが大きい場合は、ローン残債が多くても早めの売却を検討する余地があります。

反対に、安定した家賃収入があり、保有コストを十分に賄えている場合は、売却を急がずに収支を見直す選択肢もあります。

ローン残債がある投資用マンションを売却する際の注意点

ローン残債がある投資用マンションは今売るべき?

ローン残債がある投資用マンションを売却する際は、資金計画に加えて金融機関との手続きや契約内容も確認する必要があります。

金融機関に一括返済の条件を確認する

投資用マンションを売却する場合、一般的には決済時にローンを一括返済し、抵当権を抹消します。

そのため、売却前に借入先の金融機関へ連絡し、一括返済に必要な手続きや手数料、申し込み期限などを確認しましょう。

金融機関によって必要書類や手続きにかかる期間が異なる場合があります。(出典:法務局|住宅ローン等を完済した方へ(抵当権の登記の抹消手続のご案内))

共同担保が設定されている場合は返済条件を確認する

複数の不動産を担保にして融資を受けている場合は、売却する物件だけのローン残債を返済しても、抵当権を抹消できるとは限りません。

金融機関が求める返済額や担保解除の条件を事前に確認する必要があります。

複数の投資用マンションを所有している場合は、物件ごとの借入状況と担保設定を整理しておきましょう。

サブリース契約や賃貸借契約の内容を確認する

サブリース契約中の投資用マンションでは、契約内容が売却条件や査定価格に影響する可能性があります。

国土交通省は、サブリース契約について、契約期間中でも賃料が減額されたり、契約が解除されたりする可能性があると注意喚起しています。(出典:国土交通省|サブリース契約をする際の主な注意点)

特に、賃料の改定条件や契約期間、解約に関する取り決めなどは確認しておきたい項目です。

また、入居者がいる状態で売却する場合は、賃貸借契約上の貸主の地位を買主へ引き継ぐことが一般的です。

売却後のトラブルを防ぐためにも、不動産会社に契約書を確認してもらいましょう。

売却に伴う税金を確認する

投資用マンションの売却によって譲渡所得が生じた場合は、所得税や住民税などが課される可能性があります。

譲渡所得は、原則として売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します(出典:国税庁|譲渡所得の計算のしかた(分離課税))

建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算するため、購入価格と売却価格の単純な差額では判断できません。(出典:国税庁|取得費となるもの)

また、ローン残債の返済額そのものは、譲渡所得の計算で売却価格から差し引く譲渡費用には該当しません。(出典:国税庁|譲渡費用となるもの)

土地・建物の譲渡所得は、売却した年の1月1日時点の所有期間が5年を超えるかどうかによって、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。(出典:国税庁|譲渡所得の計算のしかた(分離課税))

具体的な税額は個別の条件によって異なるため、税理士への相談も検討しましょう。

マンション投資のローン残債と売却に関するよくある質問

マンション投資のローン残債と売却に関するよくある質問

ローン残債があっても売却査定を依頼できる?

ローン残債がある状態でも、不動産会社に売却査定を依頼できます。
査定を受けたからといって、必ず売却する必要はありません。
まずは売却見込額を把握し、ローン残債と比較することが大切です。

自己資金がなくても投資用マンションを売却できる?

売却代金でローン残債と諸費用を賄える場合は、多額の自己資金を用意せずに売却できる可能性があります。
一方、売却代金だけでは完済できない場合は、不足額を補う方法を検討する必要があります。
返済が困難な場合は、金融機関に相談し、任意売却などの選択肢を確認しましょう。

ローン残債が減るまで売却を待ったほうがよい?

ローン残債が減るまで待つことで、売却時に必要な自己資金が少なくなる可能性があります。
ただし、保有中の維持費や物件価格の下落によって、結果的に負担が増える場合もあります。
現在の売却見込額と将来の収支を比較し、総合的に判断することが大切です。

まとめ|ローン残債と売却後の資金負担を確認して判断しよう

まとめ|ローン残債と売却後の資金負担を確認して判断しよう

ローン残債がある投資用マンションでも、売却時にローンを完済できれば、原則として売却できます。

売却代金だけでは完済できない場合も、自己資金による補填や売却時期の見直しなど、状況に応じた対処法があります。

ただし、ローン残債が減るまで保有を続けることが、必ずしも有利とは限りません。

売却価格・ローン残債・諸費用を確認したうえで、今後の家賃収入や維持費も含めて比較することが重要です。

まずはローン残債を確認し、投資用マンションの売却実績がある不動産会社に査定を依頼して、現実的な売却条件を把握しましょう。

著者

クラウド管理編集部

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